トップページに戻る
大商ニュース 平成１２年３月２５日号
●ＧＶＦ２０００事業プランを募集 〜ビジネス拡大の好機、Ｅメールでパートナー発掘も グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）開催協議会（会長＝田代和・大商 会頭）は、１０月開催のＧＶＦ２０００でビジネスプランを発表するベンチャー企業 の応募受付をこのほど開始した。対象は@情報・通信A医療・ヘルスケアB環境・エ ネルギーC新素材の４分野で、新規性のある技術やユニークな製品・ビジネスアイデ アを持つベンチャー企業。前回のＧＶＦ９９では１５０件を上回る応募の中から選ば れた９カ国４２社がビジネスプランを発表。今回も４５社程度を選出する予定。国内 応募締切は６月８日。ＧＶＦ２０００は１０月１９・２０の２日間、マイドームおお さかで開催する。 ◇ ◇ ＧＶＦは、新技術や市場性に富んだユニークな製品・ビジネスアイデアを持つ内外 ハイテクベンチャー企業が、販路開拓・技術提携・共同開発・合弁・資金受け入れな どを目的に、ビジネスパートナーを効率的に探すことのできる出会いの場。今年で６ 回目の開催となるが、新たな技術シーズや新製品を全国にアピールしたいベンチャー 企業側のニーズと、自社にない技術を取り込み、成長の糧にしたいとする既存企業側 の思惑がマッチ。応募企業、商談参加企業とも年々増加している。 応募ビジネスプランは、約５０機関の専門家により「新規性」と「市場性」の視点 から審査。選考委員会がビジネスプラン発表企業を選出する。選ばれた発表企業は、 自社のビジネスプランを広くアピールできる機会を得られる一方、全国から集まった 関心企業と個別に商談・情報交換が行える。 昨年のプログラムでは、厳選された内外ベンチャー企業のビジネスプランが人気を 呼び、全国から５００人を超える聴衆が参加。個別技術をじっくり吟味しながら商談 を行えるハイテク分野の「技術会議」として定着してきている。ＧＶＦ事務局が事前 にアレンジした面談スケジュールにより、会期中４２社の発表企業が１社平均１２件 の商談を実施。 ＧＶＦ参加をきっかけに、新たなビジネスパートナーを得て事業拡大を実現した発 表企業は数多い。今春、松下精工から全国発売される「リラクゼーションを追求した ムービングベッド」は、ＧＶＦ９８発表企業の調体研究所（東京）と松下精工、大阪 西川が共同開発したもの。 開催協議会では、今春から構成メンバーに大阪証券取引所を加え一層支援体制を充 実。またメール配信サービスにより、随時発表企業の情報を提供。的確なビジネスパ ートナー発掘を進めていく予定。応募要領（申込書）はホームページからも入手可能。 締切は６月８日。応募申し込みは無料。 【問合せ】国際部ＧＶＦ担当 ＴＥＬ６９４４−６４０３、ＵＲＬ＝http://www.osak a.cci.or.jp/gvf/
●投資意欲衰えず 〜人材育成の重要性も判明 ＜国際投資交流委員会調査＞ 国際投資交流特別委員会（委員長＝小池俊二副会頭・サンリット産業社長）は、こ のほど「在阪企業の海外投資のあり方」に関する調査結果を発表、国内不況やアジア 経済危機にもかかわらず、在阪企業の海外投資意欲は衰えていないこと、既存の海外 法人の撤退を検討している企業はほとんどなく、進出すれば容易に撤退しない日本企 業の実態が明らかになった。また、多くの企業が海外駐在員の財務分析はじめ経営管 理の能力向上の必要性を指摘しており、海外進出において人材育成が重要な課題であ ることが判明した。 本調査は、国内不況とアジア経済危機による、在阪企業の海外投資意欲の変化や、 海外進出企業が抱える課題と大商の役割を探ることを目的に、大商の貿易証明登録企 業のうち製造業者９３５社に対し、昨年７〜８月にアンケート調査を実施したもの。 回答企業は２５２社（回答率２７％）で、うち海外現地法人を有する企業は１１２社 であった。 新規の投資計画では「投資計画あり」「関心あり」をあわせると６割を超え、投資 意欲は衰えていないことを窺わせる。進出先ではアジアが過半数を占めており、今後 もアジアを中心に展開されるものと思われる。 アジア経済危機の影響としては、「影響あり」は全体の３割強に過ぎなかったが、 アジア進出企業では過半数が、ＡＳＥＡＮ４カ国では７５％が「影響あり」と回答。 影響への対応では「販売先を見直した」が最も多かったが、「撤退を検討する」企業 はほとんどなかった。 また海外進出する際に特に重要視するものとして、「ビジネスパートナーの選択」 「十分な事前調査」「人材育成」の３点があげられた。とくに人材育成については、 その重要性を認識していても、語学以外に研修、教育を実施しているところはほとん どなく、大商としても具体的な方策を検討する必要があるものと思われる。 同委員会では、これまで「外国企業の対日投資促進策についての提言」を取りまと めたほか、関西プロモーション用のキャッチフレーズ（ＫＡＮＳＡＩＩＳＯＰＥＮ） やシンボルマークの策定に中心的な役割を果たしてきたが、今回の調査をもって３年 間の活動を終了する。 【問合せ】国際部・小林 ＴＥＬ６９４４−６４００
●旭・東成・大正が移転 〜４月、１７支部に統合 大商は４月１日から支部を１７支部に統合します。 今後新しい支部体制で事業内容を充実し、中小企業の皆さまのお役に立つよう努め てまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。旭区 ・東成区・大正区の皆さまは、支部事務所が変わりますので、ご留意下さい。
●経営幹部向け３講座 〜５月からスタート 大商では、時代の変革期を勝ち抜くために最新のマネジメント理論を経営者・経営 幹部にマスターしていただく「戦略財務サロン」「ヤングエグゼクティブサロン」「人 事革新サロン」の３つの講座を５月から順次開設する。 「戦略財務サロン」は、数字に強い経営トップ層の養成が目的。実務に直結した講 義とケーススタディーを用いて、管理会計を使った経営分析や意思決定手法のマスタ ーを目指す。講師は、公認会計士の柏原隆之氏。開催期間は５月２２日〜７月１７日 の隔週月曜日、午後１時３０分〜５時、全５回。参加費９００００円。 「ヤングエグゼクティブサロン」ではＩＴ（情報技術）の経営への適用やナレッジ マネジメントなど、最新の経営トピックや勝ち組の経営戦略について学ぶ。講師は世 界中の優良企業を顧客に持つアーサーアンダーセン・グループの山崎哲也氏ら第一線 で活躍している上級コンサルタント陣が毎回担当。開催期間は６月９日〜９月８日の 毎月第２金曜日、午後２時〜４時３０分、全４回。参加費８００００円。 「人事革新サロン」では、今注目されている成果主義人事評価制度の内容や自社で の設計・運用について、体系的なテキストと事例ビデオで学ぶ。講師は人事測定研究 所の藤江宏史支社長が務める。開催期間は６月１５日〜７月１３日の計４回、午後１ 時３０分〜５時。参加費８００００円。 【問合せ】企業研修部 ＴＥＬ６９４４−６４２１
●創業に前向き 〜中小企業支援センター、６２件の相談受付 創業を志している人や経営革新などに取り組む中小企業を支援するため、大商が１ 月に開設した「大阪中央地域中小企業支援センター」は、１５日に平成１１年度のモ デル事業を終了した。この間に専任のコーディネーターが受け付けた相談件数は、６ ２件に上った。 このうち、個人の創業に関する相談は３５件、また企業から経営革新に関する相談 が２５件（その他２件）。項目別では金融が最も多く２６件、そのほか事業計画、販路 開拓、開業手続きなど多岐にわたっているのが特徴。 企業から社員の独立を援助したい、パソコン・ＣＤレンタルを兼ねた喫茶店を開き たい、大手量販店に勤める会社員よりコンビニエンスストアを開業したい、といった 前向きな相談が多数寄せられた。これに対し、開業資金融資の申請方法指導、商圏や 客層を勘案した事業計画の作成助言、弁理士の紹介などの指導を行った。 大商では４月から、平成六年設置の「新規開業支援センター」を同中小企業支援セ ンターに一本化し、創業や経営向上を支援する身近な相談窓口として装いを新たにス タートする。 【問合せ】経営相談室 ＴＥＬ６９４４−６４７１
●掛金がさらに割安 〜所得補償共済ご加入を 大商は１７日、所得補償共済制度のより一層の普及を図るために、代理店会議を開 催し、平成１２年度の加入推進キャンペーンのスタートを切りました。 本共済制度は、会員企業の事業主、役員および従業員が、仕事とは関係なく病気や ケガで就業できなくなった場合に、保険金と本共済独自の見舞金（一律５０００円） をお支払いするものです。 １２年度には団体割引と優良割引とをあわせて５２％の大幅な割引が適用され、掛 金が非常に割安になっています。また低廉な保険料で高額補償の個人賠償責任特約も 付加できます。 本共済制度への加入により、従業員の生活の安定を図ることができるとともに、福 利厚生制度の充実による企業の魅力アップや万一の際の従業員への休業補償に対して の備えを固めることが可能です。 本制度に関するお問い合わせは左記まで。折り返し詳細なパンフレットをお送りし ます。 【問合せ】会員サービス課・宮浦 ＴＥＬ６９４４−６２５３
●部会ご案内 ●生活用品 日 時：４月１１日（火）午後３時３０分〜５時 場 所：大商６階白鳳の間 テーマ：@正副部会長・常任委員の選任 A「インターネットで商売するコツ」（仮題） 講 師：合資会社逸品社長 森本繁生氏 問合せ：産業部・玉川 ＴＥＬ６９４４−６４９４ ●紙・印刷 日 時：４月１９日（水）午後１時３０分〜３時１５分 場 所：大商地下１号会議室 テーマ：@正副部会長・常任委員の選任 A「アメリカ印刷業界に学ぶニュービジネス」 講 師：日本印刷技術協会理事 小笠原治氏 問合せ：産業部・山元 ＴＥＬ６９４４−６３００
●マクロミクロ 〜バスに乗ろう 「この何年か、バスというものに乗ったことがない」という人が、結構いる。そう いう人に、乗らない理由を尋ねると、「どこを走っているかよく分からない」「バスは 時間が不正確だから」などの返事が返ってくる。 確かに慣れないと使いにくいバスであるが、最近、バスを見直す動きも出てきた。 昨年秋、奈良市では、道幅の狭い商店街に無料の小型バスを走らせて、商店街の活性 化とマイカーの乗り入れ抑制のテストを行った。全国各地で登場している「百円バス」 は、採算面では苦しいものの、乗客数は増えている。このような小回りの効く輸送が できることが、バスの大きな利点であろう。 また、海外での例になるが、バンコクでは、同じ路線をさまざまな料金のバスが走 っている。料金の高いバスに乗れば、冷房が付いているのはもちろんのこと、全員、 座席に着席、新聞や雑誌のサービスのあるバスもある。定員が少ないバスだからこそ 多様なサービスが提供できるのである。 日本でも近い将来、規制緩和により、バス事業への新規参入が容易になるだろう。 安全に輸送することはもちろんであるが、併せて使いやすい魅力あるバスが登場する ことを期待したい。（毅）
●第３７５回月例会員講演会 と き：４月２５日（火）午後２時〜３時３０分 会 場：大商７階国際会議ホール テーマ：「私の経営観」 ヤマト福祉財団理事長・元ヤマト運輸社長 小倉昌男氏 【講師紹介】大正１３年生まれ。東京大学卒業後、大和運輸（現ヤマト運輸）に入社。 昭和４６年に社長就任。５１年に個人宅配市場に『宅急便』で参入し、同社を日本屈 指の企業へと成長させた。その後、会長を経て、平成７年に退任し、現在に至る。自 らの経営哲学をつづった著書『経営学』も話題を呼ぶ。 【共催】日本経済調査協議会 【問合せ】企業研修部 ＴＥＬ６９４４−６４２１ 【定員】６００人 ※申込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の撮 影および講演内容の録音は禁止します。
●めざそう！オンリーワン都市（４１） 〜“東京と同じもの”もあって良い 大手前女子大学学長 米山俊直
●ＩＳＯ認証取得へ支援 〜環境セミナー、共同構築で負担軽減 大商は、今年６月から開講する「環境マネジメントシステム共同構築実践セミナー」 への参加企業を募集している。同セミナーは中堅・中小企業のＩＳＯ１４００１認証 取得を支援するもので、研修やコンサルティングを５社合同で行うことにより通常は ５００〜６００万円といわれるシステム構築費の負担を低減できるのが特徴としてい る。 ◇ ◇ 環境問題への意識の高まりを背景に、ＩＳＯへの関心が、ここ数年急速に広まって いる。またＩＳＯ１４００１認証取得を取引先に要請するケースも増加しており、Ｉ ＳＯの取得が企業活動の必要条件となりつつある。 しかしながら、ＩＳＯ規格の解釈が難解であることや、コンサルタント派遣には多 額の費用を要することから、取得を躊躇（ちゅうちょ）する企業も多い。 そこで、大商の実施する環境マネジメントシステム共同構築実践セミナーでは、合 同で内部監査員養成研修などを実施することにより、コンサルティング費用を軽減。 経験豊富なコンサルタントから月２回個別に丁寧な指導が受けられる。昨年のセミナ ーには製造業、商社、学校法人など５社が参加。この５社は今年７〜８月にＩＳＯ１ ４００１を認証取得する予定になっている。 参加費は会員１社あたり３１５万円（消費税別）。同セミナーの開講に先立ち、説明 会を４月１７日、大商で開催する。 【問合せ】産業部 ＴＥＬ６９４４−６３０１
●中小の改善遅れる 〜ベンチャーは回復傾向 ＜ＢＳＩ調査＞ 大商がこのほど取りまとめた経営・経済動向調査によると、在阪企業経営者の景況 感は、季節的要因もあるがやや後退している。中小企業を中心に依然厳しい状況が続 き、回復テンポも緩やかである。一方、付帯調査によるベンチャー企業経営者の景況 感は、売り上げが比較的順調で、先行き回復傾向が続くとの見方となっている。 平成１２年１〜３月期の自社業況判断はＢＳＩ値マイナス１１．１と１３期連続の 下降超過局面となり、前回調査の見通し（同マイナス５．５）も下回った。前１０〜 １２月期（同マイナス２．０）と比べ９．１ポイントマイナス幅が拡大した。 これを規模別でみると、大企業ＢＳＩ値がマイナス３．３（前回調査による１〜３ 月期の見通し＝プラス２．４）、中小企業ＢＳＩ値がマイナス１８．４（同マイナス６ ．１）となっている。先行きについては、４〜６月期もＢＳＩ値マイナス１．２とマ イナスが続くが、７〜９月期にはプラス３．０と水面上に戻る。 また、１〜３月期におけるベンチャー企業の自社業況判断はＢＳＩ値６．３のプラ スになり、１０〜１２月期（プラス８．５）から２．２ポイント減少したものの回復 傾向は続いている。先行きについても、４〜６月期７．３、７〜９月期１５．６と業 況回復が続くと予想している。 なおＢＳＩ値とは（上昇−下降）÷２で求められる数値で、プラスなら企業経営者 の見方が強気・楽観的で、マイナスなら弱気・悲観的であることを示す。
●海外招請に手応え 〜豪州から参加表明 ＜Ｇ−ＢＯＣ＞ 世界ビジネス・コンベンション開催協議会（大商、大阪府、市などで構成）は３月 上旬、Ｇ−ＢＯＣ２０００への豪州企業参加を呼びかけるため、ブリスベーン、メル ボルンを訪問。計３回説明会を開催した。 各説明会では、大阪・関西圏のビジネス・ポテンシャルを紹介。引き続き毎年１０ 月に開催している国際ビジネス・マッチング・イベント「Ｇ−ＢＯＣ」の仕組みを説 明。出席企業に日本市場参入の機会として、Ｇ−ＢＯＣを積極的に活用して欲しいと 呼びかけた。 一方、豪州企業からは「事前に日本市場の調査を行うにはどこに連絡すればよいか」 「特定業種のビジネス・マッチングはどのように行われるのか」などの活発な質問が 寄せられた。 また席上、新規プログラム「バーチャル商談支援プラザ」を紹介したところ、クイ ンズランド州政府開発局フィル・イングラム貿易課長から、ＢｔｏＢ（企業間電子商 取引）の分野で日本市場参入を目指す企業をぜひ参加させたいとのコメントが寄せら れた。 このほか、ブリスベーンでは、同州政府の協力で昨年のＧ−ＢＯＣ参加者との懇談 会を実施。参加企業７社から、開催６カ月後の個別商談進捗状況が披露された。 同協議会では、今後もこれらの商談をフォローアップしていく予定。
●日越協会が発足 〜ベトナムと関係強化 ドイモイ政策により市場経済システムや対外開放政策を導入したベトナムは、高い 経済成長を達成している。また同国要人の来日も頻繁になるなど、日本との関係はよ り緊密化している。 とりわけ大阪・関西とは、ホーチミンと大阪を結ぶ直行便が運行するほか、大阪に はベトナム総領事館も設置されており、経済交流はますます拡大している。 そこで、日越両国民の友好親善関係および大阪・関西とベトナムとの間の経済的・ 文化的なきずなをさらに深めるために、大商と関西経済連合会が呼びかけて「関西日 越協会」（仮称）を設立することになった。 本協会は４月１１日の設立総会で正式発足する予定で、現在ベトナムに関心を持つ 法人および個人の会員を募集している。 なお設立総会では、ヴー・ズン・駐日ベトナム大使による「ベトナムの最新事情と その魅力」と題する講演を予定しており、広く一般への参加を呼びかけている。 【問合せ】国際部・渡辺 ＴＥＬ６９４４−６４００
●経営相談Ｑ＆Ａ 〜ＩＳＯ認証取得に向けて 【Ｑ】当社は従業員５８人の機械部品メーカーです。現在ＩＳＯ９０００の認証取得 が取引上の条件とはなっていませんが、将来その取得が取引条件になることも想定し て、ＩＳＯ９００２の認証取得を考えています。その審査登録のメリットと審査登録 に要する費用や認証取得までの期間などを教えて下さい。 【Ａ】貴社の場合、取引上の必要性以外に審査登録のメリットとして、@品質保証体 制の確立ができるA従業員の品質意識の向上が図れるB対外的に企業のイメージアッ プとなる、などがあげられます。しかし審査登録のデメリットもあります。@審査登 録に費用面での負担が大きいA文書の作成や記録の工数が増え手間とコストがかかる、 などです。従って、他社がＩＳＯ９０００の審査登録をしているので、わが社もとい う横並び志向ではデメリットの方が大きくなることも生じますので、貴社自身のＩＳ Ｏ導入目的を明確にすることです。 貴社は、対象規格ＩＳＯ９００２、従業員数５８人ですので、認証機関を想定して 審査登録費用の概算を見積もると、@申請料７万円A事前打合わせ料１０万円B書類 審査料１２万円C実地審査料１２０万円D登録料１０万円で、計１５９万円ほどとな ります。このほかに、実地審査の審査員の交通費、予備審査料なども必要になります。 貴社の審査登録機関が決まった時点で一度その機関での審査登録にかかる費用と内容 を確認下さい。 そして上記の費用に加え、品質システム構築のための準備費用として、外部研修費、 担当者の人件費や残業代、コンサルタント代などの費用も考慮する必要があります。 なお審査登録までの期間は、企業規模や、これまでの品質活動の取り組み状況、文 書化の程度などによりますが、最短８カ月から１年はかかるものと思われます。 （経営相談室・伊東鉄男 ＴＥＬ６９４４−６４７２）
●正副委員長選任 大商の常任・専門委員会で１３日から２２日の間に選任された正副委員長は次の通 り。（５０音順・敬称略） ◎大阪オリンピック招致推進（１３日） 【委員長】久我一郎（久我会長） 【副委員長】石本恵一（デサント会長） 小儀米蔵（心斎橋ミツヤ会長） 小谷泰造（インターグループ社長） 土居年樹（天神橋３丁目商店街振興組合理事長） 東松孝臣（関西総合環境センター会長） 水野明人（ミズノ副社長） ◎経済政策（１４日） 【委員長】真砂博成（大阪中小企業投資育成社長） 【副委員長】忽那憲治（大阪市立大学経済研究所助教授） 栗岡威（三井海上火災保険常務大阪企業本部長） 十川敬二（十川ゴム副社長） 成田孝三（大阪府立産業開発研究所所長） ◎労 働（１４日） 【委員長】古田乙彦（フルタ製菓社長） 【副委員長】清谷宏（大阪府建団連副会長） 野口要（近電商事会長） 安枝英のぶ（同志社大学法学部教授） ◎優良商工従業員表彰（１４日） 【委員長】田中太郎（近鉄百貨店社長） 【副委員長】尾崎公子（オザックス取締役相談役） 広瀬徳三（広瀬製作所社長） ◎情報化推進（１５日） 【委員長】浅田和男（西日本電信電話社長） 【副委員長】石金正己（ソフトプラザ２１大阪協同組合理事長） 大村皓一（宝造形芸術大学教授） 熊谷清（日本アイ・ビー・エム関西地区部長） 国重茂幸（オージス総研取締役相談役） 園田善一（エヌ・ティ・ティ関西移動通信網社長） 中島勇夫（大和銀総合システム社長） 森永規彦（大阪大学工学部教授） ◎集客機能強化（１５日） 【委員長】中邨秀雄（吉本興業会長） 【副委員長】小嶋淳司（大阪料飲経営協会相談役理事） 竹内靖夫（大阪観光協会専務理事） 中野正勝（近鉄観光社長） 村上一夫（大日本警備センター社長） ◎商業まちづくり（１６日） 【委員長】平田憲識（平田家具社長） 【副委員長】森下二次也（大阪市立大学名誉教授） ◎産業振興委員会（１７日） 【委員長】小山栄一（タバイエスペック会長） 【副委員長】園田善一（エヌ・ティ・ティ関西移動通信網社長） 田口芳明（奈良産業大学経済学部教授） 谷口隆朗（谷口商事代表取締役） 広瀬徳三（広瀬製作所社長） 藤原冨男（大日本製薬取締役相談役） 丸山武勇（伊藤忠ファッションシステム社長） 楊井立夫（岩谷産業社長） ◎行財政（２１日） 【委員長】奥田務（大丸社長） 【副委員長】植田政孝（大阪市立大学経済研究所教授） 梅本憲史（北浜商事代表取締役） 北田幹夫（関電興業社長） ◎経済法規（２２日） 【委員長】辰野克彦（辰野社長） 【副委員長】葛原寛（富士火災海上保険顧問） 杉野浩次（日本アーム取締役相談役） 吉本健一（大阪大学大学院法学研究科教授）
●どう取り組む？環境（２０） 〜環境ＩＳＯ共同構築支援事業@ 関西環境管理技術センターＩＳＯ推進室長 佐川直史
●時代を拓く（永年会員企業訪問）＜１５＞ 文−足立紀尚 〜総合食品メーカーめざし事業展開…イカリソース・木村敏社長
●ビジネススクランブル 〜デビットカードが本格稼動 ＜キャッシュカードでお買物、加盟１０万店舗で利用可能＞ 銀行や郵便局のキャッシュカードで買い物代金を決済できる「デビットカード・サ ービス」の本格運用が３月６日から始まった。６１７の金融機関のキャッシュカード 約３億枚が約１０万店舗の加盟店でデビットカードとして使えるようになった。一段 の普及には安全性や消費者の利便性向上などの課題が残されているが、デビットカー ドは現金やクレジットカードと並ぶ新たな決済手段として注目を集めている。 ◇ ◇ 【新しい決済手段】 デビット（ｄｅｂｉｔ）は、会計用語で「即時決済」の意味。利用者は加盟店で買 い物代金を支払う際、売り場の専門端末にキャッシュカードを入れ、現金自動預け払 い機（ＡＴＭ）で使う４ケタの暗証番号を入力すると、利用者の預貯金口座から瞬時 に代金が引き落とされる。デビットカード・サービスは預貯金残高の範囲内でのみ、 支払いができる。クレジットカードが一定の与信枠を設け、その金額の範囲内で一種 の掛け売りをして後日清算するのと異なる。 利用者にとっては、手数料がないことや現金を持ち歩かずにすむこと、預金残高以 上の買い物をしてしまう心配がないなどのメリットがある。既存のキャッシュカード を利用するので金融機関にとっては新たにカードを発行する手間が不要。一方、加盟 店側にも手数料がクレジットカード（３〜７％）に比べて安い（１〜３％前後）うえ に、売り上げから入金までの期間の短縮が可能だ。最短では利用日の３営業日後にな る。なお入金額は支払い代金から加盟店手数料を差し引いた金額となり、加盟店が取 引する銀行口座に入金される。 【導入の方法】 デビットカード加盟店になるには、加盟店が金融機関と直接に契約を結ぶ「直接加 盟方式」と加盟店が情報センターを介して間接に契約を結ぶ「間接加盟方式」の２つ の方法がある。どちらの方式を選ぶかは、加盟店の規模や各種手続きなどへの対応力、 デビットの利用をどの程度見込むかによって決まるだろう。デビットによる売上件数 や売上金額がかなり見込める大規模店舗の場合は、直接加盟店方式を結ぶことが多い。 売上額がかなり見込めるとなれば、契約先の加盟店銀行との間で、手数料率について 有利な交渉が可能になるし、最短で３日が可能という恩恵も受けることができるから だ。一方間接加盟方式の場合は、売上代金の入金時期は契約を結んだ情報処理センタ ー次第で、加盟店手数料を交渉するのも情報処理センターだ。面倒な手続きなしに、 簡単にデビットカードに対応したい加盟店には間接加盟方式が適しているようだ。 【商店街活性化に一役】 商店街の活性化策としてデビットカードを活用する動きも見られる。四条繁栄会商 店街など京都市内の１６の商店街などは「きょうと情報カードシステム」を組織し、 クレジットカードとデビットカードの両方が利用できる一括加盟方式のカード決済シ ステムを９８年９月から導入している。利用実績は件数、平均単価とも徐々に増加傾 向にあり、９９年度では約４万件、６億円強の規模になると推定しているという。ま た３月６日以降は１日当たりの利用件数も従来の１．５倍の約１５０件に伸び、利用 金額も１回当たり平均１２０００円程度で推移していたのが、１８０００円になって いる。 大阪でも大阪商業振興センターが今年夏からデビットカードサービス「デビットな にわ方式」を開始する。同センターに加盟する１１の中小小売業団体傘下の約５万店 が対象。同センターが参加団体を一括して金融機関やクレジットカード会社と加盟店 契約を締結するため、同方式に加入する小売店は自動的にデビットおよびクレジット に加盟することになる。金融機関との窓口を一本化することで、小売店が金融機関と 契約する手間が省ける。同方式では、利用者に一定期間の購入金額の１％相当額を口 座に振り込む形で返金する「キャッシュバック」も実施する。 【普及への課題】 デビットカードが定着するには課題も残る。第１にカードの偽造や盗難に対する防 御策を講じなければならない。現在のキャッシュカードは磁気方式のため偽造が比較 的容易だ。そのため民間金融機関と郵便貯金は偽造が困難なＩＣカードの規格共通化 に動き、偽造防止に着手した。盗難についても顧客がカードの盗難にあって不正に現 金を引き出された場合、金融機関側で独自に損害を補てんする盗難保険を付け始める 動きがある。 第２に消費者の利便性を高める必要がある。デビットの利用店舗が１０万店に拡大 したといっても、クレジットカードの３００万店と比べれば少ないため、加盟店規模 の拡大も望まれる。また利用時間の銀行システムの２４時間稼働も課題だ。さらに日 本のデビットカードが海外でも使えるように、国際デビットカードとの互換性を持た せることも将来の大きな課題だ。 既にデビットカードが普及している欧米諸国ではデビットカードに「キャッシュア ウト」と呼ばれる引き出し機能が定着している。これは決済時に商品の支払い代金よ りも高い金額を打ち込み、差額を支払ってもらう仕組みだ。わが国でも同サービスが 実現すれば、デビットカード加盟店のレジがＡＴＭと同様の機能を持つことになる。 わが国の現行銀行法の下で同サービスが可能かどうかは微妙といわれている。 安全面に十分配慮し、利用者の利便性を向上させることが、デビットカードの普及 のカギを握っているといえる。（永松）
●チャレンジする中小企業 〜心のこもったモノづくり実践…オッジ・インターナショナル ４１歳の若さで大手アパレル企業・イトキンの社長に就任し、４８歳で退任した西 垣龍明氏が新たに起こした会社がオッジ・インターナショナルだ。１９８８年、イト キンの同僚と９人で創業。正にゼロからのスタートだった。 オッジ（ＯＧＧＩ）とはイタリア語で今日という意味。「今日から始まる、今日一 生懸命頑張れば明日があるという意味合いと、何と言ってもファッションは今日（い ま）が大切ですから、社名にオッジという言葉を選びました」と西垣社長。経歴から は想像できないほど、謙虚で、もの静かな方だ。しかしスタートして３年ぐらいは相 当苦労されたそうだ。 「知人で独立した人も何人かいますが、大企業出身の方は過去を引きずってしまう のか、成功した人はあまりいませんでした。私はまず大企業のやり方を否定すること から始めました」 経営理念の根底は「人間の尊重」。社員１人ひとりが責任を持って、生き生きと働 ける職場にすれば、必然的に顧客が満足できる商品づくりができるというのが、西垣 社長の考えだ。会社組織はタテ割りではなく、フラットなものにした。社員はお互い 役付では呼び合わない。給料は設立当初から成果主義の年俸制を採用。各社員は会社 に対して、何を提供できるか考え、積極的に業務に取り組んでいる。昨年からはブラ ンドごとに事業部制を導入。それぞれがあたかも１つの企業のように、自主独立する という、オッジとしては新たな段階に入った。次代を担う、企業家精神あふれる人材 を育成するという狙いもある。 商品の方も、中小企業ならではの心のこもったモノづくりを実践している。好感度 ・好品質・好価格を謳（うた）い文句に、ミセスをターゲットにしたブランドを育て てきた。「フレスコ・オッジ」は、欧米の高品質素材を使い、高級ブランドとコーデ ィネートしても遜色のない商品をリーズナブルな価格で提供している。「トレ・ピニ」 は流行を敏感に取り入れ、ＴＰＯに応じて自在に組み合わせて、着こなしが楽しめる 基幹ブランド。「レイ・リーベリ」はブリリアント・ミセスのために豊富なサイズ展 開をしている。 最近、若手の人材も育ってきたこともあって、ヤング向けのライン「ラ・ソ・ラ」 を展開。昨年高島屋と提携して共同開発した「マピエス」はヤングミセスがターゲッ ト。郊外型ショッピングセンター向けの「ウーノ・ピュー」は、今注目されているＳ ＰＡ（製造小売業）型のブランドといった具合に、オッジの新たな挑戦が始まってい る。 冷え込んでいたミセス市場も昨年秋あたりから動き出した。イトキンの社長時代に 全社の売り上げを倍にしたという実績もあって、周囲の期待も大きい。しかし西垣氏 はあくまでも冷静。 「上場なんてまだまだ考えていませんよ。常にマイペースで、身の丈に合った経営 を心掛けていきます。大阪には親しみがありますので、ここに居を構え、世界で通用 する骨っぽいアパレルとして認められるようになりたいですね」 現在海外としては台湾で合弁会社を設立し、オッジ商品を販売しているが、ゆくゆ くは東南アジア一円に広げていきたいという構想がある。オッジの後にあるインター ナショナルという言葉には社長の夢が込められている。（中川） ◇ ◇ ＜メモ＞▽所在地＝中央区南船場３−３−２１▽ＴＥＬ６２８１−０９９１▽代表＝ 西垣龍明▽事業内容＝婦人服・雑貨の製造販売▽従業員数＝２４０人▽資本金＝３０ ００万円
●経営ミニガイド 〜中小企業の支援センター 中小企業基本法改正を受け、創業・ベンチャー企業創出に向けて、より充実した支 援制度が始動しつつある。これは経営・技術面での中小企業の問題解決を、国・府県 ・市町村や商工会議所などに開設した窓口で企業の規模・相談内容に応じ、きめ細か く支援しようという制度。@ナショナル支援センター（国）A都道府県支援センター B地域中小企業支援センター（広域市町村圏３００カ所）を設置し、それぞれが連携 しつつ、創業・ベンチャー企業支援に取り組む。 @ナショナル支援センター 全国８カ所に国レベルの中核的な支援拠点を設置。３月、ＯＭＭビルに開設した「中 小企業・ベンチャー総合支援センター近畿」はその１つ。主に株式公開型ベンチャー 企業を対象に、専門家がさまざまな相談に応じる。金融・財務、マーケティング、技 術、人材、特許などの専門家が毎日２〜３人常駐。総合的支援人材のデータベースを 構築し、必要に応じ近畿ブロック内の各支援機関やベンチャー企業に専門家を派遣す る。またベンチャー企業と投資家が出会う機会を定期的に提供する。相談時間は午前 ９時〜午後５時（土・日・休祝日を除く）。◎同センター ＴＥＬ６９１０−３８６６ A都道府県支援センター 各都道府県および政令指定都市に１カ所設置。平成１２年度中にマイドームおおさ かに「大阪府中小企業支援センター」が開設予定。中小企業を対象に、経営・技術な どの情報提供、取引に関する苦情処理、診断助言・相談、専門家派遣などを行う。◎ 同センター ＴＥＬ６９４７−４３７５ B地域中小企業支援センター 全国の商工会議所や商工会・中央会などに設置。創業者・経営向上を目指す小規模 企業などを対象に相談・助言や情報提供、セミナーなど啓発事業を行う。「大阪中央 地域中小企業支援センター」は大商内にあり、専任のコーディネーターと専門相談員 が常時窓口で相談に応じる。専門知識や技能を要する課題については、弁護士、技術 士などの各分野の専門家による特別相談を行い、必要に応じて専門家を派遣。商用デ ータベースの活用による情報も提供する。また脱サラ、離職者、主婦、学生など新規 開業者の発掘育成に取り組む。◎同センター ＴＥＬ６９４４−６４７１
●商店経営のかんどころ（１７） 〜情報感性を磨く、明確な目的意識で意思決定 田阪経営研究所代表 田阪薫
●専門相談の体制拡充 〜税務・経営・労務など、２支部にも窓口設置 大商では、中小企業が抱える経営問題の解決を支援するため、４月から専門相談コ ーナーを拡充します。法律や税務・労務などさまざまな経営問題を専門家が無料でア ドバイスします。今回、新たに北支部と天王寺東成支部にも相談コーナーを設置しま す。より利用しやすくなる専門相談コーナーをぜひお気軽にご利用下さい。
●大商情報、電子メールで 〜希望者に週１回配信 大商は、大商主催のセミナーやイベントの開催案内、記者発表内容などを週１回ペ ースでタイムリーに発信する「大商メールマガジン」サービスを実施する。 同サービスは、これまで主に経営者に案内していた大商からの各種情報を、会員企 業の従業員にも直接提供することで、企業活動に役立ててもらうとともに、より積極 的に大商事業を活用してもらうのが狙い。 現在、実験的に配信しており、近々本格稼働するため受信希望者を募集中。大商の ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mail/）に必要事項を書き込むだけで簡 単に登録可能。登録は無料。１社何人でも可。 【問合せ】企画広報担当ＴＥＬ：６９４４−６３２１、Ｅメール＝mailmaster@osaka .cci.or.jp
●就職フェアで人材の獲得を 〜出展企業８０社募集 大商は５月２４・２５日、マイドームおおさかで「大商就職フェア２００１」を開 催する。近年は就職活動が早期化する傾向にあり、中堅・中小企業にも早めの取り組 みが求められている。そこで同フェアは、単独では採用活動が制約される中堅・中小 企業を一堂に集め、合同会社説明会方式で来春卒業予定の大学、短大、専門学校生と の出会いの場を提供。今回は出展企業を２日間で８０社程度募集する予定。来場学生 数は前年度並みを見込んでいる。 出展料金は会員企業が１５７５００円、非会員企業が２１００００円（いずれも税 込み・１日分）。会場に個別の企業ブースを設け、出展企業は学生と直接面談を行う。 出展企業の資料展示コーナーや学生向けのサービスコーナーも併設。 大商では、優秀な学生と出会える絶好の機会である同フェアへの積極的な参加を呼 びかけている。 【問合せ】経済部・西田 ＴＥＬ６９４４−６３０４
●“インパク”の参加企業募る 〜４月１２日、説明会 政府は平成１２年１２月３１日〜１３年１２月３１日、内閣総理大臣官房新千年紀 行事の一環として「インターネット博覧会（通称＝インパク）」を開催する。これは インターネットの一層の普及を図るとともに、インターネットを活用して多彩な行事 を行うもの。 これに先立ち、同博覧会への出展を希望する企業向けに事前説明会を４月１２日、 中之島センタービルで開催する。 【問合せ】関西経済連合会 ＴＥＬ６４４１−０１０１
●優待ホテル料金変更のお知らせ ４月から提携ホテル、優待料金が一部変更になります。大商で販売する新幹線ビジ ネス切符とともに出張やレジャーなどにご利用下さい。会員の皆様には「平成１２年 度会員優待ホテルのご案内」を４月１５日ごろチェンバーに同封、詳しくご案内しま す。 該当しないホテルは４月から優待利用できませんのでご注意下さい。 【問合せ】会員サービス課 ＴＥＬ６９４４−６２５３
●メキシコ経済の最新情報を学ぶ メキシコ国立貿易銀行と日本貿易振興会は４月２０日、大商・関経連の協力の下、 「２０００年アジア−メキシコ・ビジネス・ミーティング」をホテルニューオータニ 大阪で開催する。 メキシコ経済の現状、貿易政策をテーマとした講演や業種別分科会（繊維・アパレ ル関連、電子・電機産業）のほか、現地１４州から代表が来阪、個別商談会も実施予 定。 昨年末にＥＵとの自由貿易協定を締結後、世界の生産拠点として注目されているメ キシコの最新情報を入手できる絶好の機会。 【問合せ】メキシコ領事館 ＴＥＬ６６１３−００７８
●大商セミナー ▼以下の問い合わせは企業研修部研修担当 ＴＥＬ６９４４−６４２２へ。 ●接遇応対基礎講座 実習を通じて、基本的なあいさつから電話の応対まで接遇応対のポイントを習得す る１日コースと、ビジネス文書や基礎知識も学ぶ２日コースで構成。【１日コース】 ４月４日午前１０時〜午後５時、大商会議室で。講師はザ・アールの田渕峰子氏。受 講料＝会員２４０００円、一般３６０００円。定員８０人。【２日コース】４月５・ ６日午前１０時〜午後４時３０分、大商会議室で。講師はザ・アールの小林美和子氏。 受講料＝会員３６０００円、一般５４０００円。定員８０人。 ●仕事の基本早わかり講座 会社組織の仕組みや仕事の進め方など押さえておくべきビジネスの基本を学ぶ。４ 月７日午前９時３０分〜午後５時、大商会議室で。講師はエールネットワーク専門学 校の岡井保千代氏。受講料＝会員２４０００円、一般３６０００円。定員８０人。 ●新入社員合宿訓練講座 基本的なマナーやチームワークの大切さ、社会人にとって不可欠な知識と行動を体 得。４月１１〜１３日、箕面市の勝尾寺で。講師は実践教育研究所長の三浦操氏と同 所スタッフ。受講料＝会員６２０００円、一般９３０００円。定員８０人。 ●パソコン速習講座 １人１台のパソコンを使い、Windows98の基本操作からWordとExcelを用いた文書 作成と表計算の操作を集中的に学ぶ。【Ｂコース】４月１１・１２日【Ｃコース】４月１ ３・１４日いずれも午前９時〜午後５時、エールリカレントカレッジ（なんば駅近く） で。講師は同カレッジ専任講師。受講料＝会員２８０００円、一般４２０００円。定 員１８人。 ●営業社員基礎講座 若手社員を対象に、心構えから新規開拓・商談の進め方まで指導。４月２６日午前 １０時〜午後５時、大商で。講師はマネジメントコンサルタントの植田光明氏。受講 料＝会員２４０００円、一般３６０００円。定員８０人。 ●後継者錬成塾（燃焼塾） 会員企業の若手後継者らを対象にトップにふさわしい経営能力や資質を身につけ、 後継者同士の人的ネットワーク構築を目指す。塾長は元西武百貨店専務で天理大学教 授の井戸和男氏。５月１７日から原則毎月第３水曜日の午後４時〜６時３０分（計１ ０回）。受講料＝会員１８００００円。定員４０人。 ●異業種経営者交流プラザ 経営者の研鑽・交流の場として好評を得ている同プラザは２グループで新メンバー を募集。西山サロン（コーディネーター＝ＢＳＯ・西山輝社長）は「２１世紀におけ る経営のあり方」を、百々サロン（同＝高分子科学研究所・百々達郎社長）は「オン リーワン企業を創る」をテーマに５月から来年３月まで１０回開催。年会費はいずれ も１９５０００円。対象は会員企業の代表者で、定員各２５人。 ●管理者必修、組織変革マネジメント研修 最新の「組織行動モデル」を用いた組織変革プロセスを実習やグループ討議を通じ て学ぶ。５月１９・２０日午前９時３０分〜午後５時３０分、中央区今橋のビジネス コンサルタントで。講師は同社専任講師。受講料＝会員４００００円、一般６０００ ０円。定員４０人。
▼以下の問い合わせは企業研修部検定担当 ＴＥＬ６９４４−６４３０へ。 ●２級簿記受験対策講座 ４月５日〜５月１９日（計１５回）午後６時４５分〜８時４５分、大商会議室で。 講師は大商簿記検定試験委員の清水正雄氏（商業簿記）と池田孝司氏（工業簿記）。 受講料＝会員４００００円、一般５００００円。定員７０人。 ●商業簿記講習会 ４月１１日〜５月２５日（計１２回）午後６時３０分〜８時３０分、大商会議室で。 講師は大商簿記検定試験委員の岡本孝氏。受講料＝会員３００００円、一般３５００ ０円。定員９０人。 ●２級カラーコーディネーター検定試験直前対策講座 ６月１８日実施の同検定試験に備えた対策講座。５月２２日には、模擬試験を実施 （模擬試験のみ受験可）。４月２４・２８日、５月８・１５日午後６時１５分〜８時 ４５分、大阪工業会会議室（大商ビル５階）で。講師はカラースペーステラ副社長の 加藤寛氏。受講料＝会員・学生３００００円、一般３５０００円。定員６０人。 ●３級カラーコーディネーター検定試験直前対策講座 ６月１８日実施の同検定試験に備えた対策講座。５月２２日には、模擬試験を実施 （模擬試験のみ受験可）。４月２５・２７日、５月１０・１２日午後６時１５分〜８ 時４５分、大阪工業会会議室（大商ビル５階）で。講師はくらしの色研究会主宰の伊 熊知子氏。受講料＝会員・学生２７０００円、一般３２０００円。定員６０人。
●標準者モデル賃金発売中 在阪企業１３００社を対象に調査したモデル条件別の賃金を掲載。【頒価】４２０ ０円。【販売場所】大商地下売店、大阪市内の主要書店、政府刊行物センターなど。 【宅配による配達】ご注文の際、代金を現金書留にて大商売店までお送り下さい（送 料は着払い）。◎経済部 ＴＥＬ６９４４−６３０４
●お知らせ ◆タイ王国フェア タイのスパチャイ副首相を迎え、同国製品の日本市場への普及を図る。３月３０日 〜４月５日、近鉄百貨店阿倍野店で。◎同百貨店 ＴＥＬ６６２５−２１８４ ◆春の交通安全運動 大阪府交通対策協議会では４月６〜１５日、春の全国交通安全運動で子供と高齢者 の事故防止を呼びかけています。また４月１日からチャイルドシートの着用が義務付 けられます。シートベルトと合わせ、着用の徹底を心がけて下さい。このほか、駐車 車両が関係する事故も府下で昨年２２０４件起きました。迷惑駐車追放にもご協力下 さい。 ◆韓国語教室 ▽上級Ａ＝４月１０日〜９月２５日、毎週月曜日午後６時〜７時３０分▽上級Ｂ＝同 午後７時３０分〜９時▽中級＝４月１１日〜９月２６日、毎週火曜日午後６時〜７時 ３０分▽初級＝同午後７時３０分〜９時。講師は任美姫氏。受講料＝各級とも５００ ０円、テキスト代２０００円。定員各１５人。会場は関西日韓協会（大商ビル内）で。 ◎同協会 ＴＥＬ６９４２−５５１８ ◆中国語教室 中級＝４月１４日〜９月２９日毎週金曜日、初級＝４月１３日〜９月２８日毎週木 曜日、各級とも午後７時〜８時３０分。会場はアジア貿易協会（大商ビル内）で。講 師は鎌田順子氏。受講料＝各級とも５００００円、テキスト代２０００円。定員各１ ５人。◎同協会 ＴＥＬ６９４４−６１５０ ◆中国進出成功への秘訣 中国でのビジネスの可能性や進出に際してのリスク管理などについて解説。４月１ ８日午後２時〜４時３０分、大商で。講師は日中投資促進機構課長の池上隆介氏ほか。 会員無料（一般５０００円）。申込締切日４月７日。◎日中経済協会 ＴＥＬ６４４ ８−２７７６
[大阪商工会議所のトップページへ戻る]
Copyright(C)2000 大阪商工会議所