大商ニュース　平成１２年１月２５日号



●企業の経営革新を支援〜高度な相談窓口、大商に

　　＜大阪中央地域支援センター＞



　大商は、このほど新規開業者・ベンチャー起業家のほか、経営革新を図ろうとする

意欲的な中小企業への本格的な支援のため「大阪中央地域中小企業支援センター」を

設置した。これは、政府が進める創業・ベンチャー・経営革新支援拠点体制整備事業

の一環で、商工会議所などに平成１２年度は全国３００カ所に「地域中小企業支援セ

ンター」を設置するが、１１年度においても全国９１カ所にモデル事業として設ける

のに応じたもの。

　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　大商は平成６年に「新規開業支援センター」を設け、起業を志す人や創業間もない

起業家を対象に、各種経営相談のほか成功創業者の体験談や経営哲学を披露してもら

うセミナーの開催、さらには実践的「起業塾」の開講など積極的に新規事業者を支援

してきた。

　今回の大阪中央地域中小企業支援センターは、新事業支援の範囲を大幅に拡大し経

営・金融相談・技術・マーケティングなど創業および経営革新の各種課題に対して適

切かつ、きめ細かい相談体制を確立する。またスタートアップ、アーリーステージの

段階にも積極的な支援を行うことで開業率を高め、雇用機会を創出するなど経済の活

性化に役立てようとするもの。

　同支援センターの特徴は、多角化や事業転換を図る中小企業・小規模事業者や脱サ

ラ・離職者・主婦・学生など新事業を目指している人が気軽に相談できる身近な支援

機関として、専任コーディネーターや各分野の専門家を配して総合的・一時的相談の

ほか、より高度な相談にも迅速に対応できる体制を確立する。また情報ネットワーク

の活用など情報の共有化を図り、企業に対してワンストップサービスの提供を行う。

大阪府下では、大商はじめ堺会議所（大阪泉州地域）、守口門真会議所（大阪北河内

地域）の３カ所に設置する。

【問合せ】経営相談室　ＴＥＬ６９４４−６４７１





●ベンチャー対策拡充を　〜田代会頭、通産次官へ注文



　大商、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪工業会、関西経営者協会の在阪経済

５団体は１８日、大阪市内で広瀬勝貞通産事務次官との懇談会を開催した。

　まず田代和大商会頭があいさつに立ち、景気の本格的な回復を図る政策決定と迅速

な実行、経済構造改革の着実な推進、基本法改正に合わせた中小企業の活力増進策を

求めるとともに、地域におけるベンチャー振興に対する支援を要望した。

　広瀬次官は講演の中で、最近の景気情勢について回復の方向が見えてきたが、設備

投資など民間需要の本格的回復が今後の課題との見方を示した上で、日本経済の再生

には産業競争力の強化、創業・ベンチャー対策が必要との考えを表明。

　その後の各団体からの代表発言では、大商の大西隆副会頭が、公的保証付与が決ま

った中小企業私募債の流動化を図る法整備、全国会議所に広がる中小企業のＭ＆Ａ促

進税制創設、大商が進めている大阪企業家ミュージアムなど創業促進に向けた人材育

成−−などの必要性を訴えた。

　これに対し広瀬次官は、中小企業に直接金融の道を開きたいとする一方、Ｍ＆Ａに

関する税制拡充の検討を表明、さらにベンチャー企業を支える人づくりも重要との見

解を示した。このほか、ほかの団体代表から要望のあった新産業ビジョンの策定、ビ

ジターズ・インダストリーの振興、産官学連携による新技術開発の推進、インターン

シップの活用などについても検討したいとの発言があった。





●割安、大きな保障が魅力　〜生命共済キャンペーン実施中



　大商は割安な掛金で事業主や従業員の死亡・入院・傷害を保障する「生命共済制度」

への加入キャンペーンを１月２１日から２月１８日まで展開している。

　昭和４９年に発足した同制度は企業の福利厚生制度として順調に推移し、平成３年

度以降、保有口数５０万口以上を維持していたが、５年度をピークに伸び悩んでいる。

　そこで、制度の更新を控えたこの時期に、同制度の特徴を会員企業に理解してもら

い、１カ月のキャンペーン期間中に１６０００口の獲得を目指している。

　大商の生命共済制度（災害保障特約付団体定期保険）は、�@割安な掛金で大きな保

障が得られる�A掛金の全額が損金または必要経費に算入できる�B業務上・業務外を問

わず、２４時間保障で労災の上乗せ保障として最適�C毎年収支計算し、剰余金がある

場合は、配当金として還元される（１０年度の配当還元率は掛金の２３．１％）�D保

険期間は１年更新で、変動する経済状況にも対応できる�E健康診断なしで経営者の一

括告知で加入できる�F掛金が従業員負担の任意加入もできるなど、多くのメリットが

ある。

　大商ならではのスケールメリットが生かせ、いつも『大きな安心』がそばにある同

共済制度にこの機会にぜひご加入下さい。

　詳しい資料などご希望の場合は下記までご請求下さい。

【問合せ】共済事業室　ＴＥＬ６９４４−６３４１





●支部、１７に統合　〜４月から旭・東成・大正が移転



　大商は４月１日から支部組織を１７支部に統合します。

大商では、国の中小企業施策に基づき、昭和４９年から大阪市内に支部を設置し、経

営相談やマルケイ融資を中心に各種事業を実施してきました。しかしながら、大阪府

の財政再建プログラムによる補助金の大幅削減など状況が大きく変化したため、支部

活動の効率化を図ることになりました。

　そこで、支部組織を次の通り統合します。

○福島支部、此花支部→福島此花支部

○浪速支部、西成支部→浪速西成支部

○中央東支部、中央南支部→中央支部

○都島支部、旭支部→都島旭支部

○天王寺支部、東成支部→天王寺東成支部

○港支部、大正支部→港大正支部

　今後新しい支部体制で事業内容を充実し、中小企業の皆さまのお役に立つよう努め

てまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。旭区

・東成区・大正区の皆様は、支部事務所が変わりますので、ご留意下さい。





●“ＩＴ戦略”学ぼう　〜３月に情報化セミナー



　大商は３月６日、「ＩＴ革命があなたのビジネスを変える！」をテーマに、次世代

情報化戦略セミナーを開催する。

　ＩＴ革命元年と言われる今年。インターネットやモバイル端末など、急速に進化を

遂げるＩＴ（情報技術）により、企業経営や企業間取引のスタイルにも、大きな変化

が訪れつつある。中小企業も、周りの環境変化の影響を受けるのは必至で、こうした

新技術をいかに活用し情報化の波に乗っていくかが、２１世紀への生き残りの鍵とい

える。

　同セミナーでは、まずアメリカにおける最新のＩＴ事情を紹介しながら企業を取り

巻くＩＴ環境の全体像を示したのち、営業・顧客管理や物流、情報統合といった各分

野における最新動向や将来予想図を専門家が解説する。今後の企業の情報化戦略の要

点をアドバイスする。

　情報化の波にうまく乗り、力強くオールを漕ぎ出すためにも、ぜひ同セミナーにご

参加下さい。

【申込み】企業研修部・稲井　ＴＥＬ６９４４−６４２２





●産業活力増進へ金融の円滑化を　〜政策投資銀に要望



　大商はじめ在阪経済４団体は１８日、大阪市内で小粥正巳日本政策投資銀行総裁と

の懇談会を開催した。

　懇談会には、経済界側から田代和・大商会頭、秋山喜久・関経連会長、南谷昌二郎

・同友会代表幹事、井上礼之・同友会代表幹事、領木新一郎・工業会会長らが出席し

た。

　この中で、田代会頭が関西の産業活力の再生・増進を図るため、�@創造性・機動性

に富むベンチャー企業への金融支援�A中堅・中小企業金融安定化のための政策金融の

円滑な実施�B中堅・中小企業における資金調達の多様化への積極的関与についての政

策投資銀行の協力を求めた。

　これを受けて小粥総裁は「日本政策投資銀行は、昨年１０月の統合で新たなスター

トを切ることになった。地域経済の自律的発展に寄与し、プロジェクト開発・新技術

開発・ベンチャー企業支援に積極的に関与するとともに、資金面だけでなく知的支援

機能を一層強化していきたい」と所見を述べた。





●マクロミクロ　〜消費変革



　長引く消費不振は、所得・資産の減少や先行き不安ばかりがその要因ではない。今

後の消費を展望するにあたっては、経済の成熟化、情報技術革新に注目すべきで、企

業は今日、時流を見据えた消費革新への戦略を問われている。

　第１の注目点は、消費者のニーズが多様化、個性化していることで、川上・川中の

供給者は、川下の消費最前線情報を縦横絡めて収集し、新商品の開発・提供に生かさ

なければならない。

　第２は、高度な情報技術革新である。デジタル・ネットワークを通じて生産者と消

費者が双方向で結ばれるようになってきた。インターネットの普及が消費者の選択肢

を飛躍的に広げている。もはや世界次元、２４時間次元でマーケットが拡大している。

世界の市場変化、消費者行動は経営の革新を誘発する。

　第３は、消費者主権への配慮である。環境対策を含め消費者の賢い生活設計意識が

向上している。このため消費財はもとより、素材・中間財、サービス産業でも、倍旧

に顧客満足度の高い商品・サービスの提供に工夫を凝らす必要がある。

　競争激化・買い手市場化する中での企業発展の要諦は、消費変革への対応にある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｏ）





●第３７３回月例会員講演会



と　き：２月１７日（木）午後２時〜３時３０分

会　場：大商７階国際会議ホール

テーマ：大阪証券取引所改革の方向

　　　　　大阪証券取引所理事長　北村恭二氏



【講師紹介】昭和８年長野県生まれ。東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。６１年

証券局長。６２年退官後、日本開発銀行理事、信託協会副会長を経て、平成６年６月

から現職。ビッグバン（金融大改革）が進む中、ベンチャー企業育成を目的とした新

市場の創設に向けての「ナスダック・ジャパン」との提携や株式取引の電子化など、

大阪証券取引所の諸改革に積極的に取り組む。１１年１１月大商副会頭に就任。

【問合せ】企業研修部　ＴＥＬ６９４４−６４２１

【定員】７００人

　※申込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の

　　撮影および講演内容の録音は禁止します。





●めざそう！オンリーワン都市（４０）　〜“東京と同じもの”もあって良い

　　評論家　八幡和郎





●前年比マイナス広範囲に　〜中間層まで抑制傾向進む

　　＜モデル賃金＞



　大商は、このほど「平成１１年度大阪の標準者モデル賃金」をとりまとめた。これ

によると、１１年度の賃上げ交渉は長引く景気低迷の影響で企業収益が落ち込み、雇

用環境の悪化した中で行われたことを反映して、対前年度上昇率（勤続年数など同一

条件についての対前年度上昇率、一般にベースアップに相当する）はマイナス２．０

〜プラス１．０％と昭和３２年の調査開始以来、最低の水準にとどまった。

　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　同調査は昨年６〜８月末にかけて、大阪市内に本社を置く従業員３０人以上の企業

１２９３社を対象に実施した。回答企業数は５０８社で、有効回答率３９．３％。

　対前年度上昇率を見ると、学歴や年齢にかかわらず広い範囲でマイナスを示した。

全体的に賃金抑制傾向が強まる中、大卒男子・事務職では、高年齢層に加え中間層ま

で賃金抑制が見られる結果となった。

　初任給ついては、大卒の男子・事務職が１９７４０９円（対前年度上昇率０．３％）、

高卒の男子・事務職が１６０５３３円（同０．２％）のほか、高校卒・男女・生産で

据え置きとなった。

　同調査結果は、「平成１１年度大阪の標準者モデル賃金」として大商の売店（ＴＥＬ

６９４４−６５６６）ほか、大阪市内の主要書店、政府刊行物センターで発売。

価格は４２００円（消費税含む）。

【問合せ】経済部　ＴＥＬ６９４４−６３０４





●福祉ビジネス集結　〜２月、南港でフォーラム開催



　大商と大阪市は、２月１８・１９日に南港コスモスクエアで「福祉産業フォーラム・

大阪２０００」を開催する。内容は講演、企業ＰＲ・商談、展示の３本立て。

　初日は、介護ベンチャーの旗手として活躍中の折口雅博・コムスン社長が「福祉を

ビジネスにした男」をテーマに、福祉ビジネスにかける経営者理念と事業展望につい

ての基調講演を行う。２日目の総括講演は、三浦公嗣・厚生省介護保険準備室次長が、

２月に決定が予想される介護報酬などの最新介護保険情報を提供。このほか、両日と

も分科会と自治体介護保険説明会を開催する。

　企業ＰＲ・商談では、福祉関連企業が自社の事業紹介や事業連携などを呼びかける

企業ＰＲセミナーと発表企業と来場者との個別商談会で構成される。また展示では、

介護ビジネス関連ソフトウエア展示会や、福祉関連企業の製品カタログの展示を予定。

参加費は２日間１人３０００円（１日のみ２０００円）。ホームページからの申し込み

も可能。

【問合せ】産業部・山元　ＴＥＬ６９４４−６３００、ＵＲＬ＝http://www.osaka.cc

i.or.jp/fukusi/





●大商トピックス　〜商売繁盛で…、福娘が訪問



　商売繁盛の神様を祭る今宮戎神社の福娘１７人が６日、大商の小池俊二副会頭を訪

問した。

　烏帽子（えぼし）に白の千早姿の福娘は、神社から授かった商売繁盛祈願の絵馬を

小池副会頭に手渡し、「うちまひょ」で始まる「上方じめ」を披露した。

　これに対して小池副会頭は、「今年は辰年。横にお金を意味する貝をつければ、賑

（にぎや）かの文字になる。今年こそぜひ景気回復の年としたい」と意気込みを見せ

た。





●大阪の交通環境を考える�A　〜携帯禁止、シートベルト着用を



　増え続ける交通事故。昨年の交通事故死は全国で９００５人。うち大阪府は３６７

人で、事故件数は５８０００件、負傷者は７００００人を超える（いずれも見込み）。

近年は死者の数が減る一方で、事故件数・負傷者数は増加の一途にある。

　昨年１１月の道路交通法改正では、走行中の携帯電話などの使用やカーナビゲーシ

ョンなど画像表示機器の注視が禁止された。施行１カ月で携帯関連の事故は、全国で

４分の１、６２件に、カーナビは実に９分の１、３件に激減したという。

　法改正は、実は携帯での通話そのものを禁止するものではない。通話中の前方不注

意などによる事故を懸念したもので、手ぶらでの通話を可能にするハンズフリー商品

が出回っている。

　現在、携帯電話・ＰＨＳの登録台数は昨年１０月末で５２００万台を超え、４割が

持っている計算だ。カーナビゲーションも、同４７０万台超と、過去２年で倍増し、

急速に普及しつつある。

　しかしその一方で、携帯関連の事故も増え、とくに受信操作時の事故は事故原因の

４割を占めている。また事故形態は追突が７割と最も多い。携帯で話しながら片手運

転をする車をよく見かけるが、くれぐれもご注意を。

　万一事故にあったときに有効なのがシートベルト。今年４月には、６歳未満の子供

にもチャイルドシートの着用が義務化される。大阪は、運転者のシートベルト着用率

が６７％で全国ワースト３位（日本自動車連盟＜ＪＡＦ＞調べ）。ベルト着用で致死

率は約８分の１になるという。

　道路整備など交通環境が改善されても、やはり最後は１人ひとりのマナー。交通事

故は企業経営に多大な影響を与える。朝礼時や社内報への掲載などを通じ、交通安全

に対する意識を会社ぐるみで高めよう。ＪＡＦでは、交通安全研修の講師派遣サービ

スを企業向けに行っている。

　大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/traffic）では、企業が取り組め

る交通環境対策を各種紹介している。（経済部）





●経営相談Ｑ＆Ａ　〜在庫を減らす店舗づくり



【Ｑ】商店街で婦人ファッション店を経営しています。昨年冬物から在庫が急増しま

した。増やさない方法があるでしょうか。

【Ａ】お店は商品が入るまでは店舗です。商品が入り、陳列されて初めて「お店」に

なり「見世」「見せ」「魅せ」「店」へと進化します。

　昨今お店には、商品が余りあるほどあります。それも山盛りにあります。ところが、

そこには感動も、新しい生活の発見も見当たりません。そこに「置いてある」という

状況があるだけです。商品が同質化し、他店と同じことをしておけば安心だから、商

品量が多ければ何かが売れると思いがちですが、よくよく考える必要がありそうです。

また、モノが動かないのは不況だから、買い控えをしているから、有り余るほど持っ

ているからと言い訳をしますが、そうでしょうか。最近の経済企画庁の調査を見ます

と、「欲しいものはそろっているので買うものはない」が５．６％、「収入さえ増えれ

ば買いたいものはいろいろある」が６４．６％もあります（日経新聞１月３日掲載よ

り）。生活者は買うことを選別しているのです。生活者は節約・上質志向を使い分け

ているのです。

　潜在的消費志向は健在であり、潜行していることを調査は物語っています。在庫を

増やさないためには経営コンセプトを見直すことです。どのようなお客さまに、どの

ような商品をどのように売るのかを再構築することが急務です。護送船団的、横並び

的、後追い的発想とはおさらばして下さい。自助自立の精神を取り戻すことです。そ

の上で商品も吟味することです。

　商品は素材性、機能性、デザイン性、センス、臨場創造性（どのような場所で使え

ばいいのかという意欲や創造をかき立てること）、こなれた価格の相乗で構成されて

います。とくに価格は、品質同等かそれを超えた価値が見合って初めて安いとなり納

得を引き出します。人まねでない店舗づくり、商品構成、品ぞろえ、陳列、訴求表示

を実践することです。２１世紀の展望を確かなものとするために…。

　　　　　　　　　　　　（経営相談室・今藤繁三郎　ＴＥＬ６９４４−６４７２）





●常議員会開く



　大商は２４日、第２回常議員会を開き�@会員加入�A常任委員会および専門委員会の

委員委嘱�B正副支部長の選任の同意について審議、了承した。

　また、�@平成１１年度第３・四半期小企業等経営改善資金融資（マルケイ融資）推

薦状況�A広瀬通商産業事務次官との懇談会開催�B平成１１年度「新入会員の集い」開

催について報告した。

　なお、同常議員会後の会員数は法人２８３６４、団体６７８、個人１１８９４の計

４０９３６となった。





●大型店出店調整結果



【第二種大規模小売店舗】

＜店舗名＞（仮称）ライフ吉野店（福島区吉野４−１１０−１、１１０−２）

＜届出者＞ライフコーポレーション

＜開店日＞平成１２年７月６日以降

＜店舗面積＞３２００平方メートル以下

＜閉店時刻＞午後９時

＜年間休業日数＞１８日以上

　　　　　　　（平成１１年１２月７日大阪府大規模小売店舗審議会にて結審）





●どう取り組む？環境（１９）　〜環境ＩＳＯ認証取得事例�E

　　監査法人トーマツ主席コンサルタント　小野木正人





●時代を拓く（永年会員企業訪問）＜１４＞　文−足立紀尚

　　〜事業の原点は音楽指導者向け講座…三木楽器・三木佐知彦社長





●ビジネススクランブル　〜新たな中小企業政策

　　＜意欲あるベンチャー支援へ、大商にも相談窓口を設置＞



　「中小企業国会」と位置づけられた昨年秋の臨時国会で改正中小企業基本法をはじ

めとする中小・ベンチャー企業関連法案がすべて可決・成立した。これにより中小企

業の位置づけを従来の「弱者」から「イノベーションの担い手」へと転換し、やる気

のある企業を優先的に支援する方針が鮮明になった。企業にとってはこれまで以上に

自助努力が求められる時代が到来したと言える。

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【３６年ぶりに抜本改正】

　中小企業基本法が昨年１２月、３６年ぶりに大幅に改正、施行された。これにより

「大企業との格差の是正」を政策目標とし、一律に中小企業を支援してきた政策が転

換され、企業の成長発展段階や発展の方向性に応じた支援策が打ち出されることにな

った。

　中小企業の定義についても、昭和４８年の定義改定時からの物価上昇率などを勘案

し、範囲を拡大した。これまで「製造業その他の業種で１億円以下」とされていた資

本金の基準が「３億円以下」になるなど、全業種で中小企業とみなされる資本金が引

き上げられた。また、サービス業では「５０人以下」とされていた従業員数の基準が

「１００人以下」に緩和された。この定義改定で約１６０００社が中小企業に加わっ

た。

【選別支援の強化】

　新たな中小企業支援策は意欲のある企業を選別して支援する色合いが濃く、「高い

技術力を持つ中小企業」「成長をめざすベンチャー企業や創業者」などには特に充実

した支援策が用意された。

　株式公開を目指す企業を支援するため、改正新事業創出促進法の認定事業者には、

ストックオプション（自社株購入権）の付与限度が発行済株式総数の３分の１に引き

上げられるほか、外部の支援者にも付与が可能になった。

　研究開発型中小企業への支援としては、中小企業創造活動促進法を改正し、エンジ

ェル税制の適用企業を拡大した。同税制は従来、創業後５年以内の研究開発型企業に

認められていたが、研究開発比率が５％超の企業は創業後１０年以内であれば適用さ

れることになった。自民党税制調査会の平成１２年度大綱でも株式譲渡益のうち課税

対象額を２５％にとどめる方針も打ち出されている。さらに同法認定事業者にもスト

ックオプションの付与限度を発行済株式数の１０分の１から５分の１に拡大された。

【多様な資金供給】

　今のところ中小企業の資金調達は間接金融が中心だが、中小企業の需要に応じた多

様な資金供給手段が整備されることになった。

　直接金融の選択肢を広げていくために、中小企業信用保険法および信用保証協会法

が改正され、一定の財務内容を有する中小企業が限度額５億円の範囲内で発行する社

債について、信用保証が付与される。

　成長性のある企業を対象に、担保に乏しくても一定の資金調達ができる新しい資金

供給制度を中小企業金融公庫に創設するために、同公庫法を改正し、無担保社債の引

受も活用できるよう同公庫の業務範囲を拡充した。

　さらに創業予定者や小規模企業向けには、近代化資金等助成法を改正し、設備資金

の無利子融資制度や設備リース制度を創設した。

【税制面でも支援】

　１２年度の税制改正においては、中小・ベンチャー企業支援のために、前述の通り

エンジェル税制を拡充するほか、留保金課税と事業承継税制の改革も行うことになっ

ている。

　同族会社では従来、留保金に課税されていたが、創業１０年以内の中小企業と、新

事業創出促進法の認定を受けたベンチャー企業については２年間の時限措置として、

留保金課税の適用を停止する。

　また事業承継税制についても円滑な事業承継を実現するため、取引相場のない株式

の評価方法を抜本的に見直すことにより、株式の評価額は従来比で２〜４割程度減少

することになった。さらに延納利子税も大幅に引き下げられる。

【大商に相談窓口】

　中小企業が支援策を使いこなせるように、企業のタイプ別ニーズに対応した相談窓

口も整備される。全国８カ所に開設される「ベンチャー企業総合支援センター」では

主に株式公開を目指していくベンチャー企業を支援する。各都道府県に１カ所設置さ

れる「都道府県等中小企業支援センター」では新事業の展開を目指す企業を主に支援

する。さらに広域市町村圏単位に合計３００カ所に創業予定者や小規模企業を重点的

に支援する拠点として「地域中小企業支援センター」が設置される。大阪市では１月

５日、大商内に「大阪中央地域中小企業支援センター」が開設された。

　今回の法改正で創業促進支援から人材の育成まで一貫した中小企業支援の枠組みが

完成したが、新事業創出促進法をはじめ支援策の大半は的確な事業計画の提出が必要

になっている。相談窓口を積極的に活用し、支援策を使いこなすことが成長への早道

と言える。（永松）





●チャレンジする中小企業　

　〜ヨモギに着眼し、食品保存袋開発…八巳路



　お灸のもぐさなどに使われるヨモギには、抗酸化力、抗菌力、防カビ力などの効能

があることをご存じだろうか。日本ではありふれた草だが、中国では漢方薬として珍

重されているという。このヨモギの持つ効能を生かして、食品保存用の袋を開発した

企業が八巳路（やしろ）だ。

　もともと同社は、神社などで用いる神具や神殿の設計を行う会社だが、なぜヨモギ

の袋を開発しようと考えたのだろうか。「私の仕事は神社とかかわりが深く、神道の

考えに触れる機会が多いのです。神道には自然を敬い、共生するという考えがありま

すので、私も何か自然のためになることをしたいと日ごろから考えていたのです」と

社長の河越善晴氏は語る。

　河越氏は４年前、土に埋めれば自然分解されるでんぷん樹脂を用いた袋を開発しよ

うと試みた。しかし世間では環境意識の高まりから、似たような商品開発を試みる人

たちが多かったので、ほかの商品と異なる独自性を出すため、ヨモギやウコンなど抗

菌力や防カビ力のある植物の粉末を混ぜることを考え、さまざまな試作品を作ったと

いう。

　「しかし大きな問題がありました。袋を作る際、摂氏１６０度ほどの熱を加える必

要があったのです。たいがいの植物は、熱を加えた段階で効能が消えてしまいました

が、唯一もぐさだけがこの難問をクリアしたのです」と振り返る。

　平成１１年１月実用化に成功し、大阪府の農林技術センターでの実験でその効果を

確認した。その結果、市販のポリ袋に比べて野菜や果物の変色や劣化が少なく、ビタ

ミン含有量も大きな差が生じた。「このほか、あまり紫外線を通さないことや脱臭効

果もあることが確認されたほか、数回洗って繰り返し使っても、袋の持つ効能が落ち

ないということが分かったのです」と、実験結果に大満足だったそうだ。

　製品完成後、河越氏はまず近所の人にサンプルを配り、その効果を確かめてもらっ

た。その結果、この商品の効果が口コミで広まり、購入希望者が増えるとともに、現

在では生協や自然食品店、通信販売などで取り扱われるようになった。このほか食品

用の保存袋だけでなく、衣類の防カビを目的とした「よもぎハンガーカバー」も開発、

販売している。

　さらに昨年１０月に開催された中小企業フェスタにも出展。ペット業界や医療・介

護ビジネス業界から多くの関心が寄せられた。「参加者から思いがけない提案をしても

らうなど、広い用途に使えることが改めて分かりましたね」と手応えを感じたそうだ。

　用いられているヨモギ粉末の粒子をさらに細かくすることで、表面の滑らかさや透

明感を高めることが今後の課題だと言う河越氏。さまざまな効能を持ち、かつありふ

れた素材であるヨモギを生かした商品だけに、量販化が進んで普及すれば、ふとした

ことから新たな使用方法が生まれるかもしれない。（坂本）

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＜メモ＞▽所在地＝港区田中２−１１−１１▽ＴＥＬ６５７７−７７５１▽代表＝河

越義晴▽事業内容＝神殿・神祭具の製造・卸売、でんぷん樹脂原料卸売、でんぷん樹

脂製品製造▽従業員数＝６人▽資本金＝１０００万円





●経営ミニガイド　〜空き店舗総合支援センター



　商店街や小売市場に活気を取り戻すため、大阪中小企業振興センターでは「空き店

舗総合支援センター」をマイドームおおさかに設置し、相談・指導から情報収集、開

業希望者の研修まで一貫した空き店舗対策を実施している。

＜情報収集・提供＞

�@空き店舗情報の収集・提供

　所在市町村や規模、家賃、商店街の概要などの情報をデータベース化し、ＦＡＸな

どで提供している。またホームページに「なにわの空き店舗情報」を開設しているの

で、賃貸・売店舗別や沿線・価格別などの空き店舗の情報をインターネットですばや

く検索できる。

�A開業希望者情報の収集・提供

　相談や問い合わせのあった開業希望者や研修終了者を登録し、その情報を商店街や

小売市場に提供している。

＜相談・指導＞

�@開業希望者からの相談

　・空き店舗情報を提供している。

　・研修や融資など施策の案内や活用指導を行っている。

　・商店経営の指導を行っている。

　・相談員が空き店舗（商店街など）と開業希望者のマッチングをサポートしている。

�A商店街や小売市場からの相談

　・商店街などの運営指導を行っている。

　・空き店舗活用促進事業などの施策案内や指導を行っている。

　・相談員が空き店舗（商店街など）と開業希望者のマッチングをサポートしている。

＜開業者研修＞

　これから開業しようとする方を対象に、開業準備の方法、販売促進（接客・商品陳

列など）の基礎・専門知識が修得できる開業者研修を実施している。

＜開業支援資金の融資制度案内＞

　研修終了者で開業資金が必要な場合に設備資金、運転資金の融資が受けられる（た

だし、融資に際し一定の要件がある）。

【場所】大阪市中央区本町橋２−５マイドームおおさか７階（地下鉄「堺筋本町」「谷

町４丁目」下車）

【利用時間】午前９時３０分〜午後５時

【休館日】土・日・祝日、年末年始

【問合せ】大阪中小企業振興センター小売商業支援センター内　ＴＥＬ６９４７−４

３８７、ＵＲＬ＝http://www.osbic.ot.jp/Tenpo





●商店経営のかんどころ　〜立地変化に対応、顧客創出型店舗めざせ

　　田阪経営研究所代表　田阪薫





●“２１世紀の小売業”探る　〜季刊「チェンバー」１９号発刊



　大店法がいよいよ廃止され、６月から大店立地法が大型店出店調整の新しい枠組と

してスタートする。そこで２５日発行のチェンバー１９号は「流通新時代」と題し、

新世紀における小売業のあり方について特集。

　座談会ではマイカルの小林啓邦副社長、大平の平井康祐社長、コーナン商事の疋田

直太郎副社長に桑原秀史・関西学院大学教授を交え「２１世紀の小売業のキーワード」

について語ってもらった。石原武政・大阪市立大学教授による「中小小売業とまちづ

くり３法」も必読だ。

　また今号は大商の役員・議員を写真入りで紹介している。表紙は大平社長の平井康

祐さん。

　チェンバーは年４回発行で１部３５０円。会員にのみ無料配布。

【問合せ】企画広報部チェンバー編集担当　ＴＥＬ６９４４−６３２２





●一般健診＆人間ドック



　大商は会員サービス事業の一環として、医療法人崇孝会・長堀分院と提携し、一般

健康診断（法定項目）や成人病総合健診、２時間人間ドックを実施しています。受診

申し込みは随時受け付けていますので、疾病予防のためにもぜひご受診下さい。

　希望により、一般健康診断は３５人以上、成人病総合健診は２０人以上まとまって

受診されますと、検診車による事業所訪問も行います。

【診断日】毎週月〜土曜日

【診断場所】崇高会・長堀分院（地下鉄堺筋線・長堀橋駅下車すぐ）　ＴＥＬ６２５

２−６７５０

【健診結果】検査後約２週間で各受検者あてに報告

【問合せ】会員サービス課　ＴＥＬ６９４４−６２５３





●ＧＷの予約受付　〜賢島で優雅なリゾートを

　　＜プライムリゾート＞



　大商では、会員制リゾート施設「プライムリゾート賢島」の利用予約を受け付けて

います。ご利用は原則として毎日１部屋１組、大商会員のみとさせていただきます。

近鉄志摩線賢島駅から車で約５分（送迎バスあり）。

＜客室・利用料＞

　ジャパニーズツイン（標準２人）１室８６００円から

＜ゴールデンウィーク期間（４月２７日〜５月５日）の利用希望の場合＞

　往復ハガキの往信に�@社名�A利用代表者名�B宿泊を希望する客室タイプ�C宿泊人数

�D宿泊希望日程（〇日〜〇日、〇泊〇日、ただし２泊３日を限度）�E電話番号�FＦＡ

Ｘ番号�Gゴルフ希望の有無（賢島または浜島のゴルフ場名を明記）を、返信用にはあ

て名を記入し、２月１〜２０日の受付期間内に下記まで送付して下さい。抽選の上、

結果を返送します。

＜上記以外の期間で利用希望の場合＞

　下記まで電話でお申し込み下さい。

【申込み】会員サービス課（〒５４０−００２９中央区本町橋２−８）　ＴＥＬ６９

４４−６２５３





●容リ法再商品化　〜受付、２月１日まで



　容器包装リサイクル法が４月から完全実施される。

　同法が対象とする廃棄物は現在施行されているガラス製容器、ＰＥＴボトルに加え、

新たに紙製容器包装、プラスチック製容器包装が加わる。また大規模事業者から中小

規模事業者まで、適用対象が拡大される。これらの容器を利用した商品出荷・容器製

造・包装利用の商品を販売する事業者に、リサイクル義務を課している。ただし製造

業で従業員２０人以下かつ売上総額２億４０００万円以下、卸売・小売・サービス業

で従業員５人以下かつ売上総額７０００万円以下の小規模事業者は対象外。

　再商品化義務者となる特定事業者で再商品化委託を希望する事業者は、２月１日ま

でに大商へ。

【問合せ】中小企業相談所経営相談室　ＴＥＬ６９４４−６４７１





●技術革新推進へ　〜ＳＢＩＲ大会



　日商や全国商工会連合会・中小企業総合事業団などで構成するＳＢＩＲ（中小企業

技術革新制度）推進協議会は２月１０日、同制度推進大会を大商で開催する。

　ＳＢＩＲとは、�@国が中小企業に対する事業化研究開発予算の支出目標を設定�A技

術開発力のある企業に対して研究開発テーマ提示�B新技術に関する研究開発のための

補助金や委託費を重点投下する制度。

　同大会では、２月２９日まで公募している「課題対応新技術研究調査事業」の概要

説明や通産・厚生・農水・運輸など各省のプレゼンテーション、申請書の書き方・審

査のポイント、事例発表を行う。時間は午後１時３０分〜４時３０分。定員２００人。

参加費１０００円（資料代含む）。

【問合せ】同協議会事務局（日商内）　ＴＥＬ０３−３２８３−７８４８





●支部で『無料相談』開設　〜決算・申告・納税方法など



　確定申告の時期を迎え、大商各支部では、小規模事業者（従業員が商業・サービス

業で５人以下。製造業その他で２０人以下）を対象に決算・申告・納税方法などの無

料相談を行っています。

　決算や申告は事務手続きが複雑で今年は所得税・個人住民税、法人税などの改正が

あり、留意が必要です。

　相談日は各支部とも２月上旬から３月上旬にかけての数日間。支部によって相談日

・時間が異なります。

【問合せ】中小企業相談所　ＴＥＬ６９４４−６４６０、または最寄りの支部まで。





●光ビーコン活用で社用車運行管理



　営業車・配達車の走行地点をチェックし、業務の効率化を図りませんか。

　大阪府警では、交差点などに整備中の「光ビーコン」を有効活用した、車両運行管

理システム（ＭＯＣＳ）の本格働動に向けた実験を１２年度秋に行うため、一般企業

向けにも参加希望者を募集している。

　大阪府下には、主要道路約２０００カ所に光ビーコンが設置され、カーナビゲーシ

ョンに交通情報（ＶＩＣＳ情報）を提供するなど、交通円滑化に役立っている。この

インフラを活用し、社用車に車載機、パソコンに専用ソフトを入れるなどすれば、従

来に比べ手軽に社用車運行管理が可能になる。

【問合せ】大阪府警察本部交通管制課　ＴＥＬ６９４３−１２３４（内線４０５６）





●大商セミナー



▼以下の問い合わせは企業研修部研修担当　ＴＥＬ６９４４−６４２２へ。



●新入社員対象講座

　・入社前スタートダッシュ研修（Ａ．意識改革コース）

　　　…入社前からプロとしての意識改革を促す。

　　　　３月２８日開催。受講料２４０００円。定員８０人。

　・入社前スタートダッシュ研修（Ｂ．ビジネスマナーコース）

　　　…社会人としての基本的な接遇スキルを学ぶ。

　　　　３月２９日開催。受講料２４０００円。定員８０人。

　・新入社員基礎講座

　　　…社会人としての心構えやビジネスマナーを学ぶ。

　　　　４月３日開催。受講料２４０００円。定員５００人。

　・接遇応対基礎講座（Ａ．１日コース）

　　　…社会人としての基本的な接遇スキルを学ぶ。

　　　　４月４日開催。受講料２４０００円。定員８０人。

　・接遇応対基礎講座（Ｂ．２日コース）

　　　…Ａに加え、文書の作成などビジネスの基本知識を身につける。

　　　　４月５・６日開催。受講料３６０００円。定員８０人。

　・仕事の基本早わかり講座

　　　…効率的で合理的な仕事の仕方やチームワークの重要性などを学ぶ。

　　　　４月７日開催。受講料２４０００円。定員８０人。

　・営業マナー入門講座

　　　…営業や販売員向けのマナーとノウハウを学ぶ。

　　　　４月１０日開催。受講料２４０００円。定員８０人。

　・新入社員合宿訓練

　　　…トレーナーの厳しい指導により、やる気のある社員を育成する。

　　　　４月１１〜１３日開催（２泊３日）。受講料６２０００円。定員６０人。

　・パソコン速習講座

　　　…Windows、Word、Excelなど、日常業務に必要なスキルを習得する。

  　　（Ａコース）３月３０・３１日

　　　（Ｂコース）４月１１・１２日

　　　（Ｃコース）４月１３・１４日開催。受講料各２８０００円。

　※上記受講料は１人あたりの会員料金です。一般企業（特定商工業者）の受講料は

　　上記料金の１．５倍になります。



●大商パソコンカレッジ

パソコン速習平日２日間コース

　１月２６・２７日、２月２２・２３日

　会員：２４０００円／人、一般：３６０００円／人（いずれも税込）

パソコン速習土日２日間コース

　１月２２・２３日

　会員：２８０００円／人、一般：４２０００円／人（いずれも税込）

連休完習パソコン３日間コース

　２月１１・１２・１３日。

　会員：４００００円／人、一般：６００００円／人（いずれも税込）

※定員：１８人、時間：各日とも１０〜１７時、会場：エールリカレントカレッジ

　（難波駅近く）



●プロ応対テクニック講座

　若手社員を対象に、電話応対からクレーム対応まで指導。２月２２日午前１０時〜

午後５時、大商で。講師は才感知創研究所の肥田木恭子氏。受講料＝会員２４０００

円、一般３６０００円。定員３５人。



●経営者大学

　船井幸雄・船井総合研究所会長、ビル・トッテン・アシスト社長が企業戦略などを

論じる。２月１６日午後１時３０分〜５時、大商で。参加費＝１人１５０００円、２

人以上１人１００００円。



●オーナー企業の財務戦略

　財務戦略や事業承継を解説。３月２日午前１０時〜午後４時、大商で。講師はアイ

・ピー・オー代表社員の西浦康邦氏。受講料＝会員２４０００円、一般３６０００円。

定員８０人。



●経営探求講座

　松下幸之助氏の経営理念に学ぶ。３月７日午前１０時〜午後５時、大商で。講師は

ＰＨＰ研究所教育関連室室長の前岡宏和氏。受講料＝会員２４０００円、一般３６０

００円。定員６０人。



●若手営業道場　〜販売力集中強化合宿訓練

　営業社員の心構えを体得し、知識とセールステクニックを学ぶ。３月９〜１１日

（２泊３日）、勝尾寺（箕面市）で。講師は実践教育研究所長の三浦操氏。受講料＝

会員８００００円、一般１２００００円。定員３５人。



●業務改善セミナー

　成果に直結する改善活動を解説。３月１４日午後１時３０分〜４時３０分、大商で。

講師は日本ＨＲ協会「創意とくふう」発行人の東澤文二氏。受講料＝会員２００００

円、一般３００００円。



●中核リーダー養成講座

　変革期を生き抜く管理者を養成する。３月１６日午前１０時〜午後５時、大商で。

講師は元西武百貨店専務・天理大学教授の井戸和男氏。受講料＝２４０００円、一

般３６０００円。定員６０人。





●環日本海交流セミナー



　２１世紀の中国と関西を考える。２月１日午後２時３０分〜５時、大商で。堀田輝

雄・大商副会頭が挨拶するほか、大西広・京大大学院教授が講演。無料。◎国際部・

小林　ＴＥＬ６９４４−６４００





●個性と自立心をはぐくむこれからの教育



　教育界・産業界の協力や教育手法について意見交換する。基調講演は吉本興業会長

・中邨秀雄氏。２月４日午後３〜５時、大商で。無料。◎プロジェクト推進部・井上

ＴＥＬ６９４４−６５７３





●ビジネス中国語講座



　法律や時事、文書作成を学ぶ。２月７日〜３月９日（全１０回）午後６時１５分〜

８時、大商で。講師は日中経済協会関西本部参与の藤本恒氏。受講料＝会員３０００

０円、一般４００００円。定員２５人。◎国際部・梁　ＴＥＬ６９４４−６４００





●ソフト系産業・企業アイデアの創り方・守り方・攻め方



　インターネット関連企業を対象に、ビジネス特許の基礎を学ぶ。２月９日午後１〜

６時、マイドームおおさかで。講師は弁理士の柳野隆生氏。無料。要申込。定員９０

人。◎産業部・中村　ＴＥＬ６９４４−６４９３





●貿易英語講座



　貿易関係文書の作成と読解を実践的に学ぶ。２月２１日〜３月３１日（計１０回）

午前１０時〜正午、大商で。講師は大阪明浄女子短期大学教授の亀山和夫氏。受講料

＝会員３８０００円、一般５００００円。定員７０人。◎国際部・辻　ＴＥＬ６９４

４−６４１２





●支部セミナー



◆２０００年新春経済講演会と会員交流会

　浪速西成支部主催。２月７日午後２時３０分〜５時、同支部で。講演会のテーマは

「２０００年の世界と日本はどうなるか」。講師は毎日新聞客員編集委員の八木亜夫

氏。参加費１０００円。定員５０人。ＴＥＬ６６４９−５２５２

◆付加価値生産性分析〜生産性から成果配分まで

　東成支部主催。２月１４日午後３〜５時、同支部で。講師は経営指導員の畠中邦彦。

無料。ＴＥＬ６９７４−４１２１

◆ビジネスソフト活用セミナー〜ビジネスソフトの選び方と活用方策ならびにビジネ

　スソフトの実演・体験

浪速西成支部主催。３月１６日午後２〜５時、同支部で。講師はプロトネット社長の

小羽田正孝氏。無料。定員４０人。ＴＥＬ６６４９−５２５２





●お知らせ



◆消費者志向優良企業・消費者志向企業活動功労者の募集

　平成１２年度通産大臣表彰のための推薦対象候補企業・企業活動功労者（独自の消

費者関連制度を考案・実施するなど消費者志向に優れた成果をあげている企業や個人

・グループ）を募集。推薦書類提出期限は３月１０日。◎日本産業協会　ＴＥＬ０３

−３５０１−７７３１

◆奨学基金の募金

　経済的理由により就学困難な生徒・学生への奨学金のための寄付金を募集。所得控

除が受けられます。◎大阪府育英会　ＴＥＬ６３５７−６２７１

◆「大阪築港１００年〜海からのまちづくり」発刊

　大阪の築港技術の歴史を編纂。中巻（昭和２０〜３０年代）５０００円、下巻（４

０年代〜）８０００円。◎大阪港振興協会　ＴＥＬ６６１５−７６００

◆農村実体験プログラム参加の募集

　農村と都市生活者のニーズ調査・交流促進のため、農村生活体験を実施。３月３〜

５日、綾部市で。２月５・６日天保山マーケットプレースで説明会。◎京都府企画環

境部　ＴＥＬ０７５−４１４−４３４８

◆大阪市立近代美術館（仮称）コレクション展

　計画中の同美術館所蔵作品を公開。３月２６日まで。午前１１時〜午後６時、ＡＴ

Ｃミュージアムで。有料。◎同美術館建設準備室　ＴＥＬ６２０８−９０９６

◆関空連絡橋セット割引延長

　３月末日まで延長。平日午後５〜１０時、土日祝日午前９時〜午後１０時。対象は

普通車（タクシー除く）、軽自動車（自動二輪含む）。◎関西国際空港　ＴＥＬ０７２

４−５５−２２０１