大商ニュース 10月15日発行

●ハイテク35社に商機求める【アジア太平洋ベンチャー97】
　　　　　　　　　　〜関西・首都圏から　115社参加〜

　日米欧など９カ国のハイテク・ベンチャー35社が参加して23日から大阪で開催され
るアジア太平洋ベンチャー（ＡＰＶ＝大商など主催）97への聴衆参加申込みが順調に
進んでいる。すでに 115社 207人に達しており、参加者数こそ昨年を若干下回るもの
の、商談予約件数は 142件と前回を上回るペースにある。
　聴衆企業から関心を集めているベンチャー企業を一部挙げると、学生ベンチャーの
ホットライン・インテグレータ社（日本＝動画像圧縮転送技術）、ウェーブバンド社
（米国＝ミリ波レーダー技術）、フライング・ナル社（英国＝３次元位置検知磁性体
技術）など。
　聴衆企業を業種別にみると、メーカーが45％と約半数を占め、金融26％、情報サー
ビス業13％の順。規模別では、従業員1000人以上が52％を占める。さらに地域別では、
大阪府が51％で半数を占める一方、東京都も20％と、昨年同様、首都圏企業からの高
い関心がうかがわれる。
　ＡＰＶは、すぐれた技術や製品をもつベンチャー企業にパートナーとの出会いの場
を提供することを目的に平成７年から毎年10月に大阪で開催しているもの。これらベ
ンチャー企業のビジネスプランに関心をもつ聴衆企業を募集している（参加有料）。
【問合せ】国際部ＴＥＬ：９４４−６４０４、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓ
ａｋａ−ｃｃｉ．ｇｏ．ｊｐ／ａｐｖ／


●Ｇ−ＢＯＣ開幕迫る【10月20〜22日】
　　　　　過去最多の商談件数〜企業の海外事業展開も支援〜

　大商など世界ビジネス・コンベンション開催協議会は、20日から22日までの３日間、
大阪商工会議所とマイドームおおさかを会場にＧ−ＢＯＣ97を開催する。今年は、33
カ国・地域から約 750人の海外参加者を迎え、過去最多の 273ブースが出展する。メー
ンプログラムの個別商談会では、すでに昨年を上回る1240件もの商談が海外出展者と
日本企業との間で事前にアレンジされており、効率よく商談がすすめられる仕組みだ。
また新規プログラムの「国際ビジネス支援プラザ」の開設や、「国際ビジネス支援セ
ミナー」「国別ビジネス・チャンスセミナー」の開催などにより、海外業務の拡大や
新規市場開拓を希望する日本企業にとって、魅力ある内容になっている。
　Ｇ−ＢＯＣのメーンプログラムは、海外出展者と日本企業との「個別商談会」。輸
出入、合併、業務・技術提携など、魅力あふれる多彩な商談案件が海外33カ国・地域
から持ち込まれている。とくに今年は、イタリア、韓国、トルコが日本市場の開拓を
目指して、大規模なミッションを組織して参加する。日本の高齢化社会への移行を踏
まえて、介護機器やソフトの対日輸出など新しい分野での商談案件が寄せられている
のも特徴。
　また新規プログラムの「国際ビジネス支援プラザ」は、アウトソーシングを通して、
日本企業の国際事業展開を促進するのが狙い。各種コンサルティング、人材派遣・教
育、契約・法律などの各種専門的業務支援、特定国・地域に関する業務支援−−など
を行っている44の企業・団体がブース出展し、業務やサービス内容をＰＲするための
プレゼンテーションも行う。
　関連プログラムの「国際ビジネス支援セミナー」では、国際事業展開のための実践
的ノウハウをリスクマネジメントや契約、労務管理などのテーマで紹介する。
　さらに「国別ビジネス・チャンスセミナー」では、中国、ベトナム、ロシアなど海
外18カ国にのぼる最新の投資情報、経済政策などが一挙に公開される。＜参加無料＞
【問合せ】国際部ＴＥＬ：９４４−６４０４、ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
ｏｓａｋａ−ｃｃｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｇ−ｂｏｃ／


●気まま漫訪　文：河村　立司
『川柳作家？』〜光井良治氏（東光商事社長）〜

　元大商会頭の佐伯勇さんが、こんなことをおっしゃっていた。秘書をしているとき、
宴席で芸者にそっと耳打ちされてね。あんさんも、なんぞお習いなはれ。それから一
念発起（いちねんほっき）や。
　清元、浄瑠璃、文楽、歌舞伎。それらの場を踏んで蓄積を重ねたよ。
　芸事を嗜（たしな）む。それはストレス退治に効くし、社交にも、おのれの修業に
も厚みを増す。
　光井さんの場合。学生時代はスポーツに万能で、文学のブの字にも無縁だった。
　それがある日、ダイエーの専務だった内山昭七郎さんが語る川柳の愉しさに誘われ、
いつしかのめりこんだ。
　「クルマと言えば、普通なら車種とか車検とかを思い起こすけど、川柳の場合は、
そうはいかない。そう、肩グルマもあれば火のクルマもある。だからオモロイ。女と
申せば、飲み屋のオンナとくる。それだけやったらオモロナイ。巾をひろげる。発想
の拡散やね」
　機知、頓知。思考のデジタル化。斜（しゃ）に構えてユーモアをまぶす。こら、お
もろいやおまへんか。

風呂までが
つめたくむかえる
午前さま（御前様）

　これなんぞ、すんなりできたはず。そう時間がかからなかった。日常こそが川柳の
ベース。仕事柄、嫌でも周りに気ィつかう。

船場では
顔がのれんがものをいい

　社員には、明日のためなら今日発散せよと説く。芸のためならならぬ、社業のため、
ならである。ところが、

わがミスの
残業までも請求し

　では困る。ところが、おのれには、ちと甘い。いや、甘うない、社員のためやで。

このメモの電話の主はどの女性（おんな）

　俺も場数を踏んだ。だいたい見当はつく。おっとっと、社業、社業。今年の社長賞
は誰じゃ。成果配分は厳正にすべし。おっ、○○君の息子がわが社を希望してるか。
そら、わしを信頼してる証拠や。それにしても忙しいこっちゃ。おーい、専務、これ
どないしょ。

こんなとき時間の貯金があったらなぁ

　それでもホッとひと息。飲むか、歌うか、どっちにしても川柳のネタばかり。
以下、近作をならべて。

父さんは
役立ってると妻信じ

水商売
愛情と勘定は別でっせ

あのママは
年は言わぬがシワが言い

朝出して
毎日帰る粗大ゴミ

ひと駅の
席を譲って若さ見せ

判らない
箇所が判らぬ優等生

リストラはえとのことか
とさっかくし（来年は寅歳（とらどし）


●アジアファッションの未来探る〜コシノヒロコらフォーラムで〜

　大商デザイン・ファッション振興委員会（委員長＝中村龍平・丸紅常任顧問）は11
月20日午後２時〜４時30分、大商国際会議ホールで、日本・韓国・香港・シンガポー
ルから講師を迎え、「アジア・ファッション・フォーラム」を開催する。
　テーマは「アジアファッションのグローバル化を目指して−アジアオリエンタル
ファッションの創設」。基調講演はチョ・キュファ韓国梨花女子大学校衣類織物学科
教授。続いて行われるパネルディスカッションは、コーディネーターに丸山武勇・同
委員会副委員長（伊藤忠ファッションシステム社長）、パネリストにチョ・キュファ
教授、小篠弘子・ヒロコ・コシノデザインオフィス社長、ロウェーナ・ユー・香港
ファッション・デザイナーズ協会副会長、ルーシー・ポーロック・シンガポール・ラ
サール・ＳＩＡ芸術短期大学教授を迎える。日英同時通訳。参加費無料。定員 720人
（申し込み先着順）。
　同フォーラムの開催に前後して、「大阪コレクション」が11月17〜19日、ＭＩＤシ
アターとツイン21で、「アジアファッション大賞コンテスト '97」も11月21日、大阪
繊維リソースセンターで開催。連日のファッションイベントに関心が寄せられている。
【申込み・問合せ】産業部ＴＥＬ：９４４−６４９３


●ビジネス機会拡大に〜ユニーク商品やセミナー満載〜【中小企業フェスタ】

　大商は中小企業の相互交流とビジネスチャンスの拡大をはかるため、「いきいきお
おさか・中小企業フェスタ '97」を11月５・６日の２日間、マイドームおおさかで開
催する。
　同フェスタは、在阪中小企業のユニークな新製品・新商品・新サービスを集めた展
示・商談会を中心に、経営に役立つ講演会やセミナーも行う中小企業のためのイベン
ト。３回目の開催となる今回は、これまで最多の91社・団体が出展する。
　会場内では右表の内容で講演会やセミナーなどを実施。どのプログラムも企業経営
者や起業家にとって有益な内容となっている。定員は 200人、申し込みはファクシミ
リまたは電話で。
　展示会、講演会とも参加は無料。ビジネスチャンスの拡大にぜひともご参加下さい。
＜日時＞11月５日午前10時〜午後５時、６日午前９時30分〜午後４時
【問合せ】中小企業相談所ＴＥＬ：９４４−６４６０、ＦＡＸ９４４−６５６５


●マクロミクロ
【マーケットイン】

　経済の成熟化が進み、低成長を前提とした厳しい経営環境が続くなかで、徹底した
顧客志向、市場対応により成長を目指す企業やビジネスがある▼ファブレス企業で有
名なミスミは、ユーザーの立場で物を調達して販売するマーケットアウト、購買代理
店という独自の経営理念により、生産財での流通革命を進めながら業績・事業領域を
拡大している▼健康志向の消費者に呼応したスモールビジネスであった有機ビジネス
も、今やその市場規模を拡大しつつある▼行政でも、厳しい行財政改革の嵐（あらし）
のなかで、顧客志向による変革を目指すものがある。北川知事の就任以来、三重県で
は生活者優先の政策による制度改革、県民サービスの視点による意識改革に取り組ん
でいる。公僕という言葉が死語となった今日、サービス業としての自治体の役割を再
認識し、企業経営の視点による行政運営が求められている▼現在のように多様なニー
ズがはんらんする成熟社会では、官民を問わず、市場に対応できない企業や組織は、
その存在意義すら危うくなる▼翻って、わが大商はどうか。経済団体リストラ論がさ
さやかれるなか、これまで以上にマーケットイン型、地域密着型の経済団体としての
存在意義が問われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敦）


●ロボット競演で白熱〜学生と企業の交流進む〜

　大商は、大阪市と共催で12日、扇町キッズパークで「ロボリンピア '97」を開催。
中堅・中小企業の支援のもと、学生の製作したロボットの性能を競うもの。来場者は
約2000人。予選を勝ち抜いた32チームが熱戦を繰り広げた。ハイレベルなロボットの
戦いに、盛んな拍手が送られた。「自転車」をテーマにした「ＣＡＤ製図展」や、参
加企業のＰＲブースもにぎわった。


●月例会員講演会
＜第３４６回＞ー入場無料ー
◆と　き　10月20日（月）午後２時〜３時30分
◆会　場　大商７階国際会議ホール
◆テーマ　21世紀の技術立国を展望する
　　　　　　　〜情報・通信技術における今後の国際交流とわが国の役割〜
　　　　　【東海大学総合科学技術研究所所長　唐津　一氏】

【講師紹介】昭和17年東京大学工学部電気工学科卒。松下通信工業常務、松下電器産
業技術顧問を経て同61年東海大学開発技術研究所教授。平成９年より現職。昭和56年
デミング賞本賞受賞をはじめ、山本七平賞など受賞多数。
【問合せ】大商企業研修部ＴＥＬ：９４４−６４２１
【定員】 700人
　※満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真撮影および講演内容の録
音は全面禁止します。


●経営の高度化を支援〜中小製造業向け交流会が発足〜

　大商は７日、「中堅・中小製造業活性化のための交流会」を立ち上げた。
　大企業のリストラやアジア諸国との競合にさらされている中堅・中小製造業は、脱
下請け、新分野進出などによる経営の高度化が欠かせない。
　交流会では、各メンバー企業の工場を訪問し、機械操作から技術開発の工夫まで、
できるだけオープンに教えあう機会をつくり、技術開発や販路開拓など企業の体質強
化、活性化をめざしている。
　また産業施設、メンバー外企業の見学会や共同受注、共同開発の活用法なども予定
している。
　交流会のメンバーは、関西製作所（病院用ベッド製造）、タカヤマ金属工業（戸樋
受金具製造）、ホクメイ（ディスプレー製造）、平田工業（プレハブ住宅部材製造）、
桑田金属製作所（精密板金加工）、スタンダードメタル工業（油圧シリンダー設計製
作）、モリテックスチール（板金加工品製造）の７社と、システム経営研究所の戸出
武所長（経営コンサルタント）がアドバイザーとして参加している。
【問合せ】経済部・稲継ＴＥＬ：９４４−６３０４


●ＶＢを支える（15）
【雇用促進事業団】

　雇用促進事業団は、勤労者の雇用と福祉の向上をめざして、昭和36年に設立された
労働省所管の特殊法人。雇用促進事業団では、起業家や新しいこと（新分野への事業
展開、新商品の開発、新たな支店の設置、取扱商品の拡大など）を始めようとする中
小企業者に対し、（１）必要となる人材の確保（２）社員の教育・能力開発（３）魅
力ある職場づくりのための支援を行っている。

＜中小企業新分野展開支援人材確保助成金＞
　新しいことに取り組むために、必要な技術やノウハウを持った人材（基盤人材）を
受け入れ（出向、委嘱、派遣なども含む）、あわせて一般社員も雇い入れた場合に、
基盤人材の受け入れに要する費用の３分の１を最大１年間助成する（１人あたり約
 300万円が上限となり、１企業あたり３人まで利用できる）。
◇基盤人材◇（１）人材管理、経理・財務、営業・販売、商品開発、生産管理などの
経営戦略の専門家（中小企業診断士、弁護士、税理士、公認会計士、弁理士を含む）
（２）製品開発、技術開発、技術指導の専門家

＜中小企業人材高度化能力開発給付金＞
　新しいことに取り組むために、必要となる技術やノウハウを社員に身につけさせる
ため、社員を教育機関や他企業へ派遣したり、通常勤務の代わりに各種教育訓練を行っ
た場合に要した費用や、賃金の４分の３などを最大３年間助成する。

＜中小企業雇用環境整備奨励金＞
　魅力ある職場づくりのため、社員にとって働きやすくなる施設（従業員宿舎、食堂、
託児所など）や設備（空調設備、防音設備、自動搬出入装置などの省力化のための設
備）を設置し、あわせて一般の社員も雇い入れた場合に要した経費と雇い入れた社員
数に応じて、下記の金額を助成する。

　　　　　雇入数（人）　１〜９　　10〜19　　　　20
費用
　 500〜1000未満　　　　　 715　　 112.5　　　 150

　1000〜2000未満　　　　　 150　　　 225　　　 300

　2000〜5000未満　　　　　 300　　　 225　　　 600

　5000〜　　　　　　　　　 750　　　1125　　　1500

　事業団はこのほか、次の５つの雇用促進融資も行っている。
＜（１）社宅融資＞社宅・寮の建設、購入のための融資
＜（２）福利厚生施設融資＞社員食堂や休憩室、保養所などの建設のための融資
＜（３）教育訓練施設融資＞社内教育訓練のために教室の建設や訓練用機械の購入の
　　　　　　　　　　　　　ための融資
＜（４）高年齢者職場改善融資＞高年齢者が働きやすくなるように職場を改善するた
　　　　　　　　　　　　　めの融資
＜（５）通年雇用設備融資＞年間を通じて事業を行うための設備（除雪用ブルドーザ
ー、ボイラーなど）の整備のための融資（大引）

◎雇用促進事業団（東京都千代田区麹町２−１ＴＥＬ：０３−３２２２−８１０１）　
または雇用促進センター（大阪市中央区南本町１−７−15・明治生命堺筋本町ビル11
階ＴＥＬ：２６４−５１８１）


●会頭コメント
【温室効果ガス削減に関する日本政府案について】

　先進国が2008−2012年の温室効果ガス排出量を1990年比で原則５％削減し、各国の
事情に応じて弾力的に運用するとの日本政府案は、省エネルギー先進国日本の実情を
ふまえ、かつ世界最大の排出国米国の姿勢を考慮した、妥当なものと思われる。
　この上は、12月に開かれる地球温暖化防止京都会議の議長国として、政府はリーダー
シップを発揮し、先進国間の調整に尽力してほしい。
　産業界としても、地球市民の一員として、子孫に豊かな地球を引き継ぐため、自主
的取り組みを基本として温暖化防止に注力したい。（６日）
　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
【地方分権推進委員会第４次勧告について】
　国が地方公共団体に委任している「団体委任事務」を全廃し、地方公共団体が主体
的に担う「自治事務」とされたことは、地方分権を進める上で重要な鍵となる。併せ
て、地方公共団体の裁量が広がるのに伴う法令解釈、国の関与をめぐる対立を解決す
るための「国地方係争処理委員会」（仮称）の設置案を盛り込まれたことも国と地方
の対等な関係づくりを促すという観点から評価できる。
　都道府県から市町村への権限委譲を示したことにより、都道府県は「市町村を包含
する広域の地方公共団体」、市町村は「基礎的な地方公共団体」としての役割分担を
明確にした。この上は、役割分担の徹底を図り、地域住民の行政ニーズを的確、迅速
に行政に反映できるよう行政能力の一層の向上と行政体制の整備が望まれる。
　来年前半にも最終の第五次勧告が出されるとのことであるが、中央省庁改革と地方
分権の推進を行政改革の両輪として捉え、地方公共団体の財政関係を含めた中央から
地方への権限委譲をさらに進めてほしい。（９日）


●コンピュータ西暦2000年問題『いま手を打たねば間にあわない（下）』
【技術者確保難しく、早期の準備・対応必要】

　西暦2000年問題は2000年１月１日から起こるとは限りません。2000年以前に問題の
起こる可能性も十分考えられます。すなわち、先日付のデータでコンピューター処理
している場合はその日付を処理する時期からこの問題が起こる可能性があり、その時
点までに対応が完了していなければなりません。この日付処理が1999年９月から、あ
るいは1999年３月からなど、企業で稼働している適用業務によりさまざまです。
　適用業務の2000年問題についての対応方法は大きく分けて２つの方法があります。
１つは年号をすべて四桁（けた）に拡張すること。ほかの方法は年号を２桁のままで
2000年を超えられるようプログラムのロジックを修正する方法です。４桁に拡張する
方法が１番シンプルですが、これはデータベースの内容の変更を伴い移行作業が大変
です（データベースをアクセスしているプログラムを一斉に移行する必要があるから
です）。２桁のまま（一般的に世紀ウインド方式と呼ばれている）で対応の場合、プ
ログラム内で1900年と2000年の判断を行い正しく処理をする方法です。この場合には
データベースの内容変更が生じず、段階的な移行が可能になります。ただし 100年を
超えるデータは扱えません。
　それでは、どのような手順で対応を進めるのが良いでしょう。西暦2000年問題の対
応のために次のようなポイントがあげられます。
（１）早期に対象規模を見極める。
（２）早期に業務的重大性を把握する。
（３）2000年対応の必要性を喚起する。
（４）2000年データの入力時期を把握する。
（５）対応実施の優先順位をつける。
（６）早期に全体計画を立案する。
（７）保守方法や保守環境の充実を図る。
（８）前もって余裕期間を取っておく。
　西暦2000年問題はコンピューターのハードウエアやシステム・ソフトウエアおよび
適用業務プログラムに関連があり、広範囲での対応が必要になります。したがって、
対応のための作業（費用）および期間が相当必要になる可能性もあり、企業トップが
この問題の認識を高め、早急に対応に取りかかる必要があります。対応のピークは19
98年から来ると予想され、対応のための技術者の確保が難しい状況になることも予想
されます。この問題は時間との勝負です。遅すぎることはあっても早過ぎることはあ
りません。少しでも早く計画を立て実行に移す必要があります。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ：９４４−６３５３


●ご利用下さい！大商の会員サービス
【貸会議室〜 720人収容の国際ホール展示・宿泊施設と隣接〜】

　大商では、大阪におけるさまざまな分野の交流の舞台を提供しています。その１つ
が「国際会議ホール」です。
　「国際会議ホール」は最大 720人を収容でき、６カ国語まで対応できる同時通訳装
置を完備しています。このほか各種付帯設備も充実しており、経済・文化・学術など
幅広い分野の交流に最適です。
　さらに国際展示場「マイドームおおさか」、宿泊・宴会に利用できる「大阪コクサ
イホテル」も隣接。会議のみならず、見本市・展示会などを併催する大規模複合型イ
ベントも可能です。
　また、20人までの小会議室から最大 380人まで収容可能な大会議室まで計５室を用
意。セミナー、講演会、社員研修会など多様な用途・規模に応じてご利用いただけま
す。
【問合せ】管理課ＴＥＬ：９４４−６２６８


●巡回検診車の健康診断〜短時間で可、少人数もＯＫ〜

　大商はパブリックヘルスリサーチセンター関西支部（西区西本町１−３−15）の協
力を得て、巡回検診車による健康診断（胃・胸・消化器系）のあっせんを開始する。
　巡回検診車による健康診断は、（１）忙しい方でも短時間で（２）少人数でも（３）
最新の検査機器を備えて健康をチェック。特にＸ線ＤＲ撮影は画像データを光磁器デ
ィスクに記録、コンピューター処理による画像が拡大でき、癌（がん）・潰瘍（かい
よう）などの早期発見に大変有効と言われている。従業員、ご家族の健康管理にお役
立てください。
　検診コースには（１）胃部検診（２）胸部検診（３）消化器系検診があり、それぞ
れ問診・Ｘ線撮影をする。なお、胸部検診は喀痰（かくたん）細胞診、消化器系検診
は便潜血（２回法）がある。
　また胃部、消化器系検診はＸ線撮影が間接・直接・ＤＲ、胸部は間接・直接が選択
できる。検診の申し込み・実施は11月から。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：９４４−６２５３


●最新体形データ公開〜アパレルなど商品開発に有効〜【人間生活工学研究センター】

　人間生活工学研究センターは、男女34,000人の人体サイズデータベースを有料で公
開している。データには、身長や腕など 178部位に及ぶ「数値データ」と「３次元画
像データ」があり、世界に類を見ない人体計測データと評価されている。
　提供方法としては、 178項目の解析値を図表やグラフでわかりやすく掲載した「日
本人の人体計測データ」の書籍のほか、コンピューターファイルや「ＪＩＳデータ集」
（標準化文献賞受賞）などがある。
　これらのデータはＪＩＳ衣料サイズ改正をはじめ、アパレル、運輸、家電などの多
くの分野で利用されている。ヒトに適合した商品の研究開発などにこれらのデータを
活用可能。
　また、センターでは、データを活用した研究・商品開発事例など、産業に役立つ提
案研究を公募中。
【問合せ】同センター人体計測ＤＢ担当ＴＥＬ：３４６−０２３４


●【大商設備投資調査】規模別別で二極化〜中小企業の資金調達難も影響〜

　大商が８月下旬から９月上旬に行った「設備投資動向調査」によると、６割以上の
企業が平成九年度に設備投資を実施すると回答。大企業中心に民間設備投資の底堅い
動きを示した。半面、中小企業の落ち込みが目立つ。調査は大阪府下に本社・本店を
有する企業を対象に実施、 664社から回答を得た。うち大企業は 331社、中小企業は
 333社。
　調査結果によると、９年度に設備投資を実施する企業は65.5％で、８年度とほぼ変
わらなかった。実施額は１社平均27億1730万円と、８年度と比べ 9.7％増加した。
　規模別にみると、実施割合で大企業が中小企業を大きく上回ったのをはじめ、投資
金額の伸び率では大企業の13.2％増に対し、中小企業は15.1％減と両者の間に大きな
差が出た。停滞する中小企業をしり目に、大企業の設備投資は堅調だ。
　リースについては、88.0％と、９割近い企業が利用している。とくに情報関連機器、
事務用機器、輸送用機械で利用率が高く、設備投資のかなりの部分がリースに代替さ
れているものと思われる。
　金融機関の貸出状況については、18.9％の企業が「借入が以前よりも難しくなった」
と回答した。規模別にみると、大企業が13.3％、中小企業が23.8％と、中小企業の資
金調達が難しくなっている様子がうかがえる。
　金融ビッグバンに伴う資金調達への影響については、15.4％の企業が「困難になら
ないか心配だ」と答えた。とくに大企業（13.0％）よりも中小企業（17.7％）の不安
が強い。このほか、大企業を中心に「低利で資金調達できる」など、金融機関のサー
ビス向上を期待する声もあった。
【問合せ】経済部ＴＥＬ：９４４−６３０４


●大商トピックス
【船場寄席開く】

　「第１回船場寄席」（主催＝辰野ひらのまちギャラリー・桂小春後援会）が１日、
辰野ひらのまちギャラリーで開催された。
　当日の演目は、桂小春「阿弥陀池」、桂春雨「米揚げ笊（いかき）」、桂春菜「野
崎詣り」の古典落語。 100人を超える観客は、秋の夜のひとときを上方文化に浸った。
　大商の文化振興委員会では、会員企業の文化支援活動をサポートしている。若手芸
術家などの作品発表の場として会員企業の施設を、無償または格安で提供してもらい、
クリエーターの発掘と育成をめざす。学会や共同研究の場として活用する場合には、
同委員会が側面から支援もする。今回は「辰野ひらのまちギャラリー」に協力した。


●堺筋沿道企業が秘蔵絵画展開く

　堺筋を快適で美しい都市空間にするため、沿道の企業が組織した「堺筋アメニティ
・ソサエティ（代表幹事＝稲畑勝雄・稲畑産業社長）は８〜13の６日間、三越大阪店
イベントフォーラムで「堺筋アメニティ・ソサエティ逸品絵画展」を開いた。これは、
同ソサエティが設立５周年を迎えたのを記念して、会員企業69社が秘蔵する絵画を一
堂に集めたもの。同展には、シャガールや小磯良平などの絵画約40点が展示された。
普段は見ることのできない絵画が一般に公開されたとあって、近くに勤める会社員や
買い物客らで賑わった。同ソサエティでは、今後も堺筋からの文化情報発信と地域の
活性化に向けて活動を続ける。


●会員情報プラザ

　本欄は、会員企業の方々への公開スペースです。掲載内容に関するお問い合わせは
各掲載企業へ、また取引にあたっては各自の責任で（毎月15日号掲載）。

　★第10回独立・転業・ＦＣフェアスペシャル！
　11月13日午前11時〜午後５時、天満橋のＯＭＭビル２階で開催。新規事業を考えて
いる企業や店舗・土地の有効利用を考えている商店主・地主の方への有益なイベント
です。
　参加企業は多業種にわたり、手ごたえあるコミュニケーションを実現します。まず
は会場にお越しいただき、参加企業との話し合いを通じて、事業のヒントをつかんで
下さい。入場無料。詳細は大有社（ＴＥＬ：３６３−１３２６）まで。

★阪神大震災を忘れないで！童話「地球が動いた日」
　　　　　　小学生兄弟日本一周キャラバン・パネル展主催スポンサー募集
　阪神・淡路大震災で被災した芦屋市の小学生兄弟が、彼らがモデルとなってできた
童話「地球が動いた日」を、多くの人に紹介することと募金活動を目的に、７月19日
から８月31日までの44日間、日本を自転車で回りました。雲仙普賢岳や奥尻島など被
災地の人々との交流や、走行途上での多くの人々とのふれあいなどを記録した写真パ
ネル展の主催スポンサーを募集しています。プロシード（ＴＥＬ：３７４−５９７１）

★中国語ワープロ＆入力システムソフトの廉価版「かんたん電脳Ｖ２」発売
　インターネットなどで国際化が進むなか、中国語も語学力とコンピューターが必要
です。「かんたん電脳Ｖ２」（9800円）は、日本語ウインドウズ95の各種アプリケー
ションソフト（ワープロ・表計算・データベースなど）で、日中混在文章が簡単に扱
えるだけでなく、中国との電子メールやホームページなど、日本語・中国語コードの
文書が自在に扱えるワープロが付いた、日中ランゲージキット。実務から学術目的ま
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ってあまりなじみのない存在ですが、日々の食卓に上る生鮮食品の大半は、やはり卸
売市場が基点になっています。
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●【株券オプション】個人向け金融派生商品大証、取引銘柄数60に拡大

　低迷する株式市場に個人投資家を呼び戻すための新商品「株券（個別株）オプショ
ン」が７月に誕生。大阪証券取引所と東京証券取引所でそれぞれ対象20銘柄（うち７
銘柄が共通）の取引が開始された。オプション取引には日経平均オプション、日経
 300オプションなどがあるが、これらは株価指数を対象にしたもので、株式の個別
銘柄を対象にしたものはこれが始めて。個人でもデリバティブ（金融派生商品）の
１種であるオプションを使った資産運用ができるようになった。
　オプションとは、ある商品を一定の時期に一定の価格で売ったり買ったりできる権
利のこと。買う権利を「コール」、売る権利を「プット」と呼び、それぞれに「買い」
と「売り」の取引方法がある。株券オプションは商品の対象がソニーやトヨタなど上
場企業株の個別銘柄になったものだ。
　コールやプットの買い手は、売り手にオプション料を支払うかわりに、あらかじめ
決められた価格で権利行使することができる。売り手はオプション料を受け取れるが、
買い手が権利行使をすれば、それに応じる義務がある。株券オプションの場合、権利
行使は満期日のみに限られ、現物の株式（原株）での決済（受け渡し）しかできない
（差金決済はできない）。
　オプション取引の方法は、株価が上がると思えば「コールの買い」または「プット
の売り」、下がると思えば「プットの買い」または「コールの売り」にすればよい。
ただし、コールもプットも「買い」は利益無限大で損失はオプション料のみに限定。
逆に「売り」はオプション料のみで損失は無限大になる。なお、買い建て・売り建て
のコールやプットを転売・買い戻しすることもできる。
　では、コール・オプションを使った基本的な事例をあげてみる。10月のある日にＸ
社の株価が1000円のとき、Ａ氏はＢ氏からＸ社の株を12月に1100円で購入できる権利
（コール・オプション）を50円で買ったとする。コール売り手のＢ氏は、オプション
料50円を受け取る代わりに、Ａ氏が権利行使すれば1100円で株を売る義務がある。
　12月の満期日、Ａ氏の予想通りにＸ社株は1500円に上昇。Ａ氏は権利行使すること
により、1500円の株を1000円で買い、これを売却すれば 400円の利益がでる。オプショ
ン料の50円を差し引いても 350円の利益がある。一方のＢ氏は、オプション料を受け
取ったものの、1500円の株を1000円で売ったので 350円の損失に。
　逆に株価が 800円に下がった場合は、Ａ氏は権利を破棄し、オプション料の50円の
損失のみ。Ｂ氏はオプション料50円の利益が確定する。なお、この事例は１株あたり
の計算なので、Ａ社株の最低売買単位が1000株であれば、実際のオプション料は５万
円、利益や損失は35万円となる。
　株券オプションは原株や転換社債、ワラント債などと組み合わせることにより（１）
保有株式の値下がりリスク回避（２）購入予定株式の値上がりリスク回避（３）塩漬
け株の有効活用など、多彩な投資手法も可能になってくる。
　大証は、11月14日から取引銘柄を40追加し、計60銘柄とする。現在、株券オプショ
ンの売買高のうち、個人投資家の占める割合は15％ほどだが、銘柄数拡大やオプショ
ン取引の理解向上で個人取引が増えることに期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大引）
　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇
◎大証は、個人投資家を対象とした「株券オプション取引セミナー」を開催する。10
月27日午後３時30分〜５時、大証６階会議室で。講演内容は（１）株券オプション取
引制度について（２）わかりやすい株券オプションの利用方法について。参加無料。
定員 120人。申込締切り10月20日。
【問合せ】大阪証券取引所・先物取引部先物総務課ＴＥＬ：２２９−８６０４


●人流
〜デニス・ゾリンさん〜『日豪企業へ投資情報提供ビジネス拠点に大阪奨励』

　「イエス、ノーをはっきり言う大阪人は、われわれにとって非常にビジネスがやり
やすい。日本への進出を考えているオーストラリア企業に対して、大概『まず大阪を
拠点にするのがベターだ』と勧めていますよ」と、オーストラリア通商事務所長のデ
ニス・ゾリンさんは流ちょうな日本語で話す。
　オーストラリア通商事務所は1992年、日豪両国企業が対日、対豪進出するにあたり、
投資環境や経済事情などの提供を目的に誕生。ゾリンさんは、今年６月から２代目所
長に就任した。
　1982年、日本企業に就職するため初来日。10年近く東京に滞在した経験を持つが、
関西在住は今回が初めて。
　「日本への関心は、子供のころから見てきた日本製品への興味から」という。
　日本の高度経済成長期、安価で高品質な日本製品がオーストラリアにも大量に輸出
された。「アジアの小さな国が、どうして欧米と互角、またはそれ以上の品を作り出
せるのか不思議に思った」。この１つの疑問が、のちに「日本のビジネス様式」につ
いて学ぶきっかけとなった。
　通商事務所の新所長として「日本企業にも豪州の魅力をどんどん伝えたい」と抱負
を語る。「オーストラリアは資源が豊かで、高等教育を受けた質の高い労働力も多い。
そしてまだ国の歴史が浅いだけに、毎日豪州の産業の歴史をつくっているという気概
が持てます」と熱っぽく力説する。
　10年以上の滞在で、すっかり『日本びいき』に。日本人女性と結婚し、今では食卓
に「ごはん」と「みそ汁」がないと落ち着かない。
　趣味はカメラ。休日には自然や街の風景をフィルムに収めている。「関西には大阪・
神戸・京都という全く雰囲気の違う街や、歴史ある神社仏閣、美しい自然がたくさん
ある。これからあちこちに出かけて写真を撮れるから週末が楽しみ」と、満面笑みを
浮かべていた。

デニス・ゾリンさん
　略歴／1954年、オーストラリア・ビクトリア州生まれ。78年ディーケン大学文学部
卒業後、豪州の大手石油会社に就職。82年日本企業就職のため来日。シドニー駐在事
務所長などを経て、93年ＭＴＩＡ（豪州金属工業協会）に勤務、同年マッコーリー大
学で経営学修士を取得。97年オーストラリア通商事務所長に就任。現在に至る。


●中小企業のための税務Ｑ＆Ａ（６）
【会社と役員の取引〜適正金額で処理を〜】

　中小企業の場合、社長個人の資産を事業に使用したり、反対に、会社資産を社長個
人が使用している場合もよくあります。また、資産を会社と役員との間で売買するこ
ともよくあります。前回の事例で、役員報酬について話をしましたが、税法では金銭
により支給されるもの以外にも役員報酬として役員個人の課税所得になったり、役員
賞与として法人税が同時に課税される場合があります。

＜役員に対して会社の資産を低い価額で譲渡した場合＞
　会社が保有する土地及び建物を役員に売却する場合、通常の市場価額で本来取引し
なければなりません。例えば、簿価 100万円、時価1500万円の土地を役員に1000万円
で売却した場合、会社の処理では 900万円が売却益に計上されますが、税務上は時価
と取引金額の差額 500万円が益金と役員に対する報酬となります。そして、この役員
報酬は定期的なものではなく臨時のものとなりますから役員賞与として損金不算入に
なります。
　◆決算上の処理
（借方）現金預金　1000万円
（貸方）土地       100万円
　売却益　　　　　 900万円
　◆税務上追加して認識される処理
（借方）役員賞与　 500万円
（貸方）売却益　　 500万円
　このような役員賞与としての課税を回避するため適正価額で役員と取引しなければ
なりません。特に不動産の場合には税務上否認されますと税負担が大きくなりますの
で、不動産鑑定士の鑑定評価を受けるとか不動産仲介業者等の事情精通者から時価に
ついての資料を入手してください。また、車両や器具備品は適切な減価償却後の簿価
を基準に取引金額を決めてください。

＜役員から高い価額で資産を購入した場合＞
　次に役員から資産を時価より高く購入した場合には、時価を超える部分は当該資産
の取得価額とすることはできません。取得価額としますと将来の減価償却費や譲渡時
の原価として損金に算入されますので、この部分は役員に対する報酬となり、なおか
つ臨時的なものですから役員賞与として損金不算入の扱いになります。例えば、時価
1000万円の土地を1500万円で役員から購入した場合は次のようになります。
　◆決算上の処理
（借方）土地　　　1500万円
（貸方）現金預金　1500万円
　◆税務上追加して認識される処理
（借方）役員賞与　 500万円
（貸方）土地　　　 500万円
　この場合も上記の役員に対して会社の資産を低い価額で譲渡した場合と同様に慎重
に決定する必要があります。

＜役員に対して居住用の土地や家屋を無償かまたは低い賃貸料で貸した場合＞
　個人で住宅を購入した場合にはローンの金利や固定資産税はもちろん役員個人の負
担になります。そこで、会社で役員用の社宅を用意しそこに役員が居住する場合があ
ります。このような場合においても当該役員から適正な家賃を会社が収受しなければ
なりません。この適正家賃に満たない不足額が役員に対する報酬となります。役員社
宅の適正な家賃の計算方法は以下によります。
（１）床面積が 132平方メートル超の場合（耐用年数が30年超の場合は99平方メート
ル）
　（イ）法人の所有する社宅の場合の年額
家屋の固定資産税課税標準額×12％（※）＋土地の固定資産税課税標準額×６％
　※耐用年数が30年をこえるときは10％
　（ロ）他から借りて役員に貸し付ける場合
　会社が支払う賃借料の50％または上記の式の多い額
（２）床面積が 132平方メートル以下の場合（耐用年数が30年超の場合は99平方メー
トル）
法人の所有する社宅、及び、他から借り上げる場合の月額賃料
家屋の固定資産税課税標準額× 0.2％＋12円×床面積の坪数＋土地の固定資産税課税
標準額×0.22％
　例えば 180万円の適正家賃にもかかわらず 120万円しか収受しない場合。
　◆決算上の処理
（借方）現金預金　　　 120万円
（貸方）受取家賃収入　 120万円
　◆税務上追加して認識される処理
（借方）役員報酬　　　60万円
（貸方）受取家賃収入　60万円
　この場合は、毎月定期的に家賃という経済的利益を役員が受けますので、役員賞与
にはならず役員報酬とされますので、法人税では損金と益金が同額となり課税関係が
生じないことになりますが、役員本人に対しては役員報酬が源泉所得税の課税対象と
なります。
　このように役員と会社の取引は、税務上否認されますと会社の法人税と役員の所得
税の課税が生じる場合がありますので、十分検討して適正な取引金額で処理すること
が望まれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【公認会計士・税理士田淵正信】


●お知らせ

◆10月は「中小企業勤労者財形制度普及促進月間」
　財形制度は、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりの努力に対して、国や事
業主が援助・協力する制度です。今月は同制度の普及月間として、導入の促進を図っ
ています。
◎雇用促進事業団ＴＥＬ：２６４−２３６３

◆10月は高年齢者雇用促進月間
　本格的な高齢化社会を迎え、豊かで活力ある社会を維持・発展させるには、高年齢
者の雇用環境を改善し、雇用就業の場を拡大することが必要です。大阪府では、この
問題についての理解と協力を深めるため、各種の啓発・雇用促進活動を実施していま
す。
◎大阪府労働部職業対策課ＴＥＬ：９４１−０３５１

◆10月は「下請取引発注開拓強化月間」
　最近の経済情勢は、下請中小企業の受注量減少、収益悪化など深刻な事態に直面し
ています。そこで10月を「下請取引発注開拓強化月間」と定め、（１）親事業者の発
注計画等調査（２）企業訪問による下請中小企業への発注要請といった事業を集中的
に実施します。ご協力下さい。
◎大阪府中小企業振興会ＴＥＬ：９４７−６１０１

◆大阪市近代美術館（仮称）収蔵名品展
　「モダン・デザインと20世紀の美術」をテーマに、約 220点の作品・資料を展示。
10月21日〜11月16日、大阪南港のＡＴＣで。入場料 500円。
◎近代美術館建設準備室ＴＥＬ：２０８−９０９６

◆すぐれものアート＆クラフト国際見本市
　アジア太平洋地域の障害のある人たちが制作した作品や、国内の福祉施設などでつ
くられた「すぐれもの」を一堂に集めた国際見本市を開催。10月23〜27日、大阪南港
のＡＴＣで。
◎同見本市実行委員会ＴＥＬ：０７４２−４３−７０５５

◆第１回コロンビア・レザーショールーム大阪
　コロンビアの主力輸出品である皮革製品の展示会。同国から３社が出展する。10月
27・28日午前10時〜午後５時、大商会議室で。
◎同国大使館ＴＥＬ：０３−３４９９−０４４０

◆「民営賃貸用特定分譲住宅制度」説明会
　所有する土地に賃貸マンション・店舗・事務所などを経営する場合、住宅・都市整
備公団が代わって建設し、低利・長期の割賦で譲渡する制度。10月29日午後１時〜、
天王寺区民センターで。
◎住宅・都市整備公団関西支社ＴＥＬ：９６９−９０６２

◆リチャード・ドーキンス博士・花の万博記念コスモス国際賞受賞記念講演
　テーマは「利己的な協力者」。11月４日午後１時30分〜４時30分、大商国際会議ホー
ルで。無料。
◎花博記念協会ＴＥＬ：９１５−４５１６

◆アジア高度情報フォーラム '97
　「アジアとの共生」をテーマに、新たなビジネスチャンス、産業の創出の方策を探
る。11月４・５日午前10時〜午後５時45分（５日は午後３時30分）、りんくう国際会
議場で。定員４日 600人、５日 300人。無料。
◎高度情報化推進協議会ＴＥＬ：９１０−２２７３

◆中小企業における人材採用セミナー
　「就職協定廃止は企業の採用活動をどう変えたか」をテーマに、企業、大学、就職
情報業界などから講師を招く。11月14日午後２〜５時、吹田勤労者会館で。講師は関
西大学就職部就職課長の本多忠男氏ほか。定員50人。無料。
◎雇用促進事業団ＴＥＬ：２６４−２３６１

◆国際フィトンチッド協会10周年記念フォーラム「森林浴と健康」
　陶山正憲・静岡大農学部教授が「世界遺産の島−屋久島」をテーマに講演するほか、
落語家の桂米之助や女優の堀ちえみによるトークなど。11月18日午後１時〜５時30分、
北区民ホールで。参加費1000円（懇親会参加の場合は別途必要）。
◎同協会ＴＥＬ：２３１−０９８１

◆人権教育のための国連10年大阪府行動計画
　国連では95年からの10年間を「人権教育のための国連10年」として、人権教育を推
進しています。大阪府ではこうした動きを受けて、同行動計画を策定。あなたも人権
問題について考えてみませんか。
◎大阪府人権平和室ＴＥＬ：９４１−０３５１


●【がん保険】従業員の健康管理に〜会員対象に１人から受付も可〜

　大商では、アメリカンファミリー生命保険会社と集団取扱契約を結び「がん保険制
度」を実施しています。加入推進のため、推進員が訪問した際にはよろしくお願いし
ます。
　この制度は、がんによる入院、在宅療養、通院、死亡などに対し保険金が支払われ
るもので、脳卒中、急性心筋梗塞を保障する特約もあります。
　大商会員事業所（特定商工業者を除く）の方なら１人から集団割引による保険料
（個別料金より６％程度割安）で加入できます。また事業主負担による法人契約の場
合、全額損金算入が可能です。本制度の内容については会員サービス課（ＴＥＬ：９
４４−６２５３）まで。


●技術開発支援でホームページ〜市工研が開発〜

　大阪市立工業研究所はこのほど、「中小企業技術情報提供システム」の運用を開始
した。これにより、インターネットやパソコン通信を利用し、24時間いつでも必要な
情報が手に入る。
　本システムでは、同研究所が保有する試験分析機器や研究成果、特許情報、技術相
談に応じる研究室などを紹介。
　また、全国の公設試験研究機関や大阪市関連サイトと接続している。
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｍｔｒｉ．ｃｉｔｙ．ｏｓａｋａ．ｊｐ電子メールはｍ
ａｉｌ＠ｏｍｔｒｉ．ｃｉｔｙ．ｏｓａｋａ．ｊｐ　パソコン通信アクセスポイント
ＴＥＬ：９６９−７４００


●大商あっせんドッグ検診

　大商では、各検診機関と提携し、成人病や脳の検診を実施しています。
　お忙しい方でも短時間にほぼ全身のチェックができる人間ドック。
　ＭＲ（磁気共鳴診断装置）の開発で、脳卒中などのチェックができる脳ドック。毎
年１回早期発見、早期治療のために受診されてはいかがでしょうか。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：９４４−６２５３


◎大商セミナー

▼以下の問い合わせは企業研修部　研修担当ＴＥＬ：９４４−６４２２へ。
【大商パソコンカレッジ】
　パソコン初心者を対象に下記講座を開講。各コースとも定員18人、使用機種は富士
通ＦＭＶ、会場はエールリカレントカレッジ（難波駅近く）。講師は同カレッジ専任
インストラクター。
＜初めて学ぶＷｏｒｄ97＞
　ワープロソフト「Ｗｏｒｄ97」の入門講座。11月13日午前10時〜午後５時。受講料＝
会員12,500円、一般17,500円。
＜初めて学ぶＥｘｃｅｌ97＞
　表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ97」の入門講座。11月６・７日午前10時〜午後５時。受
講料＝会員22,500円、一般27,500円。

【イントラネット構築支援セミナー】
　インターネットを利用した企業内情報システム「イントラネット」の安価で簡単
な構築と活用の方法を紹介。個別相談コーナーで、イントラネット構築のご相談に
も応じます。11月７日午後１〜５時、大商国際会議ホールで。講師はロータス営業
支援部長の森裕由氏ほか。
受講料＝会員5000円、一般10,000円、定員 300人。

【経営者・経営幹部のためのビジネス法務講座】
　全６回シリーズの第４回目は「経営に関わる重要な法律問題」がテーマ。（１）経
営の安定と内紛（２）企業の再構築とＭ＆Ａについて講義。11月12日午後２〜５時、
大商会議室で。講師は弁護士の若杉洋一氏と爲近百合俊氏。第５回目は「企業秩序の
維持と人事・労務問題」がテーマ。（１）企業秩序と組織（２）就業規則と日々の人
事・労務管理（３）能力主義と人事考課（４）特殊な雇用契約について講義。11月26
日午後２〜５時、大商会議室で。講師は弁護士の爲近百合俊氏。受講料（各回）＝会
員15,000円、一般18,000円。定員各40人。

【ＩＳＯ9000シリーズ取得セミナー】
　既存の取引先はもとより、新しい顧客を獲得する上で大きなセールスポイントとな
る「ＩＳＯ9000シリーズ」の概要と、取得にあたってのポイントを講義。11月14日午
前10時30分〜午後５時、大商会議室で。講師は日本品質保証機構特別参与の小林徹司
氏ほか。受講料＝会員20,000円、一般30,000円。定員60人。

【中堅（女性）社員のための実力強化講座】
　演習、グループディスカッションを中心に、自己開発や職場での役割理解、問題解
決意識の向上、行動力の強化を目指す。11月27日午前10時〜午後５時、大商会議室で。
講師は才感知創研究所社長の肥田木恭子氏とマイカル名誉顧問の西端春枝氏。受講料＝
会員24,000円、一般25,500円。定員60人。


▼以下の問い合わせは企業研修部　検定担当ＴＥＬ：９４４−６４３０へ。
【英文ビジネスレター２日間集中基礎講座】
　実践的な英文ビジネスレター作成能力の修得を目指す。商業英語検定試験Ｂ・Ｃ
クラス英作文対策に、過去に出題された問題も検討。10月27〜31日午後１〜６時、
大商会議室で。講師は大阪明浄女子短期大学の亀山和夫教授。
受講料＝会員・学生28,000円、一般33,000円。定員60人。

【カラーコーディネーター１級検定ポイントチェック講座】
　今年度から実施する「カラーコーディネーター１級検定試験」受験者を対象に講
習会を開催。共通問題対策と選択問題対策（第１〜第３分野のうち１つ）で構成。
11月１日午前10時〜午後５時、大商会議室で。講師は日本カラーテクノロジー研究
所の前田典子氏ほか。
受講料＝会員・学生28,000円、一般33,000円。定員＝各選択分野ごとに30人。

【新規開業支援セミナー】
　「創業の苦しみと喜び」をテーマに、日本一のお好み焼き専門店「千房」を創業
した中井社長の体験談や経営哲学を聞く。大阪、豊中、池田、箕面の４商工会議所
主催。10月23日午後２〜４時、豊中商工会議所で。講師は千房社長の中井政嗣氏。
無料。定員 100人。◎豊中商工会議所ＴＥＬ：８４５−８００６

【貿易研修セミナー】
　貿易関係企業の社員を対象に、輸出入実務、海上保険、外国為替、通関手続きな
どを解説。11月４日〜12月11日（全18回）午前９時30分〜正午、大商会議室で。受
講料35,000円。定員80人。
◎国際部内・貿易振興推進大阪協議会・阿部ＴＥＬ：９４４−６４１２


◎支部セミナー

◆女あきんどコツコツ塾第２期開講＜女性のためのビジネス塾＞
　中央東支部女性交流会Ｌ．Ｉ（愛）．Ｃ主催。「スムーズな人間関係をつくるコツ」
「仕事に生きがいを見つけるコツ」を身につけて、輝く "なにわの女あきんど" にな
りませんか！10月17・28日、11月10・20日午後６時30分〜８時、天満橋ドーンセンター
で。受講料各回1000円（資料代は実費）。定員15人。ＴＥＬ：９４４−６４７５

◆ＰＯＰ・イラストの描き方講座
　天王寺支部主催。10月20・23日午後１〜４時、松下ビルで。講師はイラストレーショ
ンアリスの織田敏夫氏。受講料2000円。定員15人。ＴＥＬ：７７１−２２１１

◆中小企業の賃金管理と年俸制の検討
　西成支部主催。10月27日午後２時〜３時30分、西成産業会館で。講師は経営指導員
の伊藤敏彦。無料。定員50人。ＴＥＬ：６５８−３８２４

◆実務簿記講座
　大正支部主催。簿記の基礎から複式簿記の書き方を中心に学ぶ。10月28日〜11月11
日（全５回）午後２〜４時、同支部で。講師は税理士の松田昭久氏。受講料3000円。
定員15人。ＴＥＬ：５５３−８１１０

◆日本型ビッグバンについて
　東住吉支部主催。10月28日午後２時30分〜午後４時、市立早川福祉会館で。講師は
ニッセイ基礎研究所副主任の高橋智彦氏。受講料2000円。定員50人。ＴＥＬ：６０８−
１５３３

◆地域振興セミナー
「変化をチャンスにできる企業と人材〜中小企業にも明るい展望〜」
　中小企業支援地域展開推進協議会（大阪市中小企業指導センター、大商天王寺・西
成・東住吉・阿倍野各支部で構成）主催。10月28日午後２時〜３時30分、大阪市立阿
倍野市民学習センターで。講師はマルチネット代表取締役の大久保元春氏。無料。定
員 100人。阿倍野支部ＴＥＬ：６２９−２１２１

◆「商店街空き店舗対策講座」
　大正支部主催。経営者、商店街役員を対象に、空き店舗の有効活用について学ぶ。
10月28日午後７時30分〜９時30分、同支部で。講師は専門相談員の田阪薫。無料。定
員20人。ＴＥＬ：５５３−８１１０

◆企業成功の条件〜人材の発掘と育成ですべてが決まる〜
　中央南支部主催。10月29日午後３〜５時、ＮＴＴ大阪中央支店で。講師は天理大学
教授（前・西武百貨店専務）の井戸和男氏。受講料2000円。定員50人。ＴＥＬ：７６
８−７４４８

◆経営改善セミナー「事業研究〜コンビニエンス・ストアの生成と発展〜」
　生野支部主催。10月30日午後５時30分〜８時、生野産業会館で。講師は経営指導員
で中小企業診断士・経営士の古賀隆幸。無料。定員20人。ＴＥＬ：７５４−１０２５

◆ＯＬ・ビジネスマン・商店主のためのやさしい英会話（入門講座）
　港支部主催。11月７・14・21・28日午後６〜８時、同支部で。講師はＣＥＳ主任講
師のマイケル・タカサキ氏。受講料1000円。定員25人。ＴＥＬ：５７４−２２３１

◎イタリア視察研修セミナー
　西淀川・港支部共催。ローマ、フィレンツェ、ミラノの３都市を訪問し、グッチな
どの製造工場や商店街を視察。イタリアの中小企業の現状と、その活力の源泉を探る。
２月８〜14日。参加費24万8000円。定員30人。西淀川支部ＴＥＬ：４７３−９２１１、
港支部ＴＥＬ：５７４−２２３１

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