大商ニュース　平成１１年５月２５日号


★『コンピューター西暦２０００年問題』対策はお済みですか？
　詳しくは、
http://www.osaka.cci.or.jp/2000/

【問合せ】経営情報センター・上野ＴＥＬ：６９４４−６３６２


●『中高年の再就職促す』
　職場体験講習受け入れへ〜登録企業を募集〜

　大商は、労働省と大阪府雇用安定・創出対策協議会の委託を受け、「職場体験講習」
を実施、このほど受け入れ企業の募集を始めた。同事業は、近年の厳しい雇用情勢の
なか、企業倒産・経営合理化などで中高年労働者を中心に非自発的離職者が急増して
いるのを受け、求職中の中高年労働者が中小企業で１カ月ほど職場体験することで、
自己技能や職務遂行の能力を判断し、早期就職を促す。また企業側にとっても、労働
者が実際に勤務する姿を見ることで、能力の見極めや優秀な人材確保の手がかりとな
る。

　この事業は、職場体験講習受講者に対して原則１カ月、実際に仕事を体験してもら
うもの。受講者は、４５〜５９歳の非自発的離職者で、大阪東・布施・堺・池田・門
真の各公共職業安定所に求職申し込みを行っている者が対象。また受講者の受け入れ
可能な企業は、体験してもらう仕事をあらかじめ決めた上で登録書を提出する。
　同講習を実施できる事業主の条件は、大商管轄区域（大阪市）内の中小企業で、雇
用保険適用事業主。適用される企業の規模は、（１）製造業は資本金１億円以下また
は従業員数３００人以下（２）小売り・サービス業は資本金１，０００万円以下また
は従業員数５０人以下（３）卸売業は資本金３，０００万円以下または従業員１００
人以下。
　大阪府雇用安定・創出対策協議会から受講者には奨励金が、また受講者を受け入れ
た企業に対しては、委託金が支払われる。
　委託金額は次のとおり（受講者１人あたり）。講習を実施する期間に応じ、５〜８
日＝６，０００円、９〜１２日＝１２，０００円、１３〜１６日＝１８，０００円、
１７日以上＝２４，０００円。
　講習開始時期は、企業の希望時期に対応する（ただし、平成１２年２月末日までに
実施すること）。
【問合せ】中小企業相談所・太田、大谷ＴＥＬ：６９４４−６４７３


●「食」の魅力ＰＲ〜『食都大阪’９９』〜

　食都大阪推進事業開催委員会（大商、大阪市、大阪観光協会などで構成。会長＝田
代和・大商会頭）では、大阪の食の魅力を国内外にアピールし、集客産業の振興を図
るため、９月９日から約２カ月間、大阪市内の飲食施設・店舗、ホテルなどで「食都
大阪’９９味の競宴」を開催。現在その参加協賛店を募集している。
　この催しは、市内の飲食店舗や宿泊業界の協賛を得て実施するもので、今年で２回
目。開催期間中、同委員会が発行するグルメチケット（５００円・１，０００円・
５，０００円の３種類）で協賛店での飲食や各種協賛イベントへの参加ができる。
＜協賛店への参加方法＞
（１）特別協賛メニューの設定
（２）特別協賛メニュー＋自主イベントの企画、のいずれかを選択。
※参加料金は、参加形態やガイドブックへの掲載方法によって異なる。
【問合せ】「食都大阪’９９味の競宴」事務局ＴＥＬ：６６４７−０１４７


●マクロミクロ
　『中国の中小企業』

　昨今、お隣中国では中小企業に対する関心が高まっている。「中国通信」によると、
中小企業の全国工商業行政管理部門への登録数は１，０００社を超え、登録総数の約
９割を占める。工業総生産額では全国の約６割、輸出では衣料、玩具、工芸品を中心
に輸出総額の約６割を占める。中国は公有制を主体とし、多種類の所有制を共に発展
させるとしているが、中小企業も個人経営、私営、国有など多用な形態がある▼今年
は中国の三大改革のカギとなる年。三大改革の一つ「国有企業改革」は、従業員のリ
ストラという大きな痛みを伴う。社会不安につながる失業率の上昇を食い止めるには、
失業者の受け皿が必要だ。中小企業の雇用吸収力に寄せられる期待は大きい▼中国政
府は中小企業を中国経済の重要な構成部分と位置づけ、その発展を重視し始めた。昨
年７月、国家経済貿易委員会の中に中小企業司（日本の局に相当）を設置し、中小企
業の専門分業化、技術革新の促進、金融支援などの支援策を講じている▼当地大阪は
中堅・中小企業の街。昨年、国家経済貿易委員会の一行が来阪した際、本所の中小企
業振興策の説明に熱心に耳を傾けていた。大阪と中国。中小企業振興に向けて協力で
きることを考えたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ら）


●【大商共済制度】掛金割安で保障充実〜加入キャンペーン実施中〜

　大商では、６月２０日まで「生命共済制度」「特定退職金共済制度」「個人年金共
済制度」への加入キャンペーンを実施している。これらの共済制度は、会員事業所の
福利厚生制度の充実を支援することを目的として発足したもの。
　なかでも生命共済制度は今年で満２５周年を迎えた。これを機に、大商ならでは
のスケールメリットを生かした共済制度への加入を広く会員に呼びかけていく。

＜生命共済制度＞
（１）割安な掛け金で大きな保障
（２）１年ごとに収支決算し、剰余金が出れば、配当金として還元（平成１０年度支
　　　払配当金の実績は掛け金の２３％）
（３）掛け金は全額損金（必要経費）となる
（４）業務上、業務外を問わず２４時間保障
（５）１０口（事故死亡２，０００万円保障）の場合、３５歳男性の月あたり掛け金
　　　は３，０２０円。

＜特定退職金共済制度＞
（１）将来支払う必要のある従業員の退職金を毎月計画的に準備可能
（２）掛け金は１口１，０００円から３０口３０，０００円まで自由に選択
（３）掛け金は全額損金（必要経費）に。

＜個人年金共済制度＞
（１）毎月の掛け金は５口５，０００円以上から自由に設定できる
（２）半年払い、一時払いも併用可能
（３）掛け金は個人年金保険料控除の対象に。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ：６９４４−６３４１


●月例会員講演会＜第３６５回＞−入場無料−

◆と　き　６月２３日（水）午後２時から３時３０分
◆会　場　大商７階国際会議ホール
◆テーマ　『新時代の日本的経営−変わる企業組織と人事システム−』
　　　　　天理大学人間学部教授　井戸和男氏

【講師紹介】昭和１４年生まれ。京都大学卒業後、西武百貨店で人事部長はじめ代表
取締役専務を歴任。人事部長時代には年間５，０００人以上を面接。人を見極める眼
力には定評がある。とくに、人材活用のための独創的人事システムとして全員専門職
制度、ライセンス制度など数々の新制度を創設するなど日本一の人事部長と呼ばれた。
平成６年から現職。日本産業訓練協会常務理事などとして活躍中。
【問合せ】企業研修部ＴＥＬ：６９４４−６４２１【定員】７００人

※申込みは不要ですが、満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真撮影
および講演内容の録音は禁止します。


●『開設５０周年で記念式典』
　利便性向上へ新たな決意【大阪証券取引所】

　「株の街・北浜」を象徴する大阪証券取引所が１４日、開設５０周年の記念式典を
大阪市内で開催し、田代和・大商会頭ら関係者約２００人が出席した。
　冒頭のあいさつで、北村恭二・大証理事長は「関西政財界や会員企業の協力を得て、
新２部制度や株券売買の全面システム化など独自性のある市場の構築に努めてきた。
また、使い勝手が良く低コストで効率的な市場の構築を基本姿勢に、利便性向上のた
めの施策を実行している。今後とも、わが国証券市場の発展のために尽力したい」と
決意を見せた。
　また田代会頭は、取引所が半世紀にわたり、産業復興への資金供給面から大阪経済
の再建・発展の一翼を担ってきたことに対する感謝の意を表すとともに、「これから
も独創性や先見性を発揮し、（１）特色ある証券市場の創造（２）活力ある中小企業
の創造（３）新時代をひらく大阪の創造へ向けて、さらなる機能の充実に努めてほし
い」とエールを送った。


●会費の早期納入を〜選挙権取得、７月１日までに〜

　大商１号議員選挙（１１月１日予定）の選挙権を取得するためには、７月１日午後
５時までに会費を納入していただく必要があります。このため、６月１日以降の入会
申し込み、会費口数の変更については、会員部会員組織課（大商３階）まで直接お越
しいただき、手続きを早めに進めていただくようお願いします。
　なお（１）入会の場合は、入会申込書・加入金・会費を（２）会費口数の変更の場
合は口数変更届・会費をご持参下さい。


●〜特定商工業者の方へ〜負担金の納入お願い

　大商では、特定商工業者の皆様に「平成１１年度負担金納入のお願い」をしていま
す。この負担金は、「商工会議所法」に基づき、特定商工業者の方々の事業内容を管
理・運用する経費の一部に充当するもので、ご請求にあたっては、先般、特定商工業
者の過半数の方々からご同意を頂戴致しております。
　特定商工業者の該当基準は、４月１日現在で６カ月以上大阪市内で営業しておられ
る商工業者で、
（１）資本金（出資金）額が３００万円以上の法人
（２）前々年の１０月１日を含む事業年度の事業税額が１８万円以上の法人または個
　　　人事業主
のどちらか一方にあてはまる方が該当します。
　なお、９月１日午後五時までに負担金を納入いただきますと、本年１１月１日実施
予定の大商一号議員選挙の選挙権を一票行使していただけます。
【問合せ】会員部会員組織課ＴＥＬ：６９４４−６２５１


●部会ご案内

◎金　融
◆日　時：５月２８日　午後２時３０分〜４時
◆場　所：大商４０１号会議室
◆テーマ：「最近の国際金融情勢について」
◆講　師：大阪大学経済学部　教授　高木　信二氏
◆問合せ：経済部ＴＥＬ：６９４４−６３０４

◎生活用品
◆日　時：６月１日　午後２時４５分〜４時
◆場　所：大商４０１号会議室
◆テーマ：「顧客にとって本当に魅力のある店とは」
◆講　師：東急ハンズ心斎橋店　店長　北村　泰孝氏
◆申込先：産業部ＴＥＬ：６９４４−６４９４

◎紙・印刷
◆日　時：６月２日　午後２時１５分〜４時
◆場　所：大商４０２号会議室
◆議　題：（１）２号議員（３人）の選任
　　　　　（２）講演会「印刷業界のニュービジネスについて」
◆講　師：凸版印刷マルチメディア本部長　森下　舒弘氏
◆問合せ：産業部ＴＥＬ：６９４４−６３００

◎建設・建材
◆日　時：６月７日　午後１時３０分〜３時
◆場　所：大商国際会議ホール
◆議　題：（１）２号議員（７人）の選任
　　　　　（２）講演会「ＰＦＩと関西経済」
◆講　師：大阪大学大学院教授　林　敏彦氏
◆問合せ：プロジェクト推進部ＴＥＬ：６９４４−６３３３


●『福祉ビジネス振興支援』
　情報提供や事例紹介など〜懇談会の参加者受付〜

　大商は、６月から開催する福祉ビジネス懇談会の参加者を募集している。同懇談会
は、高齢化の進展に伴い、２１世紀には大きなマーケットとなる、福祉ビジネス振興
の一助とするのがねらい。
　懇談会では、来年４月に介護保険制度の運用が開始されるにあたり、同保険をにら
んだ種々のビジネスの最新情報を提供し、今後このビジネスに参入する際のヒントを
つかんでもらおうというもの。
　大阪市立大学の白澤政和教授をコーディネーターに来年３月までに１０回の懇談会
を開く。毎回、行政や先進的な取り組みを行っている企業から問題提起やビジネスの
事例を紹介した後、白澤教授を交えながら参加者が意見交換する。また参考になる福
祉施設の見学会も予定している。
　毎回取り上げるテーマは次の通り。
（１）大阪市介護事業計画
（２）福祉商品開発の視点
（３）福祉商品開発と流通
（４）介護ショップの展望
（５）介護保険と保険業界
（６）介護施設見学会
（７）在宅ヘルパー事業
（８）介護保険と情報産業
（９）介護需要の見通し
（１０）座長のまとめ
　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
　参加費は会員一人７０，０００円、非会員一人につき１０万円（夕食代含む）。申
込締切日は６月１１日。
【問合せ】産業部・山元ＴＥＬ：６９４４−６３００


●経営相談Ｑ＆Ａ（５８）
　『イベントで地域へ情報発信』

【Ｑ】イベントを担当することになった商店主です。イベントはどのようにするべき
なのか。どのようにあるべきなのか迷っています。よいアドバイスをお願いします。

【Ａ】イベントとは、いろいろなかたちの祭りであり、とくに商店・商店会の発信す
るイベントは、地域の人々と共有する祭りであると考えられます。
　商店・商店街は、その周辺地に住む人々にとって利便性の高い存在であり、商店・
商店街と生活者は、健康的で、新しい生活の発見を共有していると言えます。このよ
うな意味で商店・商店街は、常に地域の生活者に生活の楽しさや喜びを発信している
ことになります。これが商店・商店街の本来の姿であり、あるべき姿だと思います。
最近は本来あるべき姿を忘れ、生活者不在の一方的あるいは自分たちの都合だけで
「売出し」と言う名のイベントを発信しています。イベントの根本には善意があり、
楽しさがなければなりません。
　今の生活志向をデータで見ますと、消費不振の要因として（イ）貯蓄率の上昇（ウ）
所得の伸び悩み（エ）将来への不安などを示しています。特に貯蓄率上昇の理由とし
て「差し当たって買いたい商品やサービスがない」「将来に備える」という２点があ
げられます。生活者の財布のひもは、私たちが想像する以上に固くなっていることが
良く分かります。
　商店・商店会のイベントは、何をどうするかではなく、本来いかにあるべきかの基
本に立ち返り、地元の生活者と共に共感できる状況をつくるための見直しが求められ
ています。生活者の一人ひとりの顔をしっかりと思い浮かべ、何人家族か、子供の年
齢は、祖父母と同居か、お父さんは…、ぐらいの家族情報は持っていたいものです。
このような顧客情報をイベントに生かす資料にしたいものです。
　「安売り」をすれば人が集まる時代ではありません。必要なモノを必要な時にしか
買わなくなった生活者のより良い理解者となるチャンスが今です。イベントのための
イベントではなく生活者を支援する、役に立つイベントを考えることが商店会のある
べき、また行うべき使命であろうと思います。
　あるべき姿が見失われている現在、するべきことが分からなくなるのもうなずけま
すが、生活者の心をつかむ工夫としてほしいものです。商店のこころと生活者のここ
ろの懸け橋になるのがイベントです。
　　　　　　　　（大商経営相談室　今藤　繁三郎　ＴＥＬ：６９４４−６４７１）


●どう取り組む？環境（１２）
　『大商の環境事業の展開』

　大商は、環境を今後の有望なビジネス分野と位置づけ、ビジネスチャンスの創造に
努めている。また、環境に配慮した経営を目指す企業への支援事業も実施している。
以下に大商が取り組んでいる２つの事業を紹介する。

＜プラスチック・リサイクルシステムの事業化に関する研究＞
　平成１２年度からペットボトル以外のプラスチックの容器包装も「容器包装リサイ
クル法」の対象となり、これら容器包装の製造者、利用者は、リサイクルが義務づけ
られる。そこで、大阪府下のこれら容器包装の効率的なリサイクルシステムを構築す
るとともに、リサイクルの中核となる廃プラスチックの再商品化事業（再びプラスチ
ックにする、あるいは油化する、高炉の還元剤として使うなど）のビジネスとしての
可能性の検討を進めている。
　今秋にも事業化の可否を見極め、事業化できる場合は大阪府、大阪市、関心企業な
どに働きかけ、リサイクル施設の建設や運営主体の立ち上げを目指す。

＜中堅・中小企業のための環境マネジメント共同構築実践セミナー＞
　企業の環境に対するマネジメント体制、責任体制が確立されているかを審査するの
が、環境管理システム「ＩＳＯ１４００１」である。環境に配慮した経営への関心の
高まりを反映して、ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指す企業が増えている。そこで
大商は、関西環境管理技術センターとともに認証取得を支援するセミナーを開催する。
　ＩＳＯ１４００１の認証取得には、環境コンサルタントの指導を受ける費用が通常
１社あたり６００万〜７００万円かかるといわれており、中堅・中小企業にはかなり
負担である。そこで同セミナーでは、認証取得のために必要なコンサルティングを中
堅・中小企業５社が共同で受けることにより、１社あたりの負担の軽減を図っている。
セミナーは７月からスタートし、９カ月にわたりコンサルティングを行う。受講費は、
会員企業１社あたり３１５万円。現在受講企業を募集している。

＜その他の事業＞
　このほか、再生利用を目指す廃棄物や中古品のリサイクル市場を大商のホームペー
ジ上に構築する研究や、環境機器や環境関連サービスの商談会開催の検討なども行っ
ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業部）


●関空の利用促進へ〜外国航空会社に増便要請〜

　関西国際空港は１９９４年の開港以来、関西はもとより、国内各地への乗り継ぎ、
利便性の高い日本の表玄関として定着している。さらに平行滑走路の２００７年供用
開始を目指す二期事業の現地着工を目前に控え、国際ハブ空港としての機能強化が期
待されている。
　一方、昨今の不況による航空需要の低迷により、順調に推移してきた就航便数がこ
のところ頭打ちの状況にある。そこで関西国際空港全体構想促進協議会（大商など地
元経済団体や自治体で構成）と関西国際空港では、このほど欧州・米国の航空会社本
社などを訪問し、関空への乗り入れや増便を訴えた。
　これに対し外国航空会社からは、「関空は成田と比べて観光客の比率が高く、逆に、
ビジネス客が少ない」との指摘が多くなされた。
　観光需要は季節による変動が大きく、便数抑制に踏み切る大きな判断材料の１つに
なっている模様。
　こうしたことを背景に、大商では会員および会員企業社員の海外出張に際しては、
「ぜひ関空発着で日程のご調整を」と、一層の関空利用を呼びかけている。
　東京圏からでも、羽田→関空→海外の乗り継ぎが結構便利。現に、日本各地から関
空経由で海外に出る乗客のうち、３分の１は羽田からの乗客である。
　地方についても、国際線と国内線のネットワークの充実と乗り継ぎの便利さを大き
なセールスポイントにしている関空会社では、「日本の２６都市が世界の６０都市
（９９年夏期ダイヤ）と直結している。大阪企業の地方事業所の方々ももっと関空を
ご利用いただきたい」と訴えている。


●関西の潜在力生かせ〜田代会頭１日財務局で、集客産業の育成訴え〜

　大蔵省近畿財務局主催による「１日財務局」が１７日、大阪国際交流センターで開
かれた。当日のパネルディスカッションでは、大商の田代和会頭がパネリストとして
登場。「関西がもつ潜在力を生かして、交流をベースとした産業、文化の振興が大切」
との意見を展開した。

　冒頭、磯村隆文・大阪市長は「国際集客都市・大阪をめざして」と題する基調講演
の中で「これからは各都市が比較優位性を生かしたまちづくりが必要。大阪は、整い
つつある集客施設を活用し、関西経済活性化の核にならなければならない」と述べた。
　これを受けて行われたパネルディスカッションのテーマは、「はばたけ関西〜近未
来への展望と戦略」。平松邦夫・毎日放送チーフアナウンサーをコーディネーターに、
田代会頭のほか、中邨秀雄・吉本興業社長、本間正明・大阪大副学長、佐伯順子・帝
山学院大助教授らがパネリストとなって意見交換が行われた。
　この中で田代会頭は、関西が直面している大きな潮流として、「地方の時代の到来」
「環境問題の意識の高まり」「高度情報化の進展」を挙げた。
　また関西は「進取の気性とおう盛な企業家精神」「優れた技術で他の追随を許さな
い企業の集積」「歴史的・地理的にアジアとの深いつながり」など素晴らしい資産を
保有していると指摘。関西が目指すべき方向として、「国内外からさまざまな人々が
集まり、交流を重ねることにより多様な文化や産業が生まれ、情報発信機能が高まる」
とし、集客産業、観光産業の重要性を訴えた。


●【所得補償共済・ＰＬ保険】新規加入、更新のお願い

　大商では、所得補償共済制度、中小企業ＰＬ保険制度への新規加入者を募集してい
ます。
　所得補償共済制度は、大商会員企業の事業主、役員および従業員が仕事、私用に関
係なく、病気やケガで仕事を休まなくてはならなくなった場合に、保険金と見舞金が
支払われるもの。
　中小企業ＰＬ保険制度はＰＬ（製造物責任）にかかわる事故に対して保険金が支払
われる制度で、ＰＬ事故に対する備えとなります。通常の制度に比べ掛金も団体割引
が適用され、割安です。
　両制度とも新規の募集は５月末日まで。以降の加入申込みは中途加入の取り扱いと
なります。
　すでに「中小企業ＰＬ保険」にご加入いただいている場合、加入期間は７月１日ま
でとなっており、継続してご加入いただくには更改手続きを済ませ、５月３１日まで
に保険料の払い込み手続きを完了していただく必要があります。まだ手続きをお済ま
せでない方は至急、加入代理店にて更改手続きをお済ませ下さい。万一、手続きが遅
れますとその間、保険期間が途切れることとなりますので、十分ご注意下さい。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：６９４４−６２５３


●東南アジアへ経済使節団〜参加者を募集〜

　大商は、田代会頭を団長に「東南アジア経済使節団」を８月２４日から９月４日の
日程で派遣する。訪問地は、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンおよび香
港。各地で各国政府首脳、地元経済団体や日本人商工会議所の幹部らと懇談する予定。
　同使節団の主な目的は、（１）発生より２年近くたった通貨・経済危機からの各国
の回復状況や日系企業の今後の動向を探る（２）危機克服のために各国が打ち出して
いる経済・金融政策に関し、意見交換を図る（３）わが国中小企業の対アジアビジネ
ス交流拡大の可能性とそのための大商の役割を探る−−などである。
　現在アジア各国では、経済再建に不可欠な外資の一層の導入を図るため、出資分野
や出資比率の規制を緩和している。日系企業に対する期待は高く、アジアとのビジネ
ス交流を図る企業にとっては進出の好機であるともいえる。
　大商では現在、本使節団の参加者を募集中。総勢３０人程度を予定している。参加
費は、ビジネスクラス利用の場合、約６０万円。そのほかに団共通経費として２５万
円程度が必要。
【問合せ】国際部・藤岡、小林ＴＥＬ：６９４４−６４００


●２号議員選任

　大商繊維部会は２１日、２号議員を次のとおり選任した（敬称略・５０音順）。
　真銅孝三（倉敷紡績社長）
　長塩安之（大阪ニット工業組合相談役理事）
　山本順英（住金物産会長）
　和田亮介（和田哲社長）


●【サマータイム制の動向】
　温暖化防止へ期待高まる、２年後メドに導入の動き

　サマータイム制を２００１年に導入しようという論議が高まっている。太陽光を有
効活用する同制度は、省エネルギーや温室効果ガスの削減につながり、地球環境にや
さしいライフスタイルを実現するきっかけになると期待されているためだ。しかし、
労働時間の増加につながるなどの反対意見もあり、企業経営にも少なからず影響があ
りそうだ。

＜１時間進める＞
　サマータイム制とは、太陽の恵みを活かし、明るい時間を有効に活用するもので、
日照時間の長い春から秋にかけて、全国の時計の針を標準時より１時間進める制度で
ある。太陽光の有効活用を目的とした制度であることから、海外では北米を中心に、
デイライト・セイビング・タイムという呼び名が使われている。
　同制度は、１９１６年に英国とアイルランドで始まった。その後、これを導入する
国は次々に広がり、今では７０カ国以上が採用している。経済協力開発機構（ＯＥＣ
Ｄ）加盟国の中で採用していないのは、日本、韓国、アイスランドのみになっている。
導入理由のうち最も多いのは、エネルギーや化石燃料の節約である。
　わが国でも、石炭事情の悪化や電力不足の深刻化を背景にＧＨＱの指示で４８年か
ら実施した経緯がある。しかし、国民の半数以上から反対され（５１年の世論調査）、
わずか３年で廃止された。その後の国民意識について世論調査が８０年以降、５回実
施されてきたが、昨年１１月の調査で初めて賛成が過半数を超えた。今年３月に大商
が議員対象に行った調査でも「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると４９％
と、半数近くが肯定的な考えであった。

＜６％削減が急務＞
　今回、議論を盛り上げる契機となったのは、９７年の地球温暖化防止京都会議。同
会議でわが国には、２００８年から２０１２年の間に二酸化炭素などの温室効果ガス
の総排出量を９０年レベルに比べ６％削減することが義務づけられた。
　京都会議の結果を受けて、政府は昨年６月に地球温暖化対策推進大綱を決定。地球
環境対策を進めるには国民のライフスタイルにまで踏み込んだ対応策が必要という観
点から、サマータイム制の導入に白羽の矢が立った。そこで昨年９月、産業界や大学
などの有識者を委員に「地球と夏時間を考える国民会議」（座長＝茅陽一・慶応義塾
大学大学院教授）を設置し、国民からひろく意見を集め夏時間の是非を検討してきた。
　省エネ効果については、通産省の試算によると、４月から１０月までサマータイム
を導入すると、余暇が増えエネルギー消費が増える分を差し引いても原油換算で５０
万キロリットル、二酸化炭素で４４万トン削減できる。これはわが国エネルギー消費
量のわずか０．１％強に過ぎないが、地球にやさしいライフスタイル実現に向けた意
識改革への寄与効果が期待されるという。

＜導入への課題＞
　導入には、克服すべきハードルも多い。国民会議の試算によると、金銭的コストと
して、電力メーターの取り換えに２５０億円、信号機の改修に３５０億円、ソフトウ
エアの改修に４２０億円など計１，０００億円程度がかかるという。金銭面以外にも、
航空機や鉄道の運行時間の調整も必要。特に、国際航空路線の発着時刻の調整には難
航が予想される。
　大商の調査で、サマータイムの導入が自社の経営に及ぼす影響について尋ねたとこ
ろ、「メリットがある」「ややメリットがある」が合わせて２５％であるのに対して、
「デメリットがある」「ややデメッリットがある」が計３２％と、若干ながらサマー
タイム導入による経営への悪影響を懸念する向きが多い。メリットの内容としては、
余暇時間の拡大による「消費の拡大」や「新たなビジネスチャンスの創出」を挙げて
いる。「省エネ効果」を挙げる人はわずかであった。逆にデメリットとしては、「残
業時間の増加とそれに伴うコストアップ」「年２回の時間設定変更に伴うコストアッ
プ」が多い。
　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
　国民会議が今月１３日にまとめた最終報告書では実施期間について、子どもたちの
慣れや国際的な制度との調和を考慮し、４月第１日曜日から１０月の最終日曜日まで
とするのが適当としている。制度導入に伴う混乱を防ぐため、２年程度の周知・準備
期間を設けることも求めている。
　しかし、続く１４日の閣僚懇談会では導入について慎重意見も出たため、政府は導
入した場合の長所短所などを整理しながら検討する方針を決定。今後は、超党派の
「参議院サマータイム制度研究議員連盟」が早ければ今国会に法案を提出する見込み。
いずれにしても、環境と国民生活にメリットのある方向で結論がでることを期待した
い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（永松）


●チャレンジする中小企業
　『美術館に特化し定番商品を開発〜中村多喜彌商店〜』

　『コレダーライン』は絵画や写真パネルをはじめ、数多くのつり下げ展示物を支え
る展示専用つり金具。昭和５５年に開発されてから、今や「全国の主要美術館・博物
館には『絶対』入っている」（中村信男社長）という『定番商品』に成長した。
　コレダーラインはピクチャーレール、フック、ハンガーの三種類を組み合わせて使
用する。壁を傷つけずに絵画を移動でき、高さの調整も自由自在な画期的商品だ。
　同製品が世に出る以前、美術館では企画展示を開催するたび、それぞれ違う長さの
金属棒をその都度作り、展示物の位置を調整する必要があった。同製品開発のきっか
けは、その作業に苦慮した１人の学芸員からの相談だった。その相談をもとに同社で
は、設計事務所、施工業者などの専門家と長年にわたって綿密な打ち合わせを行い、
コレダーラインを開発。「わが社では何でも作りますから」という同社のチャレンジ
精神と、お客さまの要望に謙虚に耳を傾ける誠実な姿勢が相まって、このヒット商品
が開発された。
　同社では社員１人ひとりに、顧客の要求に何でも対応できる権限が与えられている。
例えば百万単位の返品クレームでも、だれもが即刻対応できる。「クレームを含め、
お客様の声は大切にしないと。その中にこそ、新しい事業のヒントが隠されています
し、新しい顧客を定着させるチャンスでもあるからです」。もちろん同社製品が『ほ
ぼ１００％近い』シェアを獲得できたのは、日々の品質管理や技術力、営業活動の努
力が結実したからにほかならない。
　特にコレダーラインに関しては、営業力を一般消費者ではなく、美術館などの『プ
ロ集団』に集中させたことが大きな成功要因という。「中小企業は限られた人材と資
金で、大企業に対抗していかねばなりません。そのためにはまず、営業対象を絞る方
が効率的です。特に美術館などの『プロ集団』に認めてもらえれば、文化会館や一般
消費者への波及効果も期待できます」
　最近は欧州やアジアなどへも、着実に事業を拡大しつつある。同社では平成３年に
ベルギー、その２年後にはソウルにも事務所を開設した経歴がある。現在は現地資本
の総代理店への業務委託完了に伴い、事務所自体は引き上げているものの、当地で順
調に売り上げを伸ばしているという。今は台湾への進出に備え、事務所開設の準備中
だ。「海外といっても、言葉が違うだけです。ですからわが社には『海外』という特
別な意味合いはありません。社員は皆、英語などしゃべれなくてもカバン１つで出掛
けて話をまとめて来ますよ。海外も国内も同じです」
　同社の今後の目標は、コレダーライン以外にもシステム台座、ガイドポール、ロー
リングタワーなど多岐にわたる美術用品を、美術界により広く深く定着させること。
そのため、美術用品だけをまとめて掲載したカタログ『ミューズ』を同９年に製作。
学芸員らが一括して必要な商品を注文できるように工夫した。これは業界初の試みで
好評を博し、売上高の２割を占めるほどに成長。その掲載商品の過半数が同社のオリ
ジナルで初製品化のものというから、同社の独創性、技術力の高さがうかがい知れる。
　「中小企業は、機動力と柔軟性が身上。小さいからこそできることもあります」と
いう中村社長の言葉に、中小企業の活路と、可能性の大きさを垣間見た思いだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小山）

＜メモ＞▽所在地＝中央区島之内１−１０−１２▽ＴＥＬ：６２５３−０３３１▽代
表＝中村信男▽事業内容＝美術関連金物・建築金物製造卸売業▽従業員数＝４１人▽
資本金＝３，０００万円


●経営ミニガイド
　『海外派遣・受入援助制度』

　同制度は政府の「国際社会への貢献」の一環として、外国人に仕事を教える人材の
養成を支援するため、１９８８年に発足した制度です。

（１）派遣訓練＝従業員を海外に派遣し、現地において外国人を指導することで、従
業員の外国人に対する指導能力の開発・向上を図ります。

【派遣の要件】
＜派遣元企業＞雇用保険の適用事業所である民間企業または事業主団体
＜派遣先企業＞海外の民間企業または事業主団体
＜出資関係＞派遣元と派遣先企業が資本提携関係にある場合は、派遣元企業からの出
資比率は５０％以下
＜派遣者＞２５〜６５歳の企業の在職労働者
＜派遣期間＞原則６カ月以上１年６カ月以下
※審査委員会の承認と、派遣者に対する３週間の「派遣前研修」の受講が必要。

【派遣元企業への経費援助（１人あたり）】
＜渡航費＞実費（エコノミークラス往復航空運賃が上限）
＜支度料＞８０，０００円
＜国内給与費＞月額８３，０００〜２５０，０００万円
＜現地滞在費＞月額３０５，０００〜４７５，０００円

（２）受入訓練＝海外から研修員を受け入れ、国内で外国人を指導することで、従業
員の外国人に対する指導能力の開発・向上を図ります。

【受入の要件】
＜受入企業＞雇用保険の適用事業所である民間企業または事業主団体
＜派遣元企業＞海外の民間企業または事業主団体
＜出資関係＞派遣元と派遣先企業が資本提携関係にある場合は、派遣元企業からの出
資比率は５０％以下
＜派遣者＞２０〜５０歳の海外企業の在職労働者
＜派遣期間＞原則３カ月以上６カ月以下
※審査委員会の承認と、研修員に対する２週間の「オリエンテーション」の受講が必
要。

【受入企業への経費援助（１人につき）】
＜渡航費＞実費（エコノミークラス往復航空運賃が上限）
＜支度料＞６３，０００円
＜訓練実施費＞必要経費の査定額（月額２１２，０００円が上限）
＜滞在費＞別途規定による（月額２２０，０００円が上限）
＜研修員手当＞日額２，０００円

【問合せ】海外職業訓練協会国際交流部ＴＥＬ：０４３−２７６−０２１１


●お知らせ

◆「御堂筋物語」公演
　御堂筋建設を巡ってくりひろげられる為政者と庶民の葛藤を描く。作・西園寺章雄、
演出・田中弘史。５月２７・２８・２９日、森ノ宮ピロティホールで。一般４，８０
０円。
◎大阪労演ＴＥＬ：６２０２−５９２５

◆国際規格認証取得事業補助金の申請受付について
ＩＳＯ９０００・１４００１の認証取得に取り組む中小企業に対し、システム構築費
などの経費を２分の１以内、１００万円を限度に補助。募集期間６月１〜３０日。
◎大阪市経済局ＴＥＬ：６２０８−８９３８

◆オーストラリアフェア−新たな発見ビクトリア
　豪・ビクトリア州から３９社が来日。ワイン、ニットウエアなどを展示。６月２日
〜７月３０日、アジア太平洋トレードセンターＩＴＭ棟で。入場無料。また、６月３
日午後２〜４時、メルボルン投資セミナーを開催し、現地食品加工業界の投資環境や
経済状況を説明。入場無料。定員１００人。
◎大阪ビジネスパートナー都市交流協議会ＴＥＬ：６６１５−５５２２

◆連続講座「なにわ暮らしのたのしみ〜今に伝える大阪の文化」
　古今、大阪庶民のくらしに生きる文化を多方面から紹介。６月５・１２・１９・２６
日、７月３日午後２〜４時、市立中央図書館で。「情を語る芸能−文楽の魅力」池坊
短期大学助教授の森西真弓氏ら。無料。定員３００人。
◎市立中央図書館ＴＥＬ：６５３９−３３０２

◆「基礎科学研究助成」「環境研究助成」公募
　基礎科学研究助成は、若手研究者が行う数学、物理学、化学、生物学の基礎研究を対
象に、７０件総額１億３，５００万円を助成。環境研究助成は、課題研究２件２，０
００万円、一般研究５０件８，５００万円を助成。締切６月３０日。
◎住友財団ＴＥＬ：０３−５４７３−０１６１

◆「森の博覧会のアイデア」募集
　「新しい地球創造〜自然の叡知」をテーマに開催する２００５年愛知万博でやって
みたいことやパビリオンのアイデアを募集している。賞金は最優秀賞１００万円ほか。
締切７月３１日。
◎２００５年日本国際博覧会国際アイデアコンペ事務局
　ＴＥＬ：０３−５４４６−４９３９

◆中国’９９昆明世界園芸博覧会
　『自然と人間』をテーマに６８カ国２６国際機関が参加。雲南省昆明市で１０月３１
日まで開催。
◎中国総領事館ＴＥＬ：６４４５−９４７１


●多彩な情報機器展示−６月９〜１１日「ビジネスシヨウ」−

　大商は日本経営協会と共催で、事務・情報・通信機器総合展「ビジネスシヨウ’９
９ＯＳＡＫＡ」を開く。６月９日（招待状必要）、１１・１２日（一般無料公開日）、
インテックス大阪で。
　今回は「新時代を創造するサイバーフロンティア」をテーマに、１３１社が出展。
インターネット、イントラネット関連の機器をはじめ、モバイルコンピューティング・
衛星移動通信・マルチメディア関連機器、電子文具などが多数展示・実演される。ま
た９日はエコノミストの植草一秀氏による記念講演、１０日はコンピューター２０００
年問題のシンポジウムを開催。会期中、各種相談コーナーも開設される。招待状ご希
望の方は大商産業部（ＴＥＬ：６９４４−６３００）に。詳細は日本経営協会（ＴＥ
Ｌ：６４４３−６０９３）へ。


●定期健康診断と生活習慣病健診

　生活習慣病（成人病）健診・ミニドックと、労働安全衛生規則で義務づけられてい
る従業員の定期健康診断の６月健診を実施します。経営者やその家族、従業員の健康
管理や疾病予防のために受診されるようお勧めします。
【健診日】６月２２日〜７月１日（ただし、土、日曜日を除く）
【健診場所】日本労働文化協会大阪診療所
　　　　　（中央区内本町２−４−１２兵庫内本町ビル）
【申込締切日】６月１０日
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：６９４４−６２５３


●環境ＩＳＯ取得へ〜共同でシステム構築〜

　大商は７月から９カ月間にわたり、関西環境管理技術センターと共同で、「中堅・
中小企業のためのＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム共同構築実践セミナー」
を開催する。製造業を中心にＩＳＯ１４００１を取得する企業が増加しているが、莫
大な経費がかかることから、二の足を踏む企業も多い。そこで本セミナーでは、受講
企業を５社に絞り、共同でシステムを構築することにより経費を抑制した。
　受講企業は共同研修やコンサルティング、個別相談を受け、自社内に環境マネジメ
ントシステムを構築する。また内部監査人を養成するための共同研修を受け、認証審
査のための準備を行う。
　受講料は会員企業１社あたり３１５万円（消費税、認証取得審査費用別）。本セミ
ナー実施に先立ち、６月３日に説明会を行う。
【問合せ】産業部・近藤ＴＥＬ：６９４４−６３００


●大商セミナー

▼以下の問い合わせは企業研修部　研修担当ＴＥＬ：６９４４−６４２２へ。

【大商パソコンカレッジ】
○パソコン速習平日２日間コース
開催日＝９月８・９日
受講料＝会員２４，０００円／人（税込）、一般３６，０００円／人（税込）。

○パソコン速習土日２日間コース
開催日＝７月２４・２５日、９月１８・１９日
受講料＝会員２８，０００円／人（税込）、一般４２，０００円／人（税込）。

○連休完習パソコン３日間コース
開催日＝８月１３・１４・１５日
受講料＝会員４０，０００円／人（税込）、一般６０，０００円／人（税込）。

（注）定員＝各１８人、時間＝各日とも１０〜１７時
　　　会場＝エールカレントカレッジ（難波駅近く）

【ＩＳＯ９０００シリーズ認証習得講座】
　短期間で効率よく認証取得するための具体的なコツを解説。取得企業の事例発表も。
日　時：６月１０日午後１時３０分〜５時
場　所：大商会議室
講　師：テクノ経営ブレーンセンター　小牧謙吉氏
受講料：会員１６，０００円、一般２４，０００円。
定　員：５０人

【第１４回幹部錬成合宿訓練】
　自覚と責任感を高め、優れた統率力や行動力を持つ真の経営幹部を育成する。
日　時：６月１６〜１９日
場　所：大商賢島研修センター
講　師：実践教育研究所所長　三浦操氏
受講料：会員９２，０００円、一般１３８，０００円。
定　員：３０人

【２日間でわかるキャッシュフロー経営】
　経営幹部や経理・総務担当者を対象に、キャッシュフロー（資金の流れ）を中心と
した経営分析の実務、銀行との取引を念頭に置いたチェックポイントなどについて解
説。
日　時：６月１４・１５日午前１０時〜午後５時
場　所：大商会議室
講　師：公認会計士・税理士の田淵正信氏
受講料：会員３８，０００円、一般５７，０００円。
定　員：８０人

【新規開拓セールス講座】
　新規開拓の基本と、絶えず目標を達成しているトップセールスの実戦的なノウハウ
をいろいろな販売形態の事例から紹介する。
日　時：６月９日午前１０時〜午後５時
場　所：大商会議室
講　師：マネジメントコンサルタントの植田光明氏
受講料：会員２４，０００円、一般３６，０００円。
定　員：８０人

【賃金改革の実務講座】
　経営者・幹部、総務・人事担当者を対象に、賃金制度の改革の実務についてわかり
やすく解説。
日　時：７月１日午前１０時〜午後５時
場　所：大商会議室
講　師：賃金管理研究所の宮下馨氏
受講料：会員２４，０００円、一般３６，０００円。
定　員：８０人

【リーダーシップ強化講座】
　経営幹部・管理職が目標達成に向け強力なリーダーシップを発揮できるよう、職場
の活性化や部化育成のポイント、創造的な問題解決のためのノウハウなどを解説。
日　時：７月６日午前１０時〜午後５時
場　所：大商会議室
講　師：住金マネジメント調査役の藤田俊明氏
受講料：会員２４，０００円、一般３６，０００円。
定　員：８０人

【やさしい決算書の読み方講座】
　簿記の知識がない人でも損益計算書などの決算書を読み、自社の経営状況把握や取
引先の経営分析ができるよう大事なポイントをやさしく解説。
日　時：７月７日午前１０時〜午後５時
場　所：大商会議室
講　師：税理士　上田悦弘氏
受講料：会員２４，０００円、一般３６，０００円
定　員：８０人

【若手営業道場】
　早朝の座禅に始まるユニークな販売力強化合宿。グループ討議やロールプレイング
を通じて、営業のテクニックを向上させ、ヤル気を引き出す。
日　時：７月１２〜１４日
場　所：勝尾寺宿坊応頂閣（箕面市）
講　師：実践教育研究所所長　三浦操氏
受講料：会員８０，０００円、一般１２０，０００円
定　員：３５人

▼以下の問い合わせは企業研修部　検定担当ＴＥＬ：６９４４−６４３０へ。

【２級ビジネス実務法務検定　直前対策講座】
　検定試験の合格を目指す。
日　時：６月１６日・２１・２３・３０日、７月５・７日の６日間。
　　　　いずれも午後６時３０分〜８時３０分
場　所：大商会議室
講　師：弁護士　佐藤泰弘氏ほか
受講料：会員・学生２７，０００円、一般３２，０００円
定　員：８０人

【バランスシートの読み方】
　上場企業が平成１１年３月期決算として公表したバランスシートなど豊富なデータ
を教材に、初心者にも分かりやすい指導とグループ討議を通じ、会社の実態を正しく
分析する力を身につける。
日　時：７月２２日午前１０時〜午後５時
場　所：大商会議室
講　師：桃山学院大学教授　中田信正氏
受講料：会員２５，０００円、一般３０，０００円
定　員：７０人
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【中小企業のためのＭ＆Ａセミナー】
　「Ｍ＆Ａのメリットと実務」について、日本Ｍ＆Ａセンター専務取締役の三宅卓氏
が基調講演。大商「Ｍ＆Ａ市場」で成約第１号となったアートコーポレーションと旧
エイビーシージャパンの当事者を招いたパネルディスカッションや個別相談会も行う。
日　時：６月３日　午後１時３０分〜４時３０分
場　所：大商会議室
参加費：５，０００円
定　員：２００人
問合せ：経済部・森松、上谷ＴＥＬ：６９４４−６３０４

【ベンチャービジネス　支援セミナー】
　近畿商工会議所連合会「ベンチャービジネス支援センター（ＶＢＳＣ）」の事業の
一環として開催する。エンゼル証券代表取締役の細川信義氏が「ベンチャービジネス
支援のあり方〜資金調達から経営戦略まで」をテーマに講演。
日　時：７月５日午後２時〜４時
場　所：大商会議室
受講料：無料
定　員：１５０人
問合せ：中小企業相談所経営相談室ＴＥＬ：６９４４−６４７３

【第１回人材情報交流会】
　人材保有企業と求人企業が一堂に会する人材情報の交換会。人材情報プラザへの登
録企業に加え、資本金３億円以上の人材保有企業と従業員２０人以上２００人未満の
求人企業に広く参加を呼びかけている。（人材紹介・あっせん業は不可）。
日　時：７月２８日午後２〜５時
場　所：大商会議室
参加費：人材保有企業が１社３０，０００円、求人企業が１社１０，０００円（ブー
　　　　ス出展料含む）。
問合せ：中小企業相談所人材情報プラザ・大谷ＴＥＬ：６９４４−６４７３


●支部セミナー

◆基本簿記講座
　淀川支部主催。５月３１日〜６月３０日（全１０回）、いずれも午後２〜４時、同
支部で。講師は特別経営指導員の辻田孝郎。受講料５，０００円。定員２０人。ＴＥ
Ｌ：６３０２−５９７７

◆労働保険・社会保険・実務基礎講座
　中央支部主催。６月１・３・７・９日（全４回）午後１時３０分〜３時３０分。Ｎ
ＴＴ大阪内本町会館で。講師は社会保険労務士の家一平氏。受講料５，０００円。定
員３０人。ＴＥＬ：６９４４−６４７５

◆大きくもらおう助成金、支出は少なめにセミナー
　平野支部主催。６月２日午後６〜８時、同支部で。講師は社会保険労務士の谷口雅
和氏。受講料２，０００円。定員２５人。ＴＥＬ：６７９７−１１５５

◆中小企業のキャッシュフロー経営
　北支部主催。６月３日午後１〜５時、同支部で。講師は公認会計士の豊憲一郎氏。
受講料３，０００円。定員２５人。ＴＥＬ：６３５４−７３５１

◆改正労働基準法セミナー
　生野支部主催。４月１日より施行された改正法１０のポイントや１２年４月に改正
される点を説明。６月３日午後６〜８時、同支部で。講師は経営指導員の笹井徳男。
受講料１，０００円。ＴＥＬ：６７５４−１０２５

◆コストダウン経営に役立つ労務政策セミナー
　大正支部主催。助成金活用などさまざまな角度からのコストダウン事例を解説。６
月７・９日午後６〜８時、同支部で。講師は社会保険労務士の水戸友雄氏。受講料３，
０００円。定員２０人。ＴＥＬ：６５５３−８１１０

◆社会保険事務手続き等基礎講座
　北支部主催。６月７・９・１１日（全３回）午後２〜４時、同支部で。講師は社会
保険労務士の小野裕氏。受講料３，０００円。定員２５人。ＴＥＬ：６３５４−７３
５１

◆顧客感動経営の意義とその活用
　平野支部主催。６月８日午後６〜８時、同支部で。講師は中小企業診断士の中井喜
一氏。受講料２，０００円。定員１５人。ＴＥＬ：６７９７−１１５５

◆ＯＬ・ビジネスマン・商店主のためのやさしい英会話（入門講座）
　東淀川支部主催。６月９・１６・２３・３０日（全４回）午後６〜８時、同支部で。
講師はＣＥＳ主任講師ジュディ・コーマック氏。受講料３，０００円。定員２０人。
ＴＥＬ：６３２６−２０２７

◆パソコン入門（基礎知識）
　西淀川支部主催。パソコンは企業経営にどう役立つか。６月１０・１２日午後２〜
４時、同支部で。講師は中小企業診断士の若松敏幸氏。受講料５，０００円。定員２０
人。ＴＥＬ：６４７３−９２１１

◆利益志向を高める営業力強化・実践的与信管理セミナー
　大正支部主催。６月１４・１６・１８・２２・２４・２８日（全６回）午後６〜８
時。講師は中小企業診断士の中川三樹氏。受講料６，０００円。（前半３回は営業力
強化、後半３回は与信管理で各３，０００円。個別受講も可）定員２０人。ＴＥＬ：
６５５３−８１１０

◆使えるパソコン入門セミナー
　中央支部主催。６月１４・２１・２５日（全３回）午後２〜４時、ＮＴＴなにわ支
店で。パソコンは１人に１台。受講料４，５００円。定員１５人。ＴＥＬ：６９４４−
６４７５

◆中小企業のための資金繰り管理入門
　西淀川支部主催。６月１７・１８日午後２〜４時、同支部で。講師は経営指導員の
金城秀男。受講料１，０００円。ＴＥＬ：６４７３−９２１１

◆キャッシュフロー経営
　西淀川支部主催。堅実経営のために。６月２２日午後２〜４時、同支部で。講師は
公認会計士の豊憲一郎氏。受講料３，０００円。定員１５人。ＴＥＬ：６４７３−９
２１１

◆パソコン入門講座
　港支部主催。Ａコース＝６月２４・２９日、７月２・６日、Ｂコース＝７月１３・
２５・２１・２３日（各コースとも４日間）午後２〜４時、ＮＴＴなにわ支店新町営
業所で。講師はＮＴＴセミナーインストラクター。受講料５，０００円。定員各１７
人。ＴＥＬ：６５７４−２２３１


●めざそう！オンリーワン都市（３３）
　『大阪弁の背後にある文化』
　東京大学大学院　助教授　尾上圭介


●時代を拓く【永年会員企業訪問】（７）　文：安達　史典
　『規制緩和でタクシー業界新時代』
　都島自動車　高士　良治社長


●商店経営のかんどころ（１０）
　『後継者づくり〜早期育成が成功のポイント〜』
　田阪経営研究所代表　田阪　薫（中小企業診断士）