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大商ニュース 平成１１年１１月２５日号
●新議員出そろう 〜２９日、総会で正副会頭選任 大商は１５日、１、２号議員で組織する「議員協議会」を開き、３号議員２２人を 選任した。これにより、１、２、３号の１５０人の議員が出そろい、３年に１度の議 員の改選を終えた。２９日には臨時議員総会を開き、会頭、副会頭、専務理事、常議 員、監事を選任する。 ◇ ◇ 会員を代表し、大商の運営に参画するのが１５０人の議員。その選出方法によって、 １、２、３号議員に分かれる。 １号議員は定数７６人。会員、特定商工業者の投票によって選ばれるもので、定数 を上回る７７人の立候補があったため、今月１日に選挙が行われた。（本紙１１月５日 号で既報） ２号議員は、会員の営む事業の種類、業種により組織された「部会」から選ばれる。 大商には１４の部会があり、今年の５月から６月にかけて部会ごとに選任が行われ、 ５２人の２号議員が選ばれた。（本紙にその都度掲載） ＜３号議員２２人を選任＞ １５日に開かれた、１、２号議員で組織する「議員協議会」で選任された３号議員 は次の通り。（５０音順） 井植 敏 三洋電機代表取締役会長 伊藤 助成 日本生命保険代表取締役会長 大西 隆 大西衣料取締役社長 海保 孝 大和銀行頭取 川上 哲郎 住友電気工業相談役 北村 恭二 大阪証券取引所理事長 小池 俊二 サンリット産業取締役社長 小林 公平 阪急電鉄代表取締役会長 小林庄一郎 関西電力相談役 新宮 康男 住友金属工業相談役名誉会長 瀧澤 三郎 東洋紡績相談役 竹中 統一 竹中工務店取締役社長 田代 和 近畿日本鉄道代表取締役会長 鳥井信一郎 サントリー取締役社長 鳥海 巌 丸紅代表取締役会長 内藤 碩昭 三和銀行取締役会長 堀田 輝雄 伊藤忠商事相談役 松下 正治 松下電器産業代表取締役会長 三野 重和 クボタ相談役 森 英雄 住友化学工業取締役会長 森川 敏雄 住友銀行会長 領木新一郎 大阪ガス代表取締役会長
●商談に確かな手応え 〜出展者ら、自慢の新商品ＰＲ …中小企業フェスタ 大商は１７・１８の２日間、マイドームおおさかで「いきいきおおさか中小企業フ ェスタ99」を開催した。 同フェスタは、独自の技術力や知恵をもとに新製品・新商品・新サービスを開発し て新たな発展を目指す大阪市内の中小企業に、企業・商品のＰＲ、販路開拓、企業間 交流や情報収集などの機会を提供し、ビジネスチャンスの拡大を支援促進することを 目的とする多業種型の展示商談会。大阪市との共催で毎年１１月に開いている。 ５回目となる今年は、金属、機械、化学・エネルギー、建設・建材、環境・衛生、 繊維、介護・バリアフリー、情報・通信、生活関連用品、紙・印刷、食品、サービス など幅広い業種からこれまでで最多の９５企業・団体（９８ブース）が出展し、積極 的に商談や自社ＰＲを展開した。なかでも今回のトピックスである「リサイクル・循 環型社会」には、業種横断的に多数の関連ビジネスが出展し、来場者の関心を集めた。 出展企業は、大商が市内２０カ所に設置している支部が地域ネットワークを活用して 募集・選考された。 会期中の来場者数は１０４００人（昨年５６００人）、各ブースへの平均訪問客数は ２１０人で、昨年を大幅に上回る成果が得られた。出展者からは「予想もしていなか った業種からの引き合いがあり、今後の展開に期待」「共同事業の提案が持ち込まれ、 検討に入っている」など好反応があった。 また、会場内では樋口俊夫・ヒグチチェーン会長、菅原光宏・ＮＴＴドコモ関西副 社長、米女恭久・帝国データバンク大阪支社長、大野長八・ベンチャーリンク顧問に よる講演・セミナーが同時開催され、中小企業の経営革新に役立つ内容に、合計３０ ０人の受講者が熱心に耳を傾けた。
●補正予算早期編成を 〜田代会頭、大蔵次官に注文 大商はじめ関西経済３団体は１５日、大蔵省の大野功統・総括政務次官との懇談会 を大阪市内のホテルで開いた。 懇談のなかで田代和会頭は、経済新生対策の速やかな実行と、第２次補正予算の早 期編成、中小企業対策予算の増額などを要望。またベンチャー企業などの支援に関し て大阪証券取引所とナスダック・ジャパンの提携構想にふれ、大阪の証券市場の活性 化とエンジェル税制の拡充について大蔵省の協力を要請した。 小池俊二副会頭は、事業承継税制の改善や同族会社の留保金課税の撤廃を要望。さ らに中小企業の私募社債の流動化を促すための法整備や、２００１年４月のペイオフ 解禁に備え中小企業の決済資金を保護する措置を求めた。 これに対して大野次官は、「これからの中小企業対策は格差を是正するのではなく、 各企業が個性を発揮できるように支援するのが柱になる」としたうえで、「中小企業が 直接金融を活用できるような環境を整える必要がある」と述べた。個別の要望のうち、 事業承継税制の抜本的改善や留保金課税撤廃に関しては検討すると述べるにとどまっ たものの、エンジェル税制の拡充については、株式の譲渡金額に対する源泉分離課税 が廃止される２００１年度以降の拡充に含みを残した。また「私募社債の発行・流通 を促進するため、特定目的会社（ＳＰＣ）が取り扱う資産の対象を拡大する方向で法 案化したい」と述べたほか、ペイオフの解禁に関して「決済機能をいかに保護するか 年末までに結論を出したい」とした。 ＜自民商工部会長とも意見交換＞ また同日、大商首脳は小林興起・自民党商工部会長および竹本直一・自民党衆議院 商工委員会委員と懇談し、税制・金融・予算などについて意見交換を行った。 まず田代会頭が、経済新生対策を速やかに実行するための第２次補正予算の早期編 成や中小企業対策の拡充、大阪における証券市場活性化のための支援を要望した。 小池副会頭からは、中小企業の発行する私募社債に公的信用保証を付与することが 経済対策に盛り込まれたことについて謝意を表明するとともに、「私募社債の流動化を 図るためには、高い発行コストを引き下げることや特定目的会社が複数の社債を担保 にして証券を発行できるような法整備も必要だ」と訴えた。 和田亮介・中堅・中小企業委員長は、@外形標準課税の導入反対A事業承継税制の 拡充B留保金課税の廃止C固定資産税の負担軽減などの税制改正を要望。また大野隆 夫専務理事は、ペイオフ解禁に備えて、中小企業の決済資金確保のため、当座・普通 預金の優先債権扱いや手形・給与などの決済にかかる手続き済みの預金の優先決済を 求めた。 これらに対し、小林部会長は、「相続税や固定資産税などの税制改革は重要課題であ り、国会で十分に議論していきたい」とした。一方、竹本委員は「ペイオフ解禁は解 決すべき点が多過ぎるため延期したほうがよい」と答えた。
●大阪コレクション華麗に 〜多くの観客を魅了 ファッション界のスターづくりの支援と、新人デザイナーの発掘・育成を目指す大 阪コレクション（主催＝大阪コレクション開催委員会／構成団体＝大商・大阪府・大 阪市など）が１５〜１９までの５日間、ＭＩＤシアターで開催された。 今回は、同コレクション常連のコシノヒロコ氏、古川雲雪氏、いづみみちこ氏に加 え、世界的に活躍中の中野裕通氏が初参加し、ベテランらしい洗練された来年の春・ 夏物ファッションを展開、満場の観客を魅了した。また過去の新人ジョイントステー ジ出身の日下訓志氏が独自のスタイルで単独コレクションを発表、ヨーロピアンジョ イントステージは、パリを中心に活躍中の三人のデザイナーが個性的なステージを繰 り広げた。新人部門のステージでは、選ばれた五人が質の高いジョイントステージを 披露した。 また１８・１９日にはＯＢＰのツイン２１ビルで、新進デザイナーによる合同展示 会も開催された。 一方トータルファッション協会が、「トータルファッションフェア９９」を開催。１ ３・１４日には大阪市内３カ所でファッション・フォト・イベント、１５日には「エル ダー新世代とファッション産業の問題点」をテーマに大商でシンポジウムが開催され た。また、１８・１９日には、全国のテキスタイル産地の約４０社による展示会が綿 業会館で開かれた。
●緑化貢献で表彰 〜１２月１４日、式典と記念講演 大商は、平成１１年度の緑化貢献者表彰式及び記念講演会を１２月１４日に開催す る。 当日は、緑化推進委員会（委員長＝葛原寛・富士火災海上保険相談役）が選定した、 本年度の緑化貢献者９件を表彰するとともに、受賞者の取り組みを写真で紹介する。 また日中両国の協力により進められている「中国黄土高原の緑化」について、長年 にわたり同地域の緑化に取り組んでいる、緑の地球ネットワーク事務局長の高見邦雄 氏を講師に招き、記念講演会を開く。 午後２時〜３時３０分、大商で。無料。 【申込み】会合名、会社名、氏名、電話番号を明記の上、ＦＡＸ（６９４４−６３３ ０）でお申込み下さい。 【問合せ】プロジェクト推進部・井上 ＴＥＬ６９４４−６５７３
●マクロミクロ 〜厳しい時代 日産に大鉈を振るう外国人部隊Ｍｒ．ゴーン。情け容赦のないリストラ計画のもと、 これまで培われてきた風土や価値観の打破を唱え、新生日産の構築に向けた意識改革 に取り組む▼日産だけではない。産業界では情報通信技術を駆使した新たなビジネス モデルが日々誕生し、旧財閥の枠組みを超えた合併劇も現れた。自治体でも事業評価 システムを導入したり、行財政改革を断行できる人材を公募する時代である。時代は まさにパラダイムシフトを迫っているのだ▼組織の大小を問わず、これまでどおりの 組織体質や価値観を温存したまま、厳しく混沌としたこの時代を乗り切ることは至難 である▼混沌とする現代に新たな社会秩序が求められているのと同様、組織において も新たな秩序や行動原理の構築が求めらている▼社会全体がオープン化、ボーダレス 化するなか、組織人もこれまでのように閉じた世界に安住することは許されない。時 代の厳しさへの嘆きは、こうした社会的変革への対応を躊躇する者のみが抱く感傷に すぎないのかもしれない▼パラダイム変革せずして、組織の存続は望めない。先見性 と創造性、俊敏さと大胆さ。今こそ企業家精神の発揮が問われる時代なのだ。（喝！）
●第３７１回月例会員講演会 と き：１２月１４日（火）午後２時〜３時３０分 会 場：大商７階国際会議ホール テーマ：「事業戦略の静かな革命」 神戸大学大学院経営学研究科長 加護野忠男氏 【講師紹介】昭和２２年大阪生まれ。４５年神戸大学経営学部卒業。５０年同大学院 博士課程修了。同大学講師・助教授を歴任し、６３年教授。経営学部長を経て現職に 就任、現在に至る。専攻は経営戦略論、経営組織論。５４〜５５年には、ハーバード ・ビジネス・スクールに留学。著書は「競争優位のシステム」「日本型経営の復権」 「企業のパラダイム変革」など多数。 【問合せ】企業研修部 ＴＥＬ６９４４−６４２１ 【定員】７００人 ※申込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の 撮影および講演内容の録音は禁止します。
●めざそう！オンリーワン都市（３９） 〜地域文化支える“心のゆとり” 帝塚山学院大学・助教授 佐伯順子
●経営者１７人が教壇に 〜小学生らの“商業体験”も ＜企業家ミュージアム人材育成先行事業＞ 小・中・高等学校の児童・生徒を対象にした起業家教育が始まった。大商が平成１ ３年春に開設する「大阪企業家ミュージアム」の人材開発パイロット事業として、小 学校高学年児童が１日店主となって商業体験を行う「キッズマート」と、企業経営者 が講師として学校の教壇に立つ「社会人特別講師派遣事業」を実施する。同事業は、 商業体験や豊かな経験・創造性に富む企業経営者との交流を通じて、個性や挑戦する ことの大切さ、創造することの楽しさを学ぶ機会を提供し、２１世紀の社会に求めら れる人材を育成するのが狙い。 ◇ ◇ 「キッズマート」の出店は、１２月５日午前１０時〜午後５時、十三元今里商店街 （通称＝もといまロード、阪急十三駅から西へ徒歩５分）で実施。大阪市立神津小学 校五年生の児童など約４０人の子供たちが、自ら集めた商品や地元社会福祉協議会、 協賛企業から提供された日用品、雑貨などを販売する。 これに先立ち、２７日に事前説明会を開催。参加者は出店に必要な仕入れ、販売、 財務などの知識を学ぶとともにポスター作りなども行う。教材はイギリスで開発され た起業家教育教材を使用する。 販売体験終了後には収支計算を行い、売上代金の一部は地元社会福祉団体に寄付す る予定。 一方、社会人特別講師派遣事業は来年１月にかけて、大阪府下の公立小学校、中学 校、高等学校を対象に実施する。講師は小池俊二・サンリット産業社長、大西隆・大 西衣料社長、中井政嗣・千房社長、若江眞紀・キャリアリンク社長など１７人。 講演では、企業経営者が自ら事業活動を通じて体験した喜びや苦労、やりがい、子 供のころに関心を持ったこと、出会いなどを子供たちに伝える。また質疑応答など子 供たちと対話する時間も設ける予定。 このような企業経営者が教壇に立つ活動は、米国などではすでに積極的に展開され ており、日本では取り組みが遅れていた。しかし近年の教育改革の中で、教育現場か らも「企業経営者の貴重な体験をぜひ子供たちに伝えて欲しい」という声があがって きた。 また教壇に立つある企業経営者も「教育の問題は社会全体の問題。企業として一定 の役割を果たす必要がある。子供たちに話をすることは慣れないことなので難しいが、 経営者にとっても１つの『挑戦』ととらえ取り組んでいきたい」と抱負を述べている。 【問合せ】プロジェクト推進部・井上 ＴＥＬ６９４４−６５７３
●関西の投資促進策ＰＲ 〜小池副会頭、日米市長・会頭会議で 第２５回日米市長および商工会議所会頭会議が１０〜１２日、北九州市で開催され、 大商から小池俊二副会頭が参加した。同会議は昭和２６年に第１回東京会議を開催し て以来、開催地を日米交互として隔年ごとに開催されているもの。 今回は日本２５都市、米国３６都市の市長を含む行政関係者と商工会議所正副会頭 を中心とする経済人あわせて約３５０人が参加し、「新たな日米地域間経済交流の振興」 と「環境産業の振興と日米交流」をテーマに意見交換が行われた。 小池副会頭は「都市活性化のための対内直接投資促進策」をテーマとする分科会で、 同氏が委員長を務める大商国際投資交流特別委員会や、関西の２府６県が協力して設 立した「関西対日投資交流特別委員会（Ｋ−ＣＩＰ、会長＝田代和・大商会頭）」の 活動を紹介した。 次回は平成１３年に米国デトロイトで開催される。
●対象事業者の範囲拡大で、相談窓口を設置 〜リサイクル法、来年４月完全実施 大商では、２２日からリサイクル義務が課せられた事業者に対して、相談窓口を設 け、情報提供などを行っている（来年２月１日まで）。 平成９年４月施行の「容器包装リサイクル法」では、大規模事業者に対してガラス 瓶やペットボトルのリサイクル義務を課している。来年４月からは、紙製容器・包装 およびプラスチック製容器・包装もリサイクル対象に追加されるほか、対象事業者の 範囲も拡大され、「小規模事業者を除くすべての事業者」にもリサイクル義務が課せら れる。 制度の詳細については、日本容器包装リサイクル協会のホームページ（http://www. jcpra.or.jp）でも閲覧可能。 【問合せ】中小企業相談所経営相談室 ＴＥＬ６９４４−６４７１
●香港の金融事情紹介 〜安全性や競争力を訴え 『香港と日本〜金融における新しいパートナーシップの構築』をテーマに、「金融 セミナー99」（香港貿易発展局主催、大商後援）が１６日、大阪市内のホテルで開催 された。 まずマイケル・シー香港貿易発展局総裁が「経済改革の実施でＧＤＰ成長率が６期 ぶりにプラス成長に転じ、香港経済は自信を取り戻した」とあいさつ。引き続きレイ モンド・リー香港金融管理局理事、ビンセント・チェン香港上海銀行業務執行取締役 らが、香港金融市場の安全性や健全性、競争力、情報化への対応などを紹介。ローレ ンス・フォク香港証券取引所理事が、新設の香港版ナスダック「ＧＥＭ（成長企業市 場）」を説明、関西ベンチャー企業の上場を呼びかけた。
●会頭コメント 〜中国のＷＴＯ加盟について 米中２国間交渉がまとまり、有数の市場規模を有する中国の世界貿易機関（ＷＴＯ） への加盟がいよいよ実現することになったことは、世界貿易の発展にとってきわめて 意義深いことだ。日本にとってもＷＴＯを通じた多国間での自由貿易圏構築に力を入 れており、大変喜ばしい。 中国においても、一時的に競争が激化するだろうが、今後、品質向上につながるこ とや、通信・金融分野などで自由化が進むことは、同国の経済発展に計り知れない利 益をもたらすものとなるだろう。 ８月から９月にかけて歴訪した東南アジア諸国でも、この問題が話題となったが、 各国ともに中国の加盟を望んでおり、中国のみならず、東南アジア諸国にとっても喜 ばしいことであろう。今後、日本としても中国と手を携え、官民挙げてさらに自由な 貿易の拡大・発展に尽くしたい。（１５日）
●経営相談Ｑ＆Ａ 〜顧客満足度を把握するためには 【Ｑ】当社は高級菓子製造販売業です。顧客満足（ＣＳ）活動で顧客満足度の向上を 考えています。そこで、お客さまアンケートで顧客満足度をどのように考えたらよい か分かりません。具体的に顧客満足度を把握する方法も教えて下さい。 【Ａ】顧客満足度とは、商品やサービスについて顧客の購入前の期待と購入後の実績 評価との相対的関係であるといわれています。言い換えれば、「満足」とは事前期待よ り実績評価の方が大きく、「不満足」とは事前期待が実績評価より大きいことです。事 前期待と実績評価とが等しい場合はどちらでもない「普通」となります。このように 顧客満足度は、絶対的な基準ではなく相対的なものです。 この満足度を測る評価尺度としては「満足」「普通」「不満足」の３段階評価尺度や、 「満足」「ほぼ満足」「普通」「やや不満」「不満足」の５段階評価尺度が一般に用いら れています。 貴社の場合、アンケート用紙にお菓子の包装、味、価格、店員の応対、店舗の雰囲 気などの満足構成要素を取り上げ、五段階評価尺度で設定するとよいでしょう。そし て、満足している顧客とは評価尺度の「満足（５点）」と「ほぼ満足（４点）」と回答 した人の合計で見るとよいでしょう。 例えば、「味」という満足構成要素を集計して平均値が４点以上であれば、満足度が 高かったと見られます。もし集計結果が３点であれば、目標としてまず４点以上にな るよう改善目標を立て活動することになります。最終的には、貴社の経営上、優先度 の最も高い満足度要素が五点に評価されるまで活動を継続することが重要です。 なお最近では、パソコンソフトを用いて手軽に統計処理ができるようになっていま す。例えば、総合顧客満足度と各満足構成要素との関係や、売上高と各満足構成要素 との解析などに活用されています。 （経営相談室・伊東鉄男 ＴＥＬ６９４４−６４７２）
●どう取り組む？環境（１８） 〜環境ＩＳＯ認証取得事例D 関西環境管理技術センターＩＳＯ推進室 佐川直史、三納清司
●時代を拓く（永年会員企業訪問）＜１３＞ 文−足立紀尚 〜創業時の製法、得意分野にこだわる…牛乳石鹸共進社・宮崎仁之社長
●ビジネススクランブル 〜来年４月、「容リ法」完全施行 ＜缶、瓶、プラスチック容器など、中小企業にも再商品化義務＞ 「容器包装リサイクル法」が２０００年４月から完全施行され、対象となる容器包 装や事業者の規模要件が拡大される。同法は家庭から排出される一般廃棄物の再資源 化率の向上を促すため９７年４月にスタートしたが、施行当初は大規模事業者にのみ リサイクル義務を課していた。これまで適用を猶予されてきた中小企業も今後は対象 となるため、早急に対策を講じる必要がありそうだ。 ◇ ◇ 【６割が容器包装のゴミ】 家庭から排出される一般廃棄物が年々増加する一方で、最終処分場での処理能力に 限界があるため、いわゆる『ごみ問題』は大きな社会問題になっている。また技術的 に再生利用可能な廃棄物が十分に利用されないままに廃棄されているという。 とくに一般廃棄物の中で、缶やガラス瓶、プラスチック容器などの容器包装廃棄物 の占める割合は容積比で約６割、重量比で２割強と大きなウエートを占めている。 このため、関係者が協力して容器包装の減量化やリサイクルを進め、資源の有効利 用と生活環境の保全を図ることが重要であるという認識から９５年６月に「容器包装 リサイクル法（容リ法）」が制定された。 【対象となる事業者と容器包装】 容リ法では、容器を用いた商品を出荷する事業者、容器を製造する事業者および包 装を用いた商品を販売する事業者を「特定事業者」と定義し、リサイクル義務を課し ている。学校法人や宗教法人、輸入を行っている事業者も対象に含まれるので注意が 必要だ。現行では中小企業基本法での定めを基準として「中小企業者」が対象から除 外されているが、来年４月からは「小規模事業者」のみが対象から除外されることに なり、対象が大幅に拡大する。製造業では売上高が２億４０００万円以下かつ従業員 数が２０人以下の場合、卸売・小売・サービス業では売上高が７０００万円以下かつ 従業員数が５人以下の場合、小規模事業者として対象外となる。 次に、容リ法で再商品化の対象となる「容器包装」とは、商品を入れる「容器」や 商品を包む「包装」であり、商品を消費したり、商品と分離した場合に不要となるも のをいう。 現行の再商品化の対象物は、材質から見るとガラス製容器とＰＥＴボトルに限定さ れている。しかし、来年４月からは紙製容器包装やプラスチック製容器包装も対象に なる。 これ以外のスチール製やアルミ製の容器、木製の容器、陶磁器などは対象外である。 また紙製容器包装の中でも、紙パックや段ボールも対象外となっている。 容リ法では「一般廃棄物」となる容器包装をリサイクルの対象としているので、事 業所から排出される事業所ごみは原則として対象としない。そのため、同じ商品の容 器包装でも、飲食店などで消費される場合は義務となる量から省いてよい。 【義務の履行方法】 再商品化義務の対象となる特定事業者には、消費者が分別排出して、市町村が分別 収集したものを再商品化する義務がある。義務を果たすには、@指定法人ルートA独 自ルートB自主回収ルートの３つの方法がある。ここでは大多数の企業が採用するこ とになる@について紹介する。 指定法人とは、容リ法で個々の事業者が負う義務の履行を代行する機関として認め られた日本容器包装リサイクル協会のこと。特定事業者は同協会へ契約に基づいた委 託料金を支払い、再商品化を代行してもらうことで、再商品化義務を履行したものと みられる。委託料金は容リ法で定められた計算方式に基づいて求められた容器包装の 再商品化義務量に、委託単価を乗じて得られる。 さらに再商品化義務量を正しく計算するためにも、容リ法では特定事業者に「帳簿 の記載義務」を課している。帳簿にはその商品に用いた容器や包装、あるいはその製 造した容器などに関して記録、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければなら ない。また帳簿の形式は定められておらず、各自が独自の形態で用意すればよいこと になっている。 また、特定事業者が再商品化の義務を怠ると５０万円以下の罰金、帳簿記載の義務 を怠ると２０万円以下の罰金が科されるので、早急に準備する必要がある。 【商工会議所が窓口に】 来年４月からは対象となる特定事業者数も全国でおよそ２０万に上るとみられてい る。そこで同協会は容リ法の円滑な運用を図るため、政令に基づいて、特定事業者候 補とみられる企業に対する再商品化委託契約書の送付および申込受付、契約などの特 定事業者との窓口となる業務について商工会議所、商工会に委託することにした。 再商品化の申込期限は１２年２月１日まで。容器包装関連事業を行っている方で、 申込関係書類が郵送されない場合は、早めに大商まで問い合わせを。（永松） ◎経営相談室 ＴＥＬ６９４４−６４７１
●チャレンジする中小企業 〜産廃ドラム缶をリサイクル品に…中央産業 ドラム缶は消耗品という認識がドラム缶業界にあるらしい。しかし「ドラム缶は使 い捨て」という常識をくつがえし、「ドラム缶のリサイクル」を実現した会社がある。 西区の中央産業だ。 社長の大西静男氏は「創業時の昭和２０年ごろからドラム缶の流通に無駄が多いこ とが気になっていました。ドラム缶はせいぜい２、３回使えば、産業廃棄物になって いたのです」と語る。しかし、当時はドラム缶をクリーンに再生する技術がなかった ため、使い捨てを余儀なくされていたという事情があった。そこで第１次オイルショ ック後の省資源化に対する意識の高まりを受けて、５０年同社はリサイクル可能なド ラム缶の開発をスタート。 「私はいわばこの会社の金庫番だったので、相当お金をつぎ込みましたね。それか ら試行錯誤を繰り返し、ようやく６０年にステンレス製の『ＧＬドラム缶』の開発に 成功しました」 ＧＬとは「溝なし」という意味で、残留物が発生しないようにドラム缶の内部のま き締め部の溝をなくし、気密性と耐久性も向上させた。これによって洗浄もしやすく なり、従来品の４倍以上も繰り返し使用することが可能になった。また廃棄時にも適 正な再資源化処理ができる。 平成２年にはＧＬドラム缶をリサイクル利用するため、「ドラムリサイクルＶＡＮシ ステム」を構築した。同システムを利用した事業にはドラム缶の販売・回収・洗浄業 者などが参画。中身の詰まったドラム缶や空き缶が「いつ、どこに、いくつあるか」 をコンピューターで常時把握し、空き缶は主要各地に設けられた回収拠点に効率良く 回収し、全国に展開する最寄りの洗浄工場で洗浄・補修し、再びメーカーに搬入・再 使用するという仕組みだ。 「ＧＬドラム缶というハードとＶＡＮというソフトは車の両輪です。この両方があ って、やっとドラム缶のリサイクル利用が可能になったのです」 ５年には鉄製の「アイアンＧＬドラム缶」も開発。ドラム缶の全需要の９０％以上 を占める鉄製ドラム缶のＧＬ化を契機に同社は、ＧＬドラム缶のリースの全国展開を 開始した。 「ハードとソフトができあがっても、お客さまに新しいリサイクルシステムを理解 してもらうのに苦労しました。本社は納得してくれても、現場の従業員の方々には抵 抗があったようですね」 しかし、最近の地球環境保全に対する意識の高まりが同社の事業に追い風になって いる。 「ＩＳＯ１４００１の認証を取得する場合、ドラム缶などの容器のリサイクル使用 が義務づけられる方向になると思います。そのため、環境宣言をしている企業には大 変喜んでいただいていますよ」 １０年３月には同社のシステムが環境保全と省資源化に貢献していることから、ド ラム缶業界で初めて「通産省環境立地局長賞」を受賞、また同年六月には日本環境協 会から産業用容器で初めて「エコマーク」表示認定を受けた。さらに今年七月にはＶ ＡＮを再構築し、大口の需要も始まった。 「リサイクルの輪を広げていくのが私の使命です。ドラム缶以外の容器についても リサイクルの研究を進めていきたいですね。やはりユニークな発想で新しい事業を興 すのが大阪の企業家ですよ」 循環型経済システムの構築の必要性が高まるなかで、同社のリサイクル事業へのニ ーズは今後ますます高まりそうだ。（永松） ◇ ◇ ＜メモ＞▽所在地＝西区江戸堀１−５−１６明治生命肥後橋ビル▽ＴＥＬ６４４１− ０６７１▽代表＝大西静男▽事業内容＝ドラム缶のリース、販売、修理再生▽従業員 数＝２８人▽資本金＝３６８２万円
●経営ミニガイド 〜人材移動特別助成金制度 労働省の外郭団体「雇用・能力開発機構」は７月から中高年齢労働者の雇用安定を 目的とした「人材移動特別助成金制度」を臨時・特別措置として実施している。本制 度は生産高の減少を余儀なくされている事業主の下で働く６０歳未満の労働者が、人 材を必要としている他社へ円滑に出向・再就職できるように支援しようというもの。 ただし、平成１２年９月３０日までに行われた出向・再就職が対象となる。助成金は 次の４種類。 ＜人材を送り出す事業主対象＞ 【人材移動能力開発準備給付金】 対象労働者に対して、受け入れ先での新たな職務に必要となる知識や技能、技術を 習得させるため教育訓練を受けさせた場合、訓練期間中の賃金や経費の一部を助成。 支給額＝教育訓練を受けた日に支払った賃金および教育訓練費用の４分の１（中小企 業は３分の１）。当該労働者が４５歳以上６０歳未満の場合は３分の１（中小企業は２ 分の１）。 ＜人材を受け入れる事業主対象＞ 【人材移動雇用安定奨励金】 対象労働者を雇い入れた事業主に対して、負担した賃金の一部を助成。 支給額＝受け入れた労働者に支払った賃金および教育訓練費用の４分の１（中小企 業は３分の１）。当該労働者が４５歳以上６０歳未満の場合は３分の１（中小企業は２ 分の１）。 【人材移動能力開発定着給付金】 対象労働者に対して、新たな職務に従事させるために必要となる知識や技能、技術 を習得させるため教育訓練を受けさせた場合、訓練期間中の賃金や経費の一部を助成。 支給額＝教育訓練を受けた労働者に対して支払った賃金および教育訓練費用の２分 の１（中小企業は３分の２）。当該労働者が、４５歳以上６０歳未満の場合は３分の２ （中小企業は４分の３）。 【人材移動雇用環境整備奨励金】 労働者の雇い入れに伴い、空気調和設備などの労働環境の改善を図るための設備や 労働者住宅などの福祉施設の設置・整備を行った事業主に助成。 支給額＝雇い入れた中高年労働者の合計数および当該施設の設置・整備に要した費 用に応じて規定額を助成。 【問合せ】雇用・能力開発機構雇用支援部雇用援助課 ＴＥＬ０５７０−００１１５ ４、２４時間ＦＡＸ送信サービス０３−５９７２−７６５４
●２０００年版チェンバーカレンダー 〜季節感あふれる絵画が１２枚…好評発売中 関西の経済人が描く風景・静物、人物など季節感あふれる絵画を１２枚セットにし た、２０００年版チェンバーカレンダーを大商売店（ＴＥＬ６９４４−６５６６）で 好評発売中。５３５ミリ×２４５ミリ。便利なメモ欄、六曜星を記載。１部７５０円 （消費税込み）。数に限りがありますのでお早めにお買い求め下さい。 絵画提供者は次の通り。 ▼小松茂雄・マルカ会長 ▼安座信雄・アヅマ興業社長 ▼松田昌久・都市設計社長 ▼馬越甫・アイブラス金属会長 ▼大塚晴造・帝金社長 ▼永原義夫・王建工業社長 ▼千畑一郎・田辺製薬名誉会長 ▼西口幸雄・西口印刷社長 ▼新井真一・新井社長 ▼宮本順三・関西セルロイド・プラスチック工業協同組合前理事長 ▼熊谷晃一・クマ造形社長 ▼桐山輝彦・神戸屋会長 （掲載順） 【問合せ】企画広報部・編集担当 ＴＥＬ６９４４−６３２２
●大阪コミュニティ財団、助成事業を募集 大阪コミュニティ財団（理事長＝稲畑勝雄・大商副会頭）では、助成対象事業を募 集している。対象は、主として大阪府および周辺の非営利団体が平成１２年４〜９月 に実施を予定しているプロジェクトで、事業分野は@科学技術や人文・社会科学の振 興支援A学校教育・社会教育のプログラムの助成B芸術・文化団体の活動の支援C国 際交流活動の支援D環境保全や国土緑化活動の支援E障害者・高齢者支援グループの 助成など。 希望者は所定の助成申込書（切手２４０円を同封して請求するか、ホームページか ら自作・ダウンロードする）に団体の@定款、規約A役員名簿B最近年度の事業報告 書と決算書C事業の写真を添えて、１２月１０日までに同財団に送付（必着）。選考結 果は３月に文書で通知される。 申し込み、資料請求は大阪コミュニティ財団（〒５４０−００２９大阪市中央区本 町橋２−８・大阪商工会議所内 ＴＥＬ６９４４−６２６０）まで。ＵＲＬ＝http:// www.osaka-community.or.jp/、Ｅメール＝inform@osaka-community.or.jp
●Ｍ＆Ａ相談、随時受付 〜中小企業向け解説書も販売 大阪・京都・神戸・尼崎の４商工会議所では、中堅・中小企業のＭ＆Ａを支援する ため「企業名匿名方式による非公開企業のためのＭ＆Ａ市場」を共同運営しており、 中小企業からの相談を随時受け付けている。 現在多くの中小企業が後継者難から廃業の危機にさらされている。こうした企業に とって、Ｍ＆Ａは、会社の存続を図れるうえ、従業員の雇用も確保されるほか、廃業 ・清算に比べて株主の手取り額が大きくなるなどメリットが大きい。一方買い手側の 企業にとっても、業容拡大や新規事業展開を図る上で「時間を買う」効果がある。 そこで大商ではＭ＆Ａの制度をわかりやすく解説した『中堅・中小企業のためのＭ ＆Ａハンドブック』（頒価、税込み５００円）を作成し、地下売店で販売している。 【問合せ】経済部・森松 ＴＥＬ６９４４−６３０４
●会員向け施設、賢島に新登場 大商では、会員制リゾート施設「プライムリゾート賢島」に入会し、１１月から会 員の皆様にご利用いただいております。 【申込方法】通常期間については宿泊の３カ月前から電話による受付。なお、１２／ ２２〜１／８までの特定期間は、はがきによる受付を終了しておりますが、お正月と その前後を除いて宿泊可能な日もありますので、電話によるご予約を受けております。 【申込み】会員サービス課 ＴＥＬ６９４４−６２５３ ＜利用期間＞ （１）特定期間とは春休み（３月２０日〜３月２８日）、ゴールデン・ウイーク（４月 ２７日〜５月５日）、夏休み（７月２１日〜８月３０日）、年末・年始（１２月２ ２日〜１月８日）を指します。 また、それぞれの予約受付期間は１月４日〜１月２０日、２月１日〜２月２０ 日、５月１日〜５月２０日、１１月１日〜１１月１０日です。 ＜客室タイプ・利用料＞ @ ジャパニーズ・ツイン（標準人員２人、最大人員４人） １室 ８６００円 A スパニッシュ・ツイン（標準人員２人、最大人員３人） １室 ８６００円 B デラックス・ツイン（標準人員２人、最大人員３人） １室１１０００円
●一般健診＆人間ドック 大商は会員サービス事業の一環として、医療法人崇孝会・長堀分院と提携し、一般 健康診断（法定項目）や成人病総合健診、２時間人間ドックを実施しています。受診 申し込みは随時受け付けていますので、疾病予防のためにもぜひご受診下さい。 希望により、一般健康診断は３５人以上、成人病総合健診は２０人以上まとまって 受診されますと、検診車による事業所訪問も行います。 【診断日】毎週月〜土曜日 【診断場所】崇孝会・長堀分院（地下鉄堺筋線・長堀橋駅下車すぐ）ＴＥＬ６２５２ −６７５０ 【健診結果】検査後約２週間で各受検者あてに報告 【問合せ】会員サービス課 ＴＥＬ６９４４−６２５３ ＜健診メニューと料金＞ ●一般健康診断（法定項目） Ａコース（３４歳以下および３６〜３９歳の方） 会員：２０００円、特定商工業者・一般：２５００円 Ｂコース（雇用時・３５歳ならびに４０歳以上の方） 会員：６０００円、特定商工業者・一般：７５００円 ●成人病総合健診 Ｃコース 会員：１４０００円、特定商工業者・一般：１６０００円 ●２時間人間ドック Ｄコース 会員：２７０００円、特定商工業者・一般：３００００円
●大腸がん検診 〜便潜血反応検査 大商では大腸がん検診治療研究所（ＴＥＬ６３８６−２５２３）と提携して、大腸 がん検診を実施しています。大腸がんは初期の段階で見つかれば、ほとんどの方が全 快します。 自覚症状がなくても、定期的に検診を受けることをお勧めします。検査は便を潜血 スライドに２日間（２回）塗布し、郵送するだけで済みます。検査料は会員２０００ 円、一般２３００円（１人につき、食物繊維代・税込み）。 【問合せ】会員サービス課 ＴＥＬ６９４４−６２５３
●会員手帳を進呈 〜大商サービス網羅 ２０００年版会員手帳ができあがりました。大商の会員サービスをすべて掲載した 大変便利な手帳です。会員企業（特定商工業者は除く）の皆さまに、無料で配布しま すので、ご活用下さい。 なお会員ホテル優待利用券は、来年４月配布予定。 【配布冊数】１会員１冊 【窓口での配布】会員サービス課・各支部で配布しています。会員確認のため会員証 をご持参下さい。 【郵送での配布】ハガキまたはＦＡＸで「会員手帳希望」とご記入の上、@会員番号 （本紙送付ＤＭシール右下のＫで始まる番号）A会社名B送付先役職氏名C郵便 番号・住所D電話番号を明記し、大商会員サービス課まで。 【あて先】〒５４０−００２９中央区本町橋２−８ 【ＦＡＸ】６９４４−６５２７ 【発送】お申し込みから発送まで２週間ほどかかります。 【問合せ】会員サービス課・宮浦 ＴＥＬ６９４４−６２５３
●「所得共済」キャンペーン 大商では、会員企業の福利厚生制度の充実を支援するため、所得補償共済制度を運 営しています。 同制度は、大商会員企業の事業主、役員および従業員が仕事や私用に関係なく、病 気やけがで仕事を休まなくてはならなくなった場合に保険金と見舞金をお支払いする 制度です。掛金は通常の所得補償（休業補償）保険に比べ、２０％の団体割引に加え、 優良割引も適用され、割安です。 また、保険金のお支払い対象となる事故に遭われた方に、通常の保険金のほかに一 律５０００円の見舞金が支払われます。ただ今、同共済制度の中途加入キャンペーン を展開中。 【問合せ】会員サービス課 ＴＥＬ６９４４−６２５３
●年末の交通事故防止を 〜大阪府交通対策協議会 １２月は年末の交通事故防止月間です。速度を落とし、余裕をもった運転を心がけ ましょう。 忘年会など飲む機会の増える時期ですが、飲酒運転は事故のもと。「飲んだら乗らな い、乗るなら飲まない」が大切です。 また歩行者や自転車の信号無視による交通事故も多発し、今年は去年の２倍です。 安全確認を十分に行ってください。 交通事故の４分の１は午後４時から８時に起きています。早めのヘッドライトを忘 れずに、交通事故防止にご協力を。
●大商セミナー ▼以下の問い合わせは企業研修部研修担当 ＴＥＬ６９４４−６４２２へ。 ●大商パソコンカレッジ パソコン速習平日２日間コース １２月２２・２３日、１月２６・２７日、２月２２・２３日。 会員：２４０００円／人、一般：３６０００円／人（いずれも税込） パソコン速習土日２日間コース １２月１１・１２日、１月２２・２３日、２月１１・１２・１３日。 会員：２８０００円／人、一般：４２０００円／人（いずれも税込） ※定員：１８人、時間：各日とも１０〜１７時、会場：エールリカレントカレッジ （難波駅近く） ●工場経営コストダウン講座 コストに対する認識や改善ポイントを解説。１２月２日午前１０時〜午後４時３０ 分、大商会議室で。講師は公認会計士の柏原隆之氏。受講料＝会員２４０００円、一 般３６０００円。定員６０人。 ●やさしい決算書の読み方講座 決算書を読むためのポイントを解説。１２月７日午前１０時〜午後５時、大商で。 講師は税理士の上田悦弘氏。参加費＝会員２４０００円、一般３６０００円。定員８ ０人。 ●与信管理実務ノウハウ講座 危険な会社を見抜くノウハウや与信限度の決め方などを解説。１２月８日午前１０ 時〜午後５時、大商で。講師は与信管理実務コンサルタントの武藤豊氏。参加費＝会 員２４０００円、一般３６０００円。定員６０人。 ●成果主義人事評価設計・運用講座 評価や処遇、次期目標に向けての動機づけを解説。１２月９日午前１０時〜午後５ 時、大商で。講師は人事測定研究所大阪支社長の藤江宏史氏。受講料＝会員２４００ ０円、一般３６０００円。定員５０人。 ●大商・グロービスビジネススクール 経営・ビジネス理論を学ぶ。後期生を募集。講師はグロービスの専任講師。平成１ ２年１月１２日〜３月２２日（計６回）午後１時３０分〜５時、マイドームおおさか で。受講料＝会員１４００００円、一般１７００００円。定員若干名。
▼以下の問い合わせは企業研修部検定担当 ＴＥＬ６９４４−６４３０へ。 ●１級販売士受験直前対策講座 合格へのポイントを解説。１月１１日〜２月８日（全９回）午後６時３０分〜８時 ３０分、大商で。受講料＝＜全科目＞会員３５０００円、一般４００００円、＜１科 目＞会員５０００円、一般６０００円。定員４０人。 ●３級販売士養成講習会 流通業の仕組みや販売の基本を体系的に解説。修了者には第４５回・４６回の３級 販売士検定試験において、面接試験の免除と試験科目の一部免除特典がある。１月１ ２日〜２月４日（全１３回）午後６時１５分〜８時４５分、大商で。受講料＝会員・ 学生３００００円、一般３５０００円。定員７０人。
●物流セミナー 注目の新経営手法「サプライチェーン・マネジメント」に対応する物流戦略のあり 方について、日通総合研究所経営コンサルティング部研究主査の紙中英伸氏が講演。 またミズノとマイカルの２社の事例発表も。１２月３日午後１時３０分〜５時、大商 で。受講料＝会員５０００円、一般１００００円。定員３００人。大商ホームページ （www.osaka.cci.or.jp）から申込可。◎産業部・川端 ＴＥＬ６９４４−６４９３
●支部セミナー ◆経営者に役立つ法律実務知識〜会社法・労働基準法などの改正点を中心として 中央支部主催。１２月２・７日午後１時３０分〜午後４時、ＮＴＴ大阪内本町会館 で。講師は土橋労務管理事務所代表の土橋純二郎氏と経営指導員の清水立夫。受講料 ４０００円。定員２５人。ＴＥＬ６９４４−６４７５ ◆改正税法と年末調整の仕方 西支部主催。１２月３・７日午後２〜４時、同支部で。講師は税理士の松井ひとみ 氏。受講料３０００円。定員２５人。ＴＥＬ６５８２−７０７０ ◆カラーコーディネート・セミナー 東住吉支部主催。カラーリサーチ、カラーイメージ、カラープランニングを実践的 に学ぶ。１２月７・８・１０日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。講師はフロ ムケイ主宰・カラリストの岸本恵子氏。受講料５０００円。定員２０人。ＴＥＬ６６ ０８−１５３３ ◆税務（年末調整のしかた・所得税と住民税のしくみ）入門講座 住吉支部主催。１２月７・９日午後２〜５時、同支部で。講師は経営指導員（税理 士）の橋本善弘。受講料（２日分）１０００。定員２０人。ＴＥＬ６６７４−１１２ ５ ◆共同開発の問題と課題〜中小企業の横請、ネットワーク戦略 天王寺支部主催。１２月９日午後３〜５時、同支部で。講師は府立産業開発研究所 の中村智彦氏。無料。ＴＥＬ６７７１−２２１１
●お知らせ ◆大阪販売士協会第３回公開セミナー 大塚製薬グループによって設立された、大塚国際美術館の学芸室長・平田雅男氏が 「企業がつくる世界初の陶版美術館〜その設立のウラ話」をテーマに講演。１１月３ ０日午後２〜４時、大商で。無料。定員７０人。◎同協会（大商・企業研修部内）Ｔ ＥＬ６９４４−６４３２
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