大商ニュース　平成１１年９月２５日号


●承継税制の改善求める　〜外形標準課税は反対…大商要望

　大商は１７日の常議員会で「平成１２年度税制改正に関する要望」をとりまとめ、
直ちに政府・関係機関に建議した。要望は、（１）経済の再生・活性化（２）企業の
新分野進出・ベンチャー企業の支援（３）中小企業の経営安定（４）雇用流動化の促
進（５）土地流動化の促進（６）公益法人課税強化への反対（７）税務行政の効率化
の７つの区分に分け、全３９項目で構成。企業が抱える設備・雇用・債務の３つの過
剰を解消し、企業の新分野進出や新規開業を促進するほか、中小企業の体質を強化し、
経営安定を図っていくための税制改正を求めている。
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　まず、経済を再生・活性化させる税制としては、欠損金の繰り越し１０年・繰り戻
し還付３年への延長、印紙税の廃止、連結納税制度の早期導入、個人所得税・住民税
の税率構造の見直しを求めた。
　ベンチャー企業関連では、開業５年以内の企業の所得課税を非課税にする起業支援
税制、個人がベンチャー企業に投資し、損失が出た場合には給与所得などと損益通算
できるようにするエンジェル税制のほか、未公開株式市場における株式譲渡益課税の
軽減措置などを要望している。
　中小企業関連税制では、まず外形標準課税の導入反対を第１とし、次に体質強化す
るためのものとして、（１）中小法人軽減税率の適用、所得金額の引き上げ（２）留
保金課税の廃止（３）中小企業投資促進関連税制の拡充（４）中小企業発行私募債の
利子に対する非課税措置などを求めた。
　事業承継税制では、相続税率の最高税率５０％への引き下げ、土地や取引相場のな
い株式の評価見直しのほか、農地を相続する場合のように事業用資産の納税猶予措置
を創設することも要望した。
　雇用流動化を促進するための税制としては、（１）確定拠出型企業年金を非課税にす
る（２）退職金所得控除を勤務年数に関係なく１年につき７０万円にする（３）研修
費・資格取得など技能向上に関する個人による支出を一定額所得から控除できるよう
にすることなどを求めた。
　土地流動化の促進としては、来年度が評価替えの年にあたる固定資産税のほか、不
動産所得税や登録免許税の負担軽減などを要望。
　また今回、大商では初めて、将来において導入が検討されている納税者番号制度に
ついて言及し、その前提として情報漏えい防止に万全を図り、目的を逸脱した使用に
は厳罰を科すなどのプライバシー保護を徹底することを求めている。


●世界の優良企業、Ｇ−ＢＯＣに
　　〜技術開発や部品調達支援…エクセレント・プロダクツ・フェア

　世界ビジネスコンベンション開催協議会（大商、大阪府・市などで構成）は、１０
月１８〜２０日のＧ−ＢＯＣ９９開催期間中、尼崎や東大阪の商工会議所の協賛を得
て「優れた製品や技術を有する企業」「小さくてもキラリと光る企業」「トップシェア
を誇る企業」などを一堂に集めた「グローバル・エクセレント・プロダクツ・フェア」
を同時開催する。これは、技術開発に関する情報交換を通じたモノづくりネットワー
クの構築や、優良部品の調達支援を目的に開催するもの。国内外から２１社が出展す
る。
　東大阪からは「曇らないゴーグル」として札幌オリンピックで多くのトップレーサ
ーから称賛を浴びた『ＳＷＡＮＳ』ブランドの山本光学はじめ最多の９社が出展。尼
崎からも日本で初めて船舶用のオゾン発生装置を開発した日本電子材料ほか２社が参
加する。大阪市内からも４社が顔をそろえる。このなかでアメフレックは、冷凍ミイ
ラの恒温恒湿技術を披露する。
　さらに、医療画像をスキャンして得たデータを用い、レプリカ（複製）を作成する
技術など、数は少ないが海外からの出展も見られる。
　同フェアへの参加は無料で、出展企業との商談や情報交換が自由にできる。出展企
業の取扱製品、独自技術などに関する詳細情報は、Ｇ−ＢＯＣホームページから検索
できる。
【問合せ】同協議会（事務局＝大商国際部内）ＴＥＬ６９４４−６４０４、ＵＲＬ＝
http://www.osaka.cci.or.jp/gboc/


●ＧＶＦ、精鋭ＶＢとの商談設定　〜早期申込み、１０月５日まで

  ＧＶＦ９９を主催するグローバル・ベンチャー・フォーラム開催協議会（大商、大
阪府・市で構成）では、ビジネスプランを発表するハイテクベンチャー企業のパート
ナーとなる聴衆企業を募集している。
　ＧＶＦは、内外の優れた技術を持つハイテクベンチャー企業が、技術・販売提携パ
ートナーを求めて参加。自社のビジネスプランを発表し、個別にブースで面談する仕
組み。
　今年は１７８社（昨年比約５割増）の応募企業から、発表企業として４５社が選ば
れており、文字通り精鋭ベンチャーのユニークで新規性の高いハイテク技術や製品が
目白押しである。情報家電やニーズの高いソフトウエア、最先端のバイオ技術、高齢
化に対応したシステムや製品、太陽電池関連技術など、今後大きな成長が見込まれる
分野が多く、注目を集めるものと期待される。
　同協議会事務局の大商では、これら発表企業の先端技術や新製品に関心のある聴衆
企業の参加申込みを受け付けている。個別商談・情報交換には、聴衆企業の要望に合
わせ、事務局で事前に面談の時間設定を行う予約面談のシステムがある。また会期に
先立って、発表企業の詳細情報をインターネット上で閲覧することができるため、聴
衆企業も効率的に情報収集を行える。１０月５日までに申し込むと、参加費が割り引
きになる。ＧＶＦホームページからの申し込みも可能。
【問合せ】国際部　ＴＥＬ６９４４−６４０３、Ｅメール＝gvf@osaka.cci.or.jp、Ｕ
ＲＬ＝http://www.osaka.cci.or.jp/gvf/


●大西前会頭、加首相から表彰　〜経済交流促進の功績で

　カナダのジャン・クレティエン首相率いる大規模使節団「チーム・カナダ」が１２
日、来阪した。同使節団は各州の首相やビジネス関係者約４００人で構成されたトレ
ード・ミッションで、カナダの最新ハイテク技術・製品を日本に紹介し、今後のビジ
ネス交流拡大を目的としたもの。
　１４日には首相主催晩餐会が開かれ、政治・経済・文化各界の代表者が招待された。
この席で大西正文前会頭がクレティエン首相から表彰状を授与された。
　これは大西前会頭が関西／西部カナダ・ビジネスフォーラム議長や、ウィスラーと
ウィニペグで開催されたフォーラムで関西派遣団団長を務めるなど、日加経済交流に
尽力した功績が称えられたもの。表彰にあたって会場から盛んな拍手が送られた。


●マルチメディアのクリエーター募集

　大商では、「マルチメディア産業振興のためのバーチャル・インキュベータ事業」
の受注者として登録してもらうマルチメディアクリエーターを募集する。今回はとく
に『ホームページ制作者』および『Ｗｅｂプロデューサー』を歓迎する。
【募集要領】
＜募集期間＞９月２５日〜１０月８日
＜募集定員＞３０社（者）
＜選考方法＞大商が組織する選考委員による審査（応募多数の場合は書類選考あり）
＜応募資格＞大商会員で、実務経験２年以上かつ受注実績（最終納品物）５件以上の
個人もしくは企業。ただし企業は資本金３０００万円以下かつ従業員数３０人以下で
設立から８年以内に限る
＜応募提出物＞
（１）会社概要・実績などを記した書類（形式自由）
（２）作品は２パターン、３作品まで。「ペーパーでの紹介」（作品の表紙を含む数点
を見やすくＡ４カラーに配置したもの。１作品につき２枚まで）と「デジタルデータ」
（作品のデータを保存したＣＤ−ＲＯＭ・Ｗｉｎｄｏｗｓ版）
（３）作品返信用封筒（宛先記載・切手貼付）
＜応募方法＞大商産業部まで郵送
＜選考結果＞応募者に個別に連絡
＜登録期間＞１１月〜１２年２月末
【問合せ】産業部・中村　ＴＥＬ６９４４−６４９４


●１号議員選挙、１１月１日に　〜入場券・投票指定届を発送

　大商は平成１１年度１号議員選挙の施行について、２４日、次の通り公告しました。
【選挙の期日】１１月１日。投票時間は午前９時３０分から午後２時３０分まで。開
票は投票終了後、直ちに行います。
【選挙の場所】大阪商工会議所（中央区本町橋２番８号）
【選挙する１号議員の数】７６人。なお立候補の届け出期間などについては次の通り
です。
【立候補受付期間】９月２４日から１０月２２日まで。ただし、土・日曜日、祝日を
除き、午前９時から午後４時までに、文書で会員組織課へ届け出て下さい。
【立候補の辞退】１０月２３日午後４時までに文書で届け出て下さい。
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　大商１号議員選挙の入場券・投票人指定届は２９日、選挙権を持つ会員・特定商工
業者の方々へ発送します。選挙権を有するのは、会員であれば７月１日までに会費を
完納された方、特定商工業者は９月１日までに負担金を納められた方となります。
　入場券・投票人指定届は選挙権１個につき１枚発行。投票の際、これを１枚単位に
分割して使うことができます。
【問合せ】会員部会員組織課　ＴＥＬ：６９４４−６２５１


●マクロミクロ　〜近未来に想いを馳せる

　日常の生活や業務に追われると、人間は物事の見方がつい近視眼的・現実的となっ
てしまう。時には非日常の世界に遊び、近未来の社会やはるか宇宙の彼方にまでボー
ッと想いを馳せるのも一興ではないか▼２０３０年には世界の人口が１００億人に達
すると予想されているが、１００億の人々がすべて現在のペースで地球資源を費消し
ていけばこの地球はどうなるのか。その２０３０年には過負荷に悩む地球を飛び立っ
たボイジャー１・２号が惑星間ミッションの使命を終え、地球との交信を絶つ▼宇宙
の彼方へと去っていく旅人の携える地球のメッセージは何を告げるのか。誰の手に届
くのか。人類史上初めて太陽系外へ飛び出すのがボイジャーなら、居ながらにして我
々を銀河系の果てを超えたはるかな大宇宙にまで誘ってくれるのが今年１月に稼働を
始めたすばる望遠鏡だ▼そのすばるがとらえた幻想的な宇宙の輝きには想像を絶する
美しさがある。宇宙の神秘の中で地球に類似した惑星をとらえ、その大気中に生命の
兆候を見出した時、我々の地球観はどう変わるのか。地球という生命維持システムへ
の負荷を軽減し、２０００年紀を生き延びる新たな知恵は生まれるのか。想いはめぐ
る。（賢）


●第３６９回月例会員講演会

と　き：１０月１２日（火）午後２時〜３時３０分
会　場：大商７階国際会議ホール
テーマ：「心臓移植現場からの報告」　〜大阪大学教授　松田暉氏

【講師紹介】昭和１６年生まれ。大阪大学医学部卒業後、同付属病院勤務を経て米国
　ニューヨーク州立大学付属小児病院などに勤務。５６年に大阪大学医学部に戻り、
　平成３年に第一外科講座教授に就任、現在に至る。今年２月に臓器移植法制定後初
　の脳死患者からの心臓移植手術を執刀し、話題になる。
【問合せ】企業研修部　ＴＥＬ６９４４−６４２１
【定員】７００人
　※申込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真の
　　撮影および講演内容の録音は禁止します。


◎部会ご案内
●金融
　日　時：１０月８日（金）午後３時〜４時３０分
　場　所：大商４階４０１号会議室
　テーマ：「今後の金融監督行政について」
　講　師：金融監督庁企画課長　河野正道氏
　申込み：（１）会社名（２）参加者役職・氏名（３）連絡先を明記の上、経済部・
　　　　　森松（ＦＡＸ：６９４４−６２４９）へお申込み下さい。
　問合せ：経済部　ＴＥＬ６９４４−６３０４


●めざそう！オンリーワン都市（３７）　〜歴史を知り、まちを誇る
　　芦屋大学教授　倉光弘己　


●中小企業に改善の送れ　〜底入れは１０〜１２月期以降…ＢＳＩ調査

　大商は、このほど経営・経済動向調査（調査時点＝平成１１年８月下旬から９月上
旬、６３９社から回答）の結果を取りまとめた。同調査によると、在阪企業経営者の
景況感は、改善のテンポは非常に緩やかで、中小企業を中心に厳しい見方が続いてい
る。景気の底入れは１０〜１２月期にずれ込むとみており、回復力も弱い。
　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　１１年７〜９月期における自社業況判断を示すＢＳＩ値（「上昇」と回答した企業割
合から「下降」回答企業割合を引いたものに２分の１をかけた値で、プラスなら「強
気」をマイナスなら「弱気」を意味する）はマイナス９．９と、前４〜６月期のマイ
ナス１５．６からはやや改善したが、前回調査の同７〜９月期の見通し（マイナス７
．４）からは下方修正され、９年１〜３月期以来、１１期連続の下降超過局面となっ
た。
　ＢＳＩ値を規模別にみると、大企業がマイナス４．３（前４〜６月期マイナス１０．
６）、中小企業はマイナス１５．３（同マイナス１９．８）と、中小企業に業況改善の
遅れが目立っている。
　先行きについては、来１０〜１２月期に０．７と水面上にまで達するが、１２年１〜
３月期にはマイナス３．７と、再びマイナスに戻る見込みで、地合いの悪さを映して
いる。
　また大企業では、受注・売り上げや経常利益が下げ止まりつつあるが、中小企業では
厳しい状況が続いている。
　当面の経営上の課題では、「受注・売り上げ不振」を指摘するものが７８．６％と依然
高水準ながら、１０年３月調査（７５．７％）以来、６期ぶりに８０％を切った。
　半面、「価格安」を挙げる割合は、今年３月調査の３９．１％から６月の４３．８％、
今回の４５．４％と期を追って増加しており、過当競争などによる価格破壊が進んでい
ることがうかがえる。


●Ｍ＆Ａ市場、尼商にも相談窓口　〜２８日にＰＲセミナー

　大阪・京都・神戸の３商工会議所で共同運営する「非公開企業のためのＭ＆Ａ市場」
に、尼崎商議所が共同運営者として加わることがこのほど決まった。１０月１日から
尼崎商議所内に相談窓口が開設され、Ｍ＆Ａ市場への登録申込みを受け付ける。これ
により、今後は尼崎市および周辺地域からより多くの情報が寄せられるものと期待さ
れる。
　「Ｍ＆Ａ市場」は、大商が平成９年４月全国に先駆けて創設したもの。後継者難に
悩む多くの中小企業経営者にとって、Ｍ＆Ａで会社を譲渡すれば、他社に経営が引き
継がれ会社を存続させることができ、従業員の雇用も確保できる。さらに廃業・清算
に比べ経営者（株主）自身の手取り額が多くなるなどメリットが多い。一方、買い手
側の企業にとっても業容拡大や新規事業展開を機動的に行うことができ、「時間を買
う」効果がある。最近ではこうした認識が中小企業経営者に浸透しつつあり、大商に
は現在までに４００件を超える相談が寄せられ、その中から６件が成約に結びついて
いる。
　昨年１０月には京都・神戸の商工会議所が共同運営者として、相談窓口を開設。今
回、尼崎商議所の窓口でもＭ＆Ａの相談や市場への登録申し込みが可能になる。
　Ｍ＆Ａニーズを登録すれば、大商を通じてＭ＆Ａ取扱業者（あらかじめ登録された
銀行・証券・専門会社など）に匿名形式で登録内容の概要が伝えらえ、ふさわしい相
手企業が見つかればマッチングを行う実務段階に移る。尼崎商議所では、今後Ｍ＆Ａ
市場を積極的にＰＲしていく予定で、中小企業の多い同地域からＭ＆Ａに関するニー
ズが多く集まれば、成約の可能性はさらに高まると期待される。
　大商では尼崎商議所との提携を機に、同市および周辺地域の中小企業経営者を対象
に、基礎知識を習得してもらうため、「中堅・中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を
開催する。２８日午後２〜４時、尼崎商議所で。定員は１００人。無料。
【問合せ】経済部・森松　ＴＥＬ６９４４−６３０４


●外国人推せんの飲食店紹介　〜『グルメガイド』発行

　大商観光振興特別委員会（委員長＝稲畑勝雄副会頭）はこのほど、大阪市内にある
世界各国の料理２３店と和食１６店を紹介した外国人向けのグルメガイドを１０月上
旬に発行する。
　これは、同委員会が取り組んでいる「観光振興アクション・プログラム」事業の１
つで、『食の街』といわれる大阪にふさわしいもてなしを発揮するため、大阪料飲経
営協会や外国人とかかわりの深いＮＧＯの多文化共生センターなどの協力を得て作成
したもの。
　同ガイドでは、在大阪・関西の外国人がとくに推薦する大阪市内の各国料理の店と、
大商会員で外国語のメニューや応対マニュアルなどを配備している、などの要件を備
えた和食店を掲載。所在地やメニューをそれぞれ英語・中国語・ハングルの３カ国語
で紹介している。全部で５０００部作成し、市内の観光案内所や大阪市役所１階ハウ
情報コーナー、関西国際空港、留学生会館などに配布し活用してもらう。
　また、同情報は多文化共生センターのホームページ（http://www.jca.ax.apc.org/c
mia/）でも紹介する予定。
【問合せ】プロジェクト推進部　ＴＥＬ６９４４−６３３３


●経営相談Ｑ＆Ａ　〜ＣＳを高めるには従業員満足も重要

【Ｑ】顧客満足（ＣＳ）経営では従業員満足（ＥＳ）も重要であると聞いています。
ＥＳはあまり議論されていませんが、ＣＳとの関係でＥＳについて教えて下さい。
【Ａ】顧客と接している第一線の従業員だけでなく、全従業員が仕事に対して価値観
を持ち、いきいきと仕事をしていれば結果として顧客満足度が高くなります。つまり
顧客満足度を高めるには、ＣＳとＥＳは車の両輪の関係にあると言えます。
　次に、従業員満足（ＥＳ）を高める方策を考えてみます。
（１）ＣＳ経営の理念を構築し明文化すること
　従業員満足度を高めるには報酬・公平な評価など人事面もありますが、従業員の仕
事に対する価値観も大きく関係しています。これについてＣＳで有名なたとえ話があ
ります。石切工が汗まみれで石切り作業をしていた。通りすがりの人が何をしている
のと尋ねると、１人は「石を切っているんだ。大変な仕事だ」、もう１人は「大聖堂を
建てているんだ。この建物は永遠に建ち続けるので、誇りを持ってこの仕事をしてい
る」と答えた。この例のように人は自分の仕事に意義があると感じれば仕事への取り
組み態度も違ってきます。
　つまり、われわれはなぜこの仕事をしているのか、また、その価値を明らかにする
ＣＳ理念の構築と明文化が大切になります。この理念については次の２社の例が参考
となります。
�@「絶対に、確実に、明日までに」（航空貨物輸送業Ｆ社）
�A「最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客さまの満足を追求し、世界の人々
の健康で豊かな社会の実現に貢献します」（飲食製造業Ａ社）
　これらのＣＳ理念では、お客さまの満足のためにわれわれは何をすべきか、また仕
事上の価値観も明確に示しています。
（２）ＥＳ調査を実施すること
　企業はＣＳ調査と同時に従業員満足度調査を実施し、満足要因と不満足要因を明ら
かにすることです。そして不満足要因のなかで、仕事にやりがいのあるものについて
改善策を講じることが大切です。
　　　　　　　　　　　　　　（経営相談室・伊東鉄男　ＴＥＬ６９４４−６４７２）


●会頭コメント

【自民党総裁選について】
　予想されたこととはいえ、小渕首相が国会議員はもとより党員・党友の多くの支持
を得て再選されたのは、金融システムの安定や景気回復に一応の目鼻をつけたのをは
じめ、数々の重要法案を成立させた実績と手腕が高く評価されてのことだと思う。
　関西の景気は下げどまりつつあるものの、中小企業の景況は依然厳しく、全国的に
みても廃業率が開業率を上回るという由々しき事態にある。こうした情勢を踏まえて、
小渕首相には、次の臨時国会で景気の腰折れを防ぐ第２次補正予算の成立や、わが国
産業再生の原動力である中小企業の活力強化に向けた中小企業対策の抜本的な拡充に
挙党一致でスピーディーに取り組んでいただきたい。
　また小渕首相には、今回の圧倒的な支持をてこに、２１世紀の日本を支える基盤づ
くりに強力なリーダーシップを発揮されるよう大いに期待したい。（２１日）


●常議員会開く

　大商は１７日、第３１回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認
（３）副支部長の選任の同意（４）特定商工業者のうち負担金未納者に対する１号議
員選挙権の停止（５）平成１２年度税制改正に関する要望（６）支部統合（７）大阪
商工会議所貿易関係書類認証規定の改定について審議、了承した。
　また（１）「東南アジア経済使節団」派遣（２）第１１回日韓・韓日商工会議所会
頭・会長会議参加（３）Ｇ−ＢＯＣ９９ならびにＧＶＦ９９の開催概要（４）政府系
中小企業金融機関における金利減免措置の取扱期間延長に関する要望（５）小規模事
業指導費補助金の交付に関する要望（６）平成１２年度中小企業対策に関する要望
（７）「オレンジフェア」開催（８）大阪企業家ミュージアムに係る特別会費の現状
（９）観光振興事業の進捗状況（１０）京阪神三都夏祭りキャンペーン事業について
報告した。
　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　なお、常議員会後の会員数は法人２８１５７、団体６７４、個人１２０９１の計４
１０２２となった。


●２号議員選任　〜小売・金属部会

　大商小売部会は２０日、平田家具代表取締役の平田憲識氏を、また金属部会は２２
日、日本アーム相談役の杉野浩次氏をそれぞれ２号議員に選任した。


●塩野義彦氏が逝去

　大商の議員で塩野義製薬・会長の塩野義彦（しおの・よしひこ）氏が１７日、逝去
された。６１歳。
　塩野氏は平成４年１０月から議員を務められていた。


●どう取り組む？環境（１６）　〜環境ＩＳＯ認証取得事例�B
　　監査法人トーマツ主席コンサルタント　小野木正人


●時代を拓く（永年会員企業訪問）＜１１＞　文−足立紀尚
　　〜脱商社、Ｒ＆Ｄ型の企業めざす…長瀬産業・長瀬洋社長


●ビジネススクランブル　〜動き出す大証「新市場」
　【上場基準、大幅緩和でＶＢの資金調達容易に】

　大阪証券取引所が、成長産業の担い手であるベンチャー企業などに資金調達の途を
開くため、創設した「新市場」がいよいよ動き出した。同市場は全国初で、将来性が
あれば経常赤字の企業にも上場を認めるというもの。第１号が８月２４日に上場し、
市場の多様化は利用者である企業・投資家にとっては新たな投資や資金調達の機会が
得られるなど、選択肢の拡大につながりそうだ。
　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【２年で上場可能】
　株式上場は企業の直接金融による資金調達を円滑化する。しかし従来からわが国で
は、上場の基準が厳しく、会社設立から株式公開までの期間は２０年以上かかるとい
われてきた。
　一方、次々とベンチャー企業の新規開業を促し、米国経済の活性化を支えていると
いわれるナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）では会社の設立から平均４、５年で株式公開が
できる。そのため、米国ではベンチャー企業が最も資金を必要とする時期にリスクマ
ネーを供給する仕組みが整っているといえる。
　こうしたなか、大証が昨年１２月に創設した新市場は全国の証券取引所の中で、最
も上場基準が緩い市場で「早ければ２年で上場が可能。できるだけ早い段階で上場し
てもらい、上場しながら成長してもらいたい」と大証は考えている。
【事務手続き簡素化】
　大証の新市場の特徴は経常赤字でも営業黒字なら上場を認めていること。企業の有
望度を示す指標としては、主力の「成長事業の売上高の増加」を採用した。また公開
株式数も「発行済株式数の１０％以上（最低公開株式数２０万株以上）」に基準を緩
和したため、オーナー企業も買収などを心配せずに上場できる。さらに上場審査料を
５０万円に、上場手数料も２５０万円にするなど、市場第２部と比べ大幅に上場賦課
金を引き下げた。中小企業にとってコストや事務手続きがかさみ、自社で管理しにく
い経理部門について、上場銘柄としては初めて外部委託を認めた。
　一方、上場基準を緩めた代わりに投資家の不安を取り除くため、上場の事務手続き
をした証券会社（幹事証券）をアドバイザーとする制度を導入し、企業の情報開示を
徹底させている。
　大証はこれまでに約３０社から個別に相談を受けており、企業の新市場への関心は
高いようだ。「社内に上場準備室を開設した企業もあり、来年以降さらに数社の上場
が期待できる」と大証は見込んでいる。
【信用力アップへ】
　新市場の上場第１号になったエスケイジャパン（大阪市）はキャラクター商品を企
画販売する設立１０年目のベンチャー企業。久保敏志社長は大証新市場を選択した理
由を「上場第１号という知名度」と説明するとともに「会社の発祥の地で上場という
第２のステップを踏み出せたのはよかった」と語る。「キャラクターの権利者との商
品化の契約を結ぶ交渉のうえで、知名度は大きな武器になる」（久保社長）という。
　実際、上場申請後は今までは会えなかったような企業のトップからも会いたいとい
う声がかかっているそうだ。「若い従業員１人ひとりに上場の意義を理解してもらい、
社内の管理体制を強化するのに時間がかかった」と久保社長は上場までの過程の苦労
を振り返るが、上場で得た成果は当初の狙いどおりのようだ。
【相次ぐ市場創設】
　ベンチャー企業向け株式市場創設の動きはほかでも広がっている。今年６月には米
国の店頭株式市場ナスダックが日本に進出する計画が発表され、市場関係者に衝撃を
与えた。国内の証券取引所では東京、名古屋の両証券取引所も設立準備を進めている
ほか、店頭市場を管理・運営する日本証券業協会も、段階的に市場改革を進めている。
【上場企業数がカギ】
　こうした一連の流れで、成長性の高い企業を発掘し、その株式の上場・公開を巡る
競争は激しくなりそうだ。大証ではこうした動きをにらみ、「中小企業が多い大阪の
経済特性に応えるよう、当面は地域密着型で新市場を成長させたい」と展望を語る。
「マーケットとしての評価を高めるには上場企業数を増やすことがカギ。新市場では
上場コストも低く設定しているので、特にニッチ（すき間）分野の企業やオンリーワ
ン企業を中心に多数上場してもらいたい」と大証では上場を呼びかけている。
　有望企業が集まれば投資家も集まり、市場も活性化する。新市場に成長市場として
のイメージが定着し、大阪の中小企業にとって使い勝手のよい資金調達の道が確立す
ることを期待したい。（永松）
◎大阪証券取引所・上場相談室　ＴＥＬ６２２９−０２０４


●チャレンジする中小企業　
　〜役者経験生かし新しい芝居制作…バイタルサイン

　進学校に入学した多くの高校生がぶち当たる大きな壁。上には上がいる。中学では
常に学力はトップで、クラスのリーダーだった子も、目立たない普通の子になってし
まう。
　「自己顕示欲だけは人一倍強かったんです。みんなが大学への受験勉強に励むなか、
私は演劇学校へ通うようになりました」とバイタルサインの吉元常洋社長は懐かしそ
うに語り始めた。
　ミヤコ蝶々さんが設立した「新芸スクール」の３期生。卒業公演で主役を演じ、２
カ月後には初舞台を踏んだ。上下関係の厳しい世界で、精進を重ね、時代劇の太刀回
りなどで活躍。しかし役者だけでは食べていけず、夜も阪急東通り商店街でアルバイ
トという毎日。仕事を休めば失業するという世界。高熱を押して出演した「眠狂四郎」
では宙返りに失敗し、大恥をかいた。
　「事務所に私を役者としてどういう風に育てたいのか尋ねたのですが、何のビジョ
ンもありませんでした」
　吉元さんは役者をあきらめ、京橋かいわいのミニコミ誌を編集することに。地元商
店街の人たちとも緊密になった。
　「商店街の催事を企画するうち、その方面の仕事に興味を持ちましてね。御堂筋パ
レードや神戸まつり、遊園地のイベント関係の仕事を代理店から委託されるようにな
りました」
　実績を重ね、イベント・プロデューサーを志すも、代理店が得意先を失い、仕事は
全くこなくなった。いつまでも請け負いの立場のではいけないと、９０年バイタルサ
インを起こし、自ら営業活動を始めた。
　独立後の吉元社長は実に精力的。イベントの構想が持ち上がると、自分の企画を採
用してもらおうと関係者に体当たりしていく。
　９４年、井原西鶴没後３００年事業では、大阪府はじめ倉光弘己氏、端信行氏、河
内厚郎氏ら大商ニュースでもおなじみの大阪文化人を説得して歩いた。そのかいあっ
て、吉元社長がプロデュースし、桂枝雀主演、早坂暁脚本・演出で「好色一代男」を
上演。会場として新たに建設した「一心寺シアター」の館長に納まった。
　現在の夢は、『芝居の街・大阪』を復興するため、世界で通用する新しい日本のエ
ンターテインメントを創ること。その試みとして、音楽と芝居を融合させた「ザ・忠
臣蔵」を１１月に公演する。
　「海外の作品を輸入しているだけでは、大阪の文化は育ちません。逆に大阪でつく
ったものを世界へ輸出するぐらいでないと。残念ながら、私のようなタイプのプロデ
ューサーは大阪にいません。これからも挑戦を続け、新しいものをつくり出していく
ことが、お世話になった方々への恩返しだと思っています」。まさに死に瀕した大阪演
劇興行界のバイタルサイン（生命徴候）ここにありと言わんばかりだ。
　吉元社長は４１歳。大学に進学し、一流企業に就職しても、せいぜい課長クラスの
年齢。「バイタルサイン代表取締役、演劇プロデューサー」という肩書は同窓会名簿の
中でひときわ輝いていることだろう。（中川）
　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
＜メモ＞▽所在地＝天王寺区逢阪２−６−９▽ＴＥＬ：６７７２−５３９１▽代表＝
吉元常洋▽事業内容＝一心寺シアター・ＰＡＲＴ２運営管理、番組・イベント・演劇
企画制作▽従業員数＝６人▽資本金＝１０００万円


●経営ミニガイド　〜ＦＯＲＥＣＳ開放研究室入居者を募集
　大阪府研究開発型企業振興財団（ＦＯＲＥＣＳ）は、研究開発型企業などの振興と
育成を図るため、各種支援事業を行っている。その一環として、大阪府立産業技術総
合研究所（和泉市あゆみ野）の開放研究室を活用し、ものづくりのための技術、経営、
資金などの支援を行うインキュベーション事業を実施。同事業の利用を希望する企業
・個人を募集している。
【募集内容】
◆応募要件
　新規創業を目指して研究開発に取り組む個人や新製品開発を目指す中小企業で、事
業の背景となる研究実績を有すること。
◆募集する開放研究室
　物理系４６平方メートル３室（室代５４５００円／月）、物理系８６平方メートル１
室（室代９９０００円／月）。
◆利用条件
　利用期限＝１年間（ただし１年ごとの審査により最長３年間の継続利用が可能）。
　光熱水費など＝電気、ガス、水道、電話代などは実費徴収。
◆創業者支援補助金
　開発研究室を使用する企業・個人の中から、成長性の高いテーマに対して補助金を
交付。３００万円程度。
◆受付期間
　１０月１〜２２日。同財団まで事前にお電話下さい。
◆支援内容
　施設支援＝大阪府立産業技術総合研究所における開放研究室の提供。
　技術支援＝同研究所・大阪府立産業デザイン研究センターによる技術指導・相談・
　　　　　　研究受託、大学・研究者の紹介。
　経営支援＝同研究所、法務・財務など専門家による創業・経営・市場開発に関する
　　　　　　助言。
　資金支援＝ＦＯＲＥＣＳによる投資・創業者研究助成、各種制度融資の案内、ベン
　　　　　　チャーキャピタルの紹介。
　情報支援＝内外技術情報の提供・紹介、特許相談、企業交流会・ビジネスマッチン
　　　　　　グの場の提供・案内。
◆審査
　審査基準＝応募資格、事業計画、研究開発能力、独創性、将来性、市場性、業務内
　　　　　　容、経営内容。学識経験者などによる審査を行い、入居者を決定。
　入居予定＝１２月。
【問合せ】同財団研究交流課　ＴＥＬ６９４１−３０６１


●商店経営のかんどころ（１３）　〜利は元にあり…仕入先の選定・評価
　　田阪経営研究所代表　田阪薫


●大阪の魅力海外へ　〜挨拶カード、社名刷りもＯＫ

　「世界につたえよう、大阪の『素敵』」をキャッチフレーズにした大商オリジナル
の海外向けのクリスマス・年末年始の挨拶カード『ふろ〜むＯＳＡＫＡ！グリーティ
ング・カード』（英文）の申込みを受け付けている。「大阪城」「文楽」「ベイエリア」
「四天王寺」の４種類。販売価格は１部（カード・中紙・封筒）当たり、会員２３０
円、一般２８０円（税別。ただし、申込は各５０部以上。３００部以上購入の場合は
１割引）。会社名などの刷り込みも可能（別途実費必要）。なおカードの注文・受付・
製作などは伴ピーアールに委託。締切は１０月１０日必着。社名などの刷り込みをご
希望の場合はお早めに。
【問合せ】プロジェクト推進部　ＴＥＬ６９４４−６３３３
【申込み】伴ピーアール　ＴＥＬ６３１４−３７７２、ＦＡＸ６３１４−１０８６


●ジャパンフローラ２０００　〜前売券の優待販売、締切り迫る

　平成１２年３月１８日から半年間、淡路島で開催される「ジャパン・フローラ２０
００」の第１期前売り入場券の販売期間が９月末日で終了します。淡路花博は平成２
年大阪で開かれた「花の万博」に次ぐ、わが国で２回目の花と緑の国際博覧会です。
　大商では、一般前売り価格２３００円（大人券）のところ、２２００円（１０枚以
上ご購入の場合は１枚につき２１００円）で、会員優待販売を実施しています。
　同博では甲子園球場の２４倍もある敷地に１７００種類、１５０万本の花が世界中
から集められるほか、アジアのグルメ紀行やショッピングも楽しめます。季節をおっ
て絶えることなく花が咲き競う淡路花博を訪れ、人と自然との心やさしいふれあいを
体験してみてはいかがですか。前売り入場券購入ご希望の方は下記窓口にて現金でお
買い求め下さい。
【問合せ】会員サービス課　ＴＥＬ６９４４−６２５３


●新幹線・ホテル

　大商では、会員の皆さまに新幹線チケットの販売や提携ホテルでの宿泊を、会員優
待料金で提供しています。出張や観光でお出かけの際にはぜひご利用下さい。
【問合せ】会員サービス課　ＴＥＬ６９４４−６２５３


●大商セミナー

▼以下の問い合わせは企業研修部研修担当　ＴＥＬ６９４４−６４２２へ。

●大商パソコンカレッジ
パソコン速習平日２日間コース
　１１月２３・２４日、１２月２２・２３日。
　会員：２４，０００円／人、一般：３６，０００円／人（いずれも税込）
パソコン速習土日２日間コース
　１１月１３・１４日、１２月１１・１２日。
　会員：２８，０００円／人、一般：４２，０００円／人（いずれも税込）
連休完習パソコン３日間コース
　１０月９・１０・１１日
※定員：１８人、時間：各日とも１０〜１７時、会場：エールリカレントカレッジ
　（難波駅近く）

●賃金革新サロン
　情報交換や討議を通じ、新しい賃金制度の作成と導入を目指す。１０月５・１９日、
１１月２・１６日、１２月７日の計５回、いずれも午後１時３０分〜４時３０分、大
商会議室で。講師は経営工房代表の廣岡久生氏。受講料＝会員９００００円。定員２
５人。

●超セールステクニック講座
　不況をものともせず、絶えず販売目標を達成しているさまざまな業界の営業担当者
の実戦的なノウハウを学ぶ。１０月７日午前１０時〜午後５時、大商会議室で。講師
はマネジメントコンサルタントの植田光明氏。受講料＝会員２４０００円、一般３６
０００円。定員８０人。

●営業革新サロン
　成功事例の検討などを通じて、自社の問題点を洗い出し、顧客獲得に向けた「アク
ションプラン」作成を目指す。１０月７・２１日、１１月４・１８日午後１時３０分
〜４時３０分、大商会議室で。講師はティー・ディー・エル代表取締役の山田英司氏。
受講料＝会員９００００円。定員２５人。

●カタログ刷新塾
　売り上げアップに役立つカタログや会社案内の企画・デザインの原理原則を学ぶ。
また実際に特色あるカタログの企画・原案の作成を行い、印刷の段階まで請け負う。
１０月１３・１４日、２６・２７日、１１月１７・１８日（１泊２日の合宿形式で計
３回実施）、大阪市内のホテルで。講師はＢＳＯ社長の西山輝氏。受講料＝３００００
０円。定員１５社（１社２人まで登録可）。

●第１５回幹部錬成合宿訓練
　優れた統率力、行動力を持つ真の経営幹部を育成。１０月１９〜２２日、箕面市勝
尾寺で。講師は実践教育研究所の三浦操氏。受講料＝会員９８０００円、一般１４７
０００円。定員２８人。

●成果主義人事制度セミナー
　成果主義人事制度として注目の「ヘイ・システム」について解説。１０月１４日午
後２時〜５時３０分、大商で。講師はヘイコンサルティンググループ社長の田中滋氏。
受講料＝１人１５０００円、２人２５０００円、３人以上１人１００００円。定員６
０人。

●自己革新研修
　中堅・若手社員を対象に、会社が期待する中堅社員の役割を認識させ、意識改革を
迫り、やる気アップを図る。１０月２６日午前１０時〜午後５時、大商会議室で。講
師は経営コンサルタント協会取締役の隈元一広氏。受講料＝会員２４０００円、一般
３６０００円。定員６０人。

●１日でわかるキャッシュフロー経営
　キャッシュフロー経営の内容と中小企業での実践方法を１日で解説。１１月１１日
午前１０時〜午後５時、大商会議室で。講師は公認会計士の柏原隆之氏。受講料＝会
員２４０００円、一般３６０００円。定員８０人。

●やさしいビジネス法務講座
　債権の管理・回収や取引先倒産への対応方法、リストラや労務紛争など人事労務を
巡るトラブルを防ぐ実務について解説。講師は弁護士の高坂敬三氏ら。１１月１６・
１７日（計２回）午前１０時〜午後４時、マイドームおおさかで。受講料＝【２回】
会員４００００円、一般６００００円【１回】会員２４０００円、一般３６０００円。


▼以下の問い合わせは企業研修部検定担当　ＴＥＬ６９４４−６４３０へ。

●２級カラーコーディネーター検定試験直前対策講座
　１０月５〜２７日（計６回）午後６時３０分〜８時３０分、大商会議室で。受講料
＝会員・学生３００００円、一般３５０００円。定員６０人。

●カラーコーディネーター検定１級ポイントチェック講座
　ファッション色彩、商品色彩、環境色彩の３分野で解説。１１月１３日午前１０時
〜午後５時、大商会議室で。受講料＝会員・学生２８０００円、一般３３０００円。
定員各分野３０人。

●ビジネス中国語検定受験対策講座
　過去の試験問題を中心に、問題演習や傾向と対策、ポイント整理を行う。１０月１
５・２５・２７日、１１月４日午後６時３０分〜８時３０分、大商会議室で。講師は
ビジネス中国語学会理事長の藤本恒氏。受講料＝会員・学生１８０００円、一般２３
０００円（テキスト代別）。定員２０人。

●商業英語実力養成集中講座
　電子メールによる連絡・商談から貿易実務までの英文レター作成の基本を学ぶ。商
業英語検定Ｂ・Ｃクラスの受験対策にも。１０月２５日、１１月１日午後１〜６時、
大商会議室などで。講師は大阪明浄女子短期大学教授の亀山和夫氏。受講料＝会員・
学生２８０００円、一般４００００円。定員４０人。


●秋季貿易研修セミナー
　貿易実務、外国為替などの基礎と実務を解説。１０月１９日〜１１月３０日（計１
０回）、大商会議室で。受講料＝３８０００円（実務講座のみは３００００円）。定員
５０人。◎貿易振興推進大阪協議会（国際部・竈門）ＴＥＬ６９４４−６４１２


●貿易証明新用紙を販売

　１０月１日から「商工会議所貿易関係証明発給事務規則」の施行に伴い、原産地証
明の新用紙を販売中。１０月１日からは大商が作成・販売するもののみ使用可能（現
在の用紙は来年３月末日まで利用可）。普通紙単票とノンカーボン用紙があり、とも
に１００枚入り４００円ほか。◎国際部貿易証明担当　ＴＥＬ６９４４−６４１２


●支部セミナー

◆商法入門講座
　北支部主催。役員変更登記における株主総会議事録および取締役議事録の作成な
どを学ぶ。９月２９・３０日午後６〜８時、同支部で。講師は司法書士の若松龍太
郎氏。受講料３０００円。定員２０人。ＴＥＬ６３５４−７３５１
◆人事労務担当者のための人事労務管理入門
　東成支部主催。採用時に留意すべき労働契約・解雇・労働条件変更などを実践的
に学ぶ。９月３０日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。講師は経営指導員で
社会保険労務士の山田誠一。受講料１０００円。定員２０人。ＴＥＬ６９７４−４
１２１
◆リズムと生活音楽講座
　北支部主催。「感性」という角度から見た「経営」への適用論を学ぶ。１０月１・
５日午後６〜８時、同支部で。講師は生活音楽アドバイザーの井上龍平氏。受講料
３０００円。定員２５人。ＴＥＬ６３５４−７３５１
◆実務簿記講習会
　北支部主催。１０月４〜２７日（計１０回）午後６〜８時、同支部で。講師は税
理士の古橋忠男氏。受講料８０００円。定員２５人。ＴＥＬ６３５４−７３５１
◆中堅・中小企業のための営業マン実践セミナー
　浪速西成支部主催。１０月４・６・８日（計３回）午後３〜５時、同支部で。講
師は専門相談員の高橋賢三氏。受講料３０００円。定員２０人。ＴＥＬ６６４９−
５２５２
◆労働基準法考察と実践的就業規則の作成のポイントセミナー
　東成支部主催。労基法の実践的解釈とリストラに対応した就業規則について学ぶ。
１０月４・７日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。講師は経営指導員で社会
保険労務士の山田誠一。受講料２０００円。定員２０人。ＴＥＬ６９７４−４１２
１
◆簿記実務セミナー
　西支部主催。１０月４〜２１日（計８回）午後６〜８時、同支部で。講師は経営
指導員の平井隆。受講料３０００円。定員２５人。ＴＥＬ６５８２−７０７０
◆カラーコーディネートセミナー
　旭支部主催。色彩学の基本とファッションなどの配色実習を学ぶ。１０月５・８
・１２日午後６時３０分〜８時３０分、千林くらしエール館で。講師はカラリスト
の岸田恵子氏。受講料４０００円。定員１５人。ＴＥＬ６９２３−７１１２
◆やさしい複式簿記（３級程度）講習会
　旭支部主催。１０月６日〜１１月４日（計１０回）午後６〜８時、同支部で。講
師は税理士の坂口正則氏と経営指導員の須藤満征。受講料５０００円。定員１５人。
ＴＥＬ６９２３−７１１２
◆法人税入門講座
　北支部主催。法人税の基礎知識から改正点、税効果会計までを学ぶ。１０月７日
午後１〜５時、同支部で。講師は公認会計士の山本章一氏。受講料３０００円。定
員２０人。ＴＥＬ６３５４−７３５１
◆社会保険・労働保険と助成金の実務をものにするセミナー
　東成支部主催。１０月１８日〜１１月１９日（計６回）午後６時３０分〜８時３
０分、同支部で。講師は経営指導員で社会保険労務士の山田誠一。受講料３０００
円（別途テキスト代２５２０円要）。定員２０人。ＴＥＬ６９７４−４１２１
◆地域振興シンポジウム９９「発展する文化産業都市をめざして〜新しい知識、情
　報と技術、意思の相互作用による創発性」
　生野支部幹事。大阪市立大学の塩沢由典教授の基調講演と日本経済新聞社大阪本
社経済１部部長の長田公平氏らによるパネル討論。１０月１４日午後１〜４時、大
商会議室で。無料。定員１４０人。ＴＥＬ６７５４−１０２５
◆「最新・デジタルネットワーク経営システム」〜ネットビジネスと中小企業経営
　革新支援法
　生野支部主催。１０月２１日午後５時３０分〜８時、同支部で。講師は経営指導
員で中小企業診断士の古賀隆幸。無料。定員２０人。ＴＥＬ６７５４−１０２５
◆「元気な企業への変身研修」〜いま、増収増益企業が取り組む
　大正支部主催。増収増益企業への変身改革のポイントを学ぶ。１０月２７・２９
日午後６〜８時、同支部で。講師はベスト経営研究所の福島繁氏。受講料３０００
円。定員２０人。ＴＥＬ６５５３−８１１０


●お知らせ

◆トルコ大地震募金協力のお願い
　救援物資の不足と衛生状態の悪化が深刻です。義援金・救援金の募金への協力をお
願いします。【振込先】さくら銀行東京営業部、口座番号＝普通９０３０００４、口
座名＝トルコ地震災害義援金◎在日トルコ共和国大使館　ＴＥＬ０３−３４７０−５
１３１
◆仕事と家庭を考えるセミナー
　育児・介護休業制度などについて理解を深めるために開催。元川鉄鉱業常務の早
瀬鑛一氏の「働く男の『仕事と家庭の両立』とは」についての講演ほか。１０月１
４日午後１時３０分〜４時３０分、プリムローズ大阪で。無料。◎２１世紀職業財
団　ＴＥＬ６２６２−２１５１
◆産業活力再生特別措置法の説明会
　事業再構築の円滑化に係る措置を中心に説明。１０月１９日午後２〜４時、大商
ホールで。無料。定員７００人。◎近畿通産局新規事業課　ＴＥＬ６９４１−９２
５１
◆商品開発実習セミナー
　感性工学を応用した的確な商品開発を実習でマスター。１０月１９日〜１１月１
２日（計７回）午後６時〜８時３０分、大阪デザインセンターで。講師は松下電工
デザイン研究開発グループ部長の高木武史氏ら。受講料＝同センター賛助会員３４
６５０円、一般４２０００円。定員３６人。◎同センター　ＴＥＬ６２６２−５６
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