大商ニュース 9月25日発行

９月25日発行　大商ニュース


◎【アジア太平洋ベンチャー97】ビジネスプラン関心持つ企業を募集

　10月23・24の２日間にわたって開催する「アジア太平洋ベンチャー（ＡＰＶ）97」
（主催＝大商、Ｇ−ＢＯＣ開催協議会）のビジネスプラン発表企業35社が決定した。
　参加するのは、日米欧など９カ国のハイテクベンチャー企業で、昨年を約60％上回
る 144社の応募から大学、研究機関、関係業界の専門家の評価を経て選ばれた、いず
れも優れた技術や製品を持つ中小企業ばかり。
　当日は、販路・技術・生産のパートナーや投資家を求め、各社がビジネスプランを
発表する。参加企業を業種別にみると、情報・通信18社、医療・ヘルスケア７社、環境・新素材がそれぞれ５社。
　国別では、日本14社、アメリカ12社、イギリス３社、カナダ、オーストラリア、ニ
ュージーランド、オランダ、ドイツ、フランス各一社となっている。
　今年は応募企業数の大幅な増加を反映して、各業種とも技術レベルの高まりが見ら
れるとの評価が一般的だ。
　参加プランの一例をあげると、光電陰極（ＰＣＤ）フラットパネル・ディスプレイ
（米）、ミリ波レーダー（米）、三次元位置検知磁性体技術（英）、ピボタルエンジ
ン（ＮＺ）、ウエーブレット変換動画像圧縮転送技術（日）、ナノサイズ超微粉末製
造技術（豪）など注目技術が目白押し。
　現在、これら発表企業のビジネスプランに関心を持つオーディエンス企業を募集し
ている（参加有料）。
【問合せ】国際部ＴＥＬ：９４４−６４０４、ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
ｏｓａｋａ−ｃｃｉ．ｇｏ．ｊｐ／ａｐｖ／


◎めざそう！オンリーワン都市（17）
〜「アジアの商都」めざせ〜
【大阪国際見本市委員会理事長　桐山謙一】
●略歴
　昭和８年奈良県生まれ。同31年関西学院大学卒業後、大阪市に勤務。港湾局管理部
長、市長室理事、経済局長、経済局理事を経て、平成２年大阪国際見本市委員会副理
事長に就任。同４年から現職。

　平成７年10月、大阪で「アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ）」の総会が開かれ、
大西正文・大商会頭が同会長に選出された。同時にＣＡＣＣＩの主催で「アジア中小
企業見本市（ダイナミック・アジア）」が、来年９月にインテックス大阪で開催され
ることになった。
　大阪商人ならだれもが思うことだが、大阪にとって21世紀に向けてのキーワードの
１つは「中小企業」、もう１つは「アジア」である。関西国際空港が開港して３年、
アジア諸都市との航空ネットワークは密接になってきている。大阪が目指すのはアジ
アのゲート・ウエーであり、そのためにはビジネスマンが大阪で商取引を進められる
ような「仕掛け」を仕組まねばなるまい。「個」の時代、生活の多様化の時代、広い
意味での生活文化の時代といわれ、大都市にも市民生活を楽しむ多様な都市文化のハー
ドウエア、ソフトウエアが要求されるのは当然の成り行きである。
　しかし、大阪の街の根源は『商都』であり、そこで商売ができなければ値打ちがな
いと思う。通貨危機など問題も多いアジアであるが、香港・シンガポール・上海・バ
ンコク・クアラルンプール・ジャカルタなどアジアの主要都市は、おそらく「アジア
の商都」を目指しているであろう。
　流通システムが確立していない経済発展の途上にある国では、都市経済の活性化に
国際見本市ほど大きな効果が期待されるものは少ないといわれている。現在、アジア
商工会議所連合会に加盟している18カ国・地域では、年間1000件以上の国際見本市が、
約 180の団体によって開催されている。いまやアジアでは国際見本市が花盛りである。
　ところで意外と知られていないが、昭和29年にアジアで最初の国際見本市が開かれ
たのは、大阪なのである。大阪はアジアにおける国際見本市と、万国博の発祥の地で
ある。私ども見本市関係者が頑張らなければならないゆえんでもある。
　昭和28年に創設された国際見本市委員会（大商・大阪府・大阪市・ＪＥＴＲＯ・国
際見本市協会で構成）には、歴代の大商会頭が会長に就任され、そのご指導とご支援
のもとで毎年４〜５の国際見本市を開催している。
　例えば来月７日から開催する「第６回大阪国際繊維機械ショー（ＯＴＥＭＡＳ）」
は、欧州のＩＴＭＡ、アメリカのＡＴＭＥと比肩する世界３大繊維機械見本市である。
前回のＯＴＥＭＡＳでは、25万人に達するビジターのおかげで、大阪市内のホテルが
満員になった。多数のビジターのなかでも、アジアからのお客さまが多かったのは、
アジアが繊維産業の一大工場地帯になっているからであろう。
　大西会頭がＣＡＣＣＩ会長として加盟各国を訪問される際には、私もお供させてい
ただいて、アジア中小企業見本市の出展勧誘を行っている。また見本市委員会や大商、
ＪＥＴＲＯ大阪本部のスタッフが手分けして、ＣＡＣＣＩ加盟17カ国・地域の商工会
議所や対日輸出機関などをまわっている。全体として各国の反応は非常に良い。ニュー
ビジネス発祥の地ともいわれる大阪で、ダイナミック・アジアを通じて商談が活発に
展開され、参入が困難だといわれている日本市場、とりわけ関西市場にアジアの元気
な中小企業が多数進出してくることこそが私どもの願いである。
　「アジアの商売の街」として、大阪に世界中のビジネスマンが集まる、そんな夢の
実現も近いのではないだろうか。


◎関西の魅力、海外に〜大商アンバサダー制度発足〜

　大商はこのたび、大阪・関西を海外で広くＰＲしてもらう民間大使「大阪商工会議
所ビジネス・アンバサダー制度」を発足させた。
　大阪を中心とする関西は巨大な経済力を持ち、国際交流施設や産業・生活インフラ
も整備されているが、外国では大阪の経済力、オープンな市場、国際化への取り組み
など真の姿を理解している人はまだ少ない。また海外進出する日本企業に比べて、大
阪・関西に投資したり拠点を持つ外国企業も少ない。
　大商では、海外訪問の機会が多い在阪企業経営者や経営幹部などを「大商ビジネス
・アンバサダー」に任命し、世界ビジネス・コンベンション（Ｇ−ＢＯＣ）やアジア
太平洋ベンチャー（ＡＰＶ）の利用促進など大阪・関西における国際ビジネス交流の
促進、外国企業や外国政府機関・通商事務所のほか、国際会議や観光客誘致を図る。
　ビジネス・アンバサダー活動の第１弾は、現在派遣中の「欧州経済使節団」での「
大阪／英国マンチェスター・フォーラム '97」の場で堀田輝雄・副会頭が、また北東
イングランドで橋本睦・国際委員長がそれぞれ「大阪・関西のビジネス風土、ビジネ
ス機会」について紹介する。


◎投資家と出会う好機〜情報・環境など４分野で〜【ＶＢフォーラム】

　大商は京都・神戸両商工会議所と共同で、来年３月10、11の両日開催する「ベンチ
ャービジネス・フォーラム98」のビジネスプランを募集する。
　同フォーラムは、全国のベンチャー精神おう盛な企業から独自のビジネスプランを
募集し、そのなかから優秀なものを発表企業に選定。選ばれたベンチャー企業と、そ
のプランに関心を持つ企業や投資家との出会いの場を提供するもので、今年で３回目
となる。　これまでの発表企業からは「ベンチャーキャピタルなどの投資家が殺到し
た」「信用が高まった」「契約が成立した」といった成果が寄せられている。
　今回募集するのは、（１）情報・通信（２）環境・資源・エネルギー（３）医療・
健康・福祉（４）住宅・建設・流通・ニューサービス・その他の四分野。各分野ごと
に優秀プランとして選ばれた企業が、そのプランを発表する。
　同プランを巡って、経営コンサルタントからコメントを得るとともに、資金調達（
投資、融資、助成金など）・技術開発・販路開拓に関するビジネスパートナーを募る。
また「個別商談会」では、プランに関心を持つ企業と直接面談する。
　なお、今回は発表に選ばれなかった応募企業も、商談できる機会を設ける。
　同フォーラムのビジネスプラン募集の締め切りは11月28日。
【問合せ】産業部産業振興担当ＴＥＬ：９４４−６３０１


◎マクロミクロ
【ロボリンピア】

　ロボット競技会「ロボリンピア」の季節がやってきた。若者たちのモノづくりへの
関心を喚起しようと、第１回を開催してから六年。なにわの秋を彩るイベントとして、
すっかり学生たちの間で定着したようだ。今年は昨年を上回る45の大学、工業高校な
どから 120チームがロボットづくりに挑戦している▼時代が変わり、経済成長が横ば
いになっても、資源の乏しいわが国では、モノづくりが経済の基本といえる。しかし
最近、若者たちの製造業離れが進み、理工系の大学を出ても、メーカーに職を求めな
い学生が増えているのは残念だ▼モノづくりは、地道な努力と忍耐が必要とされ、そ
れだけでは決して楽しいものではないかもしれない。ただ、モノをつくり上げたとき
の達成感や、それがうまく機能したときの充実感は味わった者しかわからないという
▼その意味で、理論優先の学校教育の改善が急務であろう。一方で、企業自らも魅力
ある職場づくりに注力すべきである。その上で、社会全体がモノづくりにもっと関心
を持つことも大切ではないか▼10月12日、扇町キッズパークで決勝戦を行う。学生た
ちが夏休み返上でつくったロボットの熱い戦いを、一度ご覧いただいては。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文）


◎中小企業の "声" 国政へ〜商議所連など４団体、大阪大会に集結〜【10月18日大商で】
　大阪府商工会議所連合会はじめ、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、
全大阪小売商団体連盟の４団体は10月18日、大商国際会議ホールで「中小企業対策大
阪大会」を開催する。大会では『守ろう中小企業、活かそう中小企業の力』をスロー
ガンに、大阪府下の中小企業関係者が一堂に集結。現下の厳しい経営環境を克服し、
本格的な景気回復への意気込みを新たにする。同時に中小企業が当面する重要課題へ
の対応や、中小企業の自助努力が報われるような政策の推進を地元選出国会議員や政
府など国政に訴える。
　最近の国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、中小企業においてはいまだ回復
の実感は乏しい。また近年の東アジア諸国の台頭による国際競争の激化や価格破壊、
高度情報化の進展など、中小企業はかつてない構造変革に直面しており、依然厳しい
状況が続いている。
　さらに今年度には、法人税制や大規模小売店舗法の見直しが予定されており、中小
企業にとって重大な影響を及ぼす恐れのある懸案が山積している。
　今回の大会では、こうした中小企業の現状を踏まえ、わが国経済の基盤をなす中小
企業が活力を取り戻すことを目的に、（１）中小企業対策予算の確保（２）中小企業
関係税制の改善（３）地域の担い手、小売市場・商店街の活性化（４）中小小売商業
振興策の拡充・強化（５）中小企業組合制度の抜本的見直しをテーマに、各団体の代
表者が意見発表を行い、当面する重要課題への対応と構造転換への実効ある中小企業
施策の推進を要求する。
　これに対し、各党代表による意見の開陳を求め、最後に中小企業の総意を集約した
要望決議を採択する予定である。わが国経済の閉そく感を一掃し、明るい将来展望を
切り開けるよう、１人でも多くの方の参加を募集している。
【問合せ】大阪府商工会議所連合会（ＴＥＬ：９４４−６２６５）、各主催団体


◎月例会員講演会
＜第３４６回＞ー入場無料ー
◆と　き　10月20日（月）午後２時〜３時30分
◆会　場　大商７階国際会議ホール
◆テーマ　21世紀の技術立国を展望する
　　　　　　　〜情報・通信技術における今後の国際交流とわが国の役割〜
　　　　　【東海大学総合科学技術研究所所長　唐津　一氏】

【講師紹介】昭和17年東京大学工学部電気工学科卒。松下通信工業常務、松下電器産
業技術顧問を経て同61年東海大学開発技術研究所教授。平成９年より現職。昭和56年
デミング賞本賞受賞をはじめ、山本七平賞など受賞多数。
【問合せ】大商企業研修部ＴＥＬ：９４４−６４２１
【定員】 700人
　※満員の節は入場をお断りする場合があります。また写真撮影および講演内容の録
音は全面禁止します。


◎ "夏のなみはや" フィナーレ〜10月25日から秋季大会開幕〜

　「おおさか　ふれ愛　夢づくり」をテーマに、51年ぶりに大阪で開催された「第52
回国民体育大会」夏季大会の閉会式が16日、門真市の「なみはやドーム」で行われ、
４日間の熱戦にピリオドが打たれた。
　閉会式に先立って行われた集団演技では、地元の小中高校生やスイミングクラブの
人たち約 500人が華麗なダンスやシンクロナイズド・スイミングを披露し、観客から
大きな拍手が起こった。
　続いて各都道府県の選手団が入場し、成績発表が行われた。大阪府は夏季大会で天
皇杯（男女総合）、皇后杯（女子総合）とも２位につける健闘を見せた。10月25日か
ら「スポーツの祭典」第２幕の秋季大会がスタートする。


◎法人税負担軽減を〜連結納税制度の導入も要望〜

　大商は、19日の常議員会で「平成10年度税制改正に関する要望」をとりまとめ、た
だちに政府など関係機関に建議した。
　今回の要望では、国際的大競争時代への対応、国民負担率上昇の抑制といった視点
から、わが国の税制も改革が必要であるとし、国際的に見ても高水準にある法人の税
負担軽減や、複雑な税体系の簡素化が急務としている。
　まず、法人課税や個人所得課税の軽減については、（１）欧米に比べて高水準にあ
る法人税の実効税率を軽減するための基本税率の引き下げ、法人事業税や法人住民税
の軽減（２）中小企業軽減税率の引き下げ、軽減税率適用金額の引き上げ（３）分社
化などの柔軟な企業戦略の構築を図るための連結納税制度の導入（４）所得税・住民
税の引き下げなど、税率適用区分の簡素化などである。
　また起業促進や企業の新分野進出を促進するため、（１）Ｍ＆Ａ促進税制の創設
（２）ベンチャービジネス支援関連税制の拡充、とくにベンチャービジネスへの個人
投資家（エンジェル）の投資を促すため、一定規模以下の企業に投資を行った個人に
対して、投資額の２分の１相当分を所得控除することを要望している。
　さらに中小企業関連税制については、（１）事業承継円滑化のための相続税の最高
税率の引き下げ（２）中小企業の設備投資を促進するための中小企業者の機械などの
特別償却の拡充を求めている。


◎最新ビジネス情報提供〜Ｇ−ＢＯＣセミナー国際業務の展開応援〜

　大規模な国際商談会・Ｇ−ＢＯＣ＜主催＝世界ビジネス・コンベンション開催協議
会（大商・大阪府・大阪市などで構成）＞が10月20日から３日間、マイドームおおさ
かと大商ビルで開催される。会期中はメーンプログラムの個別商談会と併せて、18カ
国の最新ビジネス・投資情報を提供する「国別ビジネス・チャンスセミナー」を開催
する。
　今年は特に日系進出企業のケーススタディを盛り込むほか、各国が企業誘致面で重
点をおいている産業や特定の分野にテーマをしぼり、実務に役立つ情報提供を目指す。
セミナーを開催する各国政府・団体はすべてＧ−ＢＯＣ期間中ブースを出展しており、
セミナー後ブースを訪れて名刺交換や個別の質問・相談をすることも可能。
　このほか、国際ビジネスを展開しようとする日本企業のさまざまなニーズに応えて、
アウトソーシングの活用、労務管理、法律などをテーマに５つの「国際ビジネス支援
セミナー」を開催する。
【問合せ】国際部ＴＥＬ：９４４−６４０３


◎風
【インターナショナルフォーラムが 100回目】

　大商と日本貿易振興会大阪本部は18日、大阪市内のホテルで 100回目の「大阪イン
ターナショナル・フォーラム」を開催した。同フォーラムは、在関西の外国人ビジネ
スマンや外交官と日本人ビジネスマンとの相互理解促進のため、経済・産業・文化な
どをテーマにスピーチとディスカッションを英語で行うもの。1981年にスタートして
以来２カ月ごとに開いている。
　今回は大商国際委員長の橋本睦・住友商事特別顧問が「近世以降の大阪の歴史とビ
ジネス風土」と題して基調講演を行った後、パネルディスカッションに移った。その
後のパーティーでは、各方面からの参加者が交流を深めた。


◎企業間の人材橋渡し〜11月18日、情報交流会で〜

　大商は11月18日午後２〜５時、大商会議室で「人材情報交流会 '97」を開催する。
これは人材保有企業と求人企業が一堂に会する人材情報の交換会。中高年を中心とす
る有用人材の活用と労働力の流動化を図るため、大企業の技術者や即戦力となる人材
を中小企業に橋渡しする。
　大商はこれまで「人材情報プラザ」を常設し、登録された大企業の人材提供情報と
中小企業の求人情報をマッチングしてきた。しかし、企業の相互交流を図るため、昨
年に続き同交流会を開くことにしたもの。今回は人材情報プラザへの登録企業に加え、
資本金５億円以上の人材保有企業と従業員30人以上 200人未満の求人企業に広く参加
を呼びかけている（人材紹介・あっせん業は不可）。参加費は、人材保有企業が１社
30,000円、求人企業が１社5000円（ブース出展料含む）。申し込み締め切りは10月３
日。
【問合せ】中小企業相談所人材情報プラザ・大谷ＴＥＬ：９４４−６４７３


◎新卒確保を支援〜長びく採用活動に対応〜【就職フェア】

　大商は17日、マイドームおおさかで「大商就職フェア '98」を開催した。今年は就
職協定廃止に伴う就職活動の長期化に対応して、５、７月に次いで３回目の開催となっ
た。今回の出展企業数は60社。来場者数は大学生、短大生、専門学校生合わせて 817
人に上り、採用意欲の高い出展企業と学生との間で活発な情報交換が行われた。
　大商は在阪中小企業の人材確保を支援するため、平成５年から合同会社説明会形式
の就職フェアを毎年開催している。今年は、企業業績の好転やここ数年の採用手控え
の反動などで中小企業の新卒採用意欲は極めて高い。また就職協定廃止の影響で中小
企業の新卒採用活動が長期化すると見られたため、従来２回開催であったが、今年初
めて３回目の開催となった。
　今回も５、７月のフェアと同様に出展申し込みが殺到し、キャンセル待ちの企業が
続出。会場のスペースの問題もあり出展企業を60社に限定しての開催となった。出展
企業の約６割が従業員数 100人未満の中小企業。業種は情報・通信関連、卸売・貿易
関連が中心であった。
　来場者数は当初の予想を上回る 817人（男子 399人、女子 418人）となり、閉会時
刻を過ぎても来場者の行列が出来ているブースも見られるなど盛況ぶりを見せた。
　本年度の新卒採用について、出展企業の担当者からは「今年は就職協定の廃止によ
る影響がどのようにでるのか全く予想がつかなかった」、「来年度は今年の状況を踏
まえて採用計画を立てたい」という声も聞かれ、今年の経験を今後の採用計画のベー
スとする企業が多いようだ。


◎起業家群像（24）文：加藤　勝美（フリージャーナリスト）
『顧客要請上回る精度追求』〜タカコ　石崎　義公　社長〜

　13年勤めた会社を辞めて29歳で独立、本人に言わせると、何をするのかはっきりし
ていない「エエかげんな創業」だった。しかも、その年に第１次石油ショック。アメ
リカ製ハンド工具を売りつつ、金繰りに追われながら、「これにかけよう」となった
のが、３年後の1976年。
　油圧ピストンポンプの高い効率は理論的には世界的に認知されていたが、その核の
内蔵部品である、軸の付いた真円の球体を加工する機械そのものが世界のどこにもな
かった。冶金工学が専門の石崎さんは、生産技術部門の仕事の経験を生かして、その
機械の自製に成功し、内蔵部品のサンプルを油圧ポンプメーカーへ持参して、「量産
できます」。　しかし、わずか２、３人の町工場。購入は子会社経由と言う。「いえ、
当社は上場会社との直取引が信条ですから」と、帰りかけると、「ちょっと待て」。
従来のギアや歯車を使ったポンプの圧力は１センチ平方メートル当たり 100キロだが、
こっちは 350〜 400キロにもなり、小型化・高圧化が可能になる。これが建設機械に
採用され、ピストンポンプ量産の引き金となり、農機、プラスチック成形機、ＮＣ工
作機などに使われるようになった。しかし、ポンプの心臓部は、車ならエンジンに相
当するから、大手ユーザーが内製化を考えることは計算済み。つまり、客がライバル。
そこで、（１）内製化させないだけの価格体系、（２）技術的に内製化できない精度
−−という方針を取った。普通は、客先の要求精度を緩めてもらうものだが、石崎さ
んはその逆を行った。値段は同じで精度が上がるから、先方の設計者は喜び、他社の
参入も難しくなる。『敵』のなかに味方をつくるという心憎さである。３次元測定器
は１万分の１ミリの解析能力を持つカールツァイス製。　本拠は東大阪。石崎さん
（1944年生まれ）は集団就職で来阪し、初め町工場で働き、その間、布施工業高校と
近畿大学理工学部の夜間に通ったから、工業地帯としての大阪や東大阪の感触を知っ
ていた。「町中が自分の工場です」
　コストダウンもただの節約ではない。製品は棒鋼から削りだすものではなく、鍛造
である。「現場では削っていれば仕事をしているように見えるが、これは買った材料
を捨て、かつ、そのために賃金を払ってるわけで、二重の損です」。売り上げに対す
る素材費は同業平均が18〜22％、タカコは７％だという。
　この緻（ち）密さの一方、アメリカには敵地にパラシュート降下するような大胆さ
で、真ん中に位置するカンザス州に注文ゼロで進出。「ここから全米に２時間半で行
けます」。同社のポンプをディーゼルエンジンに使用すると、燃焼効率が高まり、Ｎ
Ｏｘが減少する。日本では相手にされなかったので、アメリカのトラックメーカーに
売り込み、これがＮＯｘ規制をクリアして、96、7 年だけで40万台分売れた。
　今年、いくつかの分工場を信楽の滋賀工場に集約した。25％のコストダウンと、『
朝に材料を流せば夕べには出荷も可なり』というワン・デイ・プロダクトを目指す。
「これで世界一になります」。自信にあふれた、楽しい社長さんである。

◇企業概要
設立＝昭和48年、資本金＝9995万円、従業員＝ 134人、製造品目＝油圧機器内蔵部品、
シェービング鍛造品、ボール溶接部品、パレットチェンジャー、各種自動機械などの
設計・製造、連絡先＝東大阪市布市町３−１−４８、ＴＥＬ：０７２９−８８−２６
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◎経営相談Ｑ＆Ａ（44）
【経営成果があがるＣＳ活動の手法】

【Ｑ】顧客満足（ＣＳ）経営の活動を２年前から行っています。アンケート調査など
でお客様の声を聴いて問題点を従業員に伝えています。しかし、その声を生かした経
営成果にまで結びついていません。成果に結びつくＣＳ活動のすすめ方を教えて下さ
い。
【Ａ】質問者の企業のように、顧客からのアンケートで問題点をくみ上げ、従業員に
ガンバッテくれと言うだけでは、具体的な経営成果に結びつきにくいのが現状です。
　経営成果を上げるためには、同業他社とどう差別化して顧客ニーズに応えるかとい
う視点が大切です。この視点は競争優位性と言われており、次のように展開できます。
「競争優位性＝改革力×改善力」
　改革力は、顧客ニーズに合った新製品・新サービスの開発力、または新規顧客の開
拓力などです。改善力は、顧客からの不満・クレームを製品改良や顧客対応・サービ
スなどの改善につなげていく力です。ＣＳ経営で重要なことは、顧客ニーズをもとに、
同業他社と比較して自社の改革力、改善力を向上させ、いかに顧客満足度を高めるの
かを明確にすることです。
　次に、顧客満足度を高める改革改善活動について見てみましょう。まずアンケート
調査やモニター会議・ヒヤリングなどからつかんだ顧客のニーズを経営上の重点課題
である『ＣＳ改革課題』と職場内の身近な問題である『ＣＳ改善問題』に絞り込みま
す。そしてＣＳ改革改善計画を立て、具体的なＣＳ改革改善活動をします。なお『Ｃ
Ｓ改革課題』についてはトップも含めたプロジェクトチームである「ＣＳチーム」を、
『ＣＳ改善問題』については各職場内で「ＣＳサークル」を編成します。ＣＳ活動で
は、顧客の声をＣＳチームやＣＳサークルに落とし込み、それぞれ顧客満足度を高め
る目標を設定のうえ継続して活動することが大切です。
　なおＣＳ活動に役立つ手法としては、ＱＣ（品質管理）で使われている解決手順、
解決手法が利用できます。
　　　　　　　　　【専門指導センター　伊東鉄男　ＴＥＬ：９４４−６４７２】


◎環境対策の新潮流（５）
【「始末」と「後始末」】

　その昔、浪速のあきんどは丁稚（でっち）に塗り箸を与えたといいます。割り箸だ
と汁が箸にしみ込んで「もったいない」からとのことです。彼らはこれを「始末」と
呼びました。江戸時代の江戸がリサイクル社会であったと関心を呼んでいますが、関
西の商家にも「始末」というシンプルライフがありました。この「始末」は「宵越し
の金をもたないこと」を粋とする見栄っぱりの江戸っ子には「けち」としか映らなかっ
たようですし、浪速っ子も自嘲ぎみにあるいは時には胸を張って自らを「どけち」と
呼びました。「始末」とは、文字どおり「始まり」と「終わり」です。事を始めるに
あたって「事の末」を考えながら、この始まりから終わりまでの段取りを事の為す前
にする「前始末」が始末であり、事の起こった後にするのが「後始末」です。
　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇
　周知のように、「ゆり籠（生産）から墓場（廃棄）まで」のそれぞれの段階での資
源・エネルギー量や廃棄物などの環境負荷量を商品設計の段階から前もって評価し、
これらの量を節約するように、あるいは負荷を減らすように定量的に評価する手法が
ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）というものです。製品の設計にあたって最も
資源・エネルギーの消費量を少なくし、環境への負荷を最小限にしようとする、その
評価方法です。たとえばボルボ社は自動車のバンパー設計において、スイスのミグロ
ス社は包装容器の選択においてＬＣＡを適用して成果をあげてきました。わが国でも
ＬＣＡ日本フォーラムが積極的な貢献をしています。日本の企業もＬＣＡによる製品
開発を始めていますが、まだまだ手法として解決すべき課題もあり、万能ではありま
せん。最近では、素材評価や行動評価だけではなく、たとえば廃プラスチックをその
まま焼却や埋め立てるのがいいのか、マテリアルリサイクルがいいのか、エネルギー
として再利用するサーマルリサイクルがいいのか、石油還元のようなケミカルリサイ
クルがいいのか、その処理方法を評価するためにも使われています。ドイツのＤＳＤ
社はＬＣＡによって廃プラスチックのさまざまなリサイクルを評価し、どのようなリ
サイクルが望ましいかの評価をした結果、どのリサイクル手法が第１次原料の減量化
に資するかとの結論を得ています。ただ国によってその手法もまちまちであるため、
いずれ国際的標準化も図られることでしょう。
　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇
　このようなＬＣＡが数量化された評価手法としてのＬＣＡであるとしますと、始末
とは、数量化されていない生活態度としてのＬＣＡであると言えるかもしれません。
始末はごく普通の関西の商家の躾（しつけ）として大切な生活習慣（ライフスタイル）
であり、知恵でもありました。始末屋とは倹約家のことであります。そして、始末は
結果的に節約をもたらす極めて経済合理的な行為でもあります。このような倹約の美
徳もけちと誤解され、けちは関西商法の代名詞として使われるようになり、次第にネ
ガティブなイメージをち、消費は美徳のもと、使い捨ての風潮とともに死語に近いも
のとなりました。このような伝統的で質素なライフスタイルを示す「始末」をリサイ
クルすることが、今こそ必要なのではないでしょうか。わが国で環境産業革命が起こ
るとすれば、その主役は関西の産業人からではないかと、密かに期待しているのは私
だけではないでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【同志社大学経済学部　教授　郡嶌　孝】


◎常議員会開く

　大商は19日、第９回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）
副支部長の選任の同意（４）平成10年度税制改正に関する要望案（５）いきいきおお
さか中小企業フェスタ97の開催（６）大商ビジネス・アンバサダー制度の発足（７）
ベンチャービジネス・フォーラム98の開催について審議、了承した。
　また（１）２号議員の辞任（２）中小企業対策大阪大会の開催（３）第37回名京阪
神四商工会議所中小企業懇談会開催（４）平成９年度環瀬戸内圏財界セミナー・鳥取
会議開催（５）大阪・鳥取経済懇談会開催（６）リノベーション研究会の設置（７）
福井県・大商・名商地域経済交流委員会開催（８）世界ビジネス・コンベンション97
開催準備状況（９）アジア太平洋ベンチャー97開催準備状況（10）中小企業振興月間
事業（11）天神祭船渡御行事協賛金募金結果について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は法人29,768、団体 686、個人11,314の計41,768となっ
た。

◎正副委員長の選任

　19日の財務委員会で、委員長に井上特殊鋼社長の井上豊治氏が、副委員長には大和
銀行頭取の海保孝氏がそれぞれ選任された。


◎中小企業のための人事・労務管理（５）
　　　　　【中之島中央法律事務所　弁護士　爲近　百合俊（ためちか　ゆりとし）】
『管理職とその役割〜強く・明るく・温かく〜』

　前回、日々の人事・労務管理の方法などについてお話しましたが、これを担うのが、
社員たちの上司である管理職です。管理職がしっかりした会社は元気が良く、そうで
ない会社は勢いがありません。経営者を脳や心臓、一般社員を人体の各器管にたとえ
れば、管理職は神経系統や血管と言えましょう。経営者と一般社員との間の、意思・
情報・財などの伝達経路であり、これを整序する機能を果たします。この部分が病気
になりますと、人の体は重篤な状態になり、時に命にかかわることにもなります。労
働問題に限らず大きな問題を抱えている会社をみますと、管理職ないしその組織・系
統（職制機構）に原因を見いだすことがよくあります。多くの会社が、その生産性を
高め、競争力を増強するための方法として、まず職制機構を見直し、管理職教育に力
を注ぐのも、これらが企業にとって極めて重要なものであるということに他なりませ
ん。

【管理職とは】
　ここでいう管理職とは部下を持つ者の全てを言い、場合によっては兼務役員までを
含みます。従って、役職は部・課長であっても部下のいない者は含みません。また労
組法における組合員資格の有無も、労基法での管理監督者にあたるか否かも関係あり
ません。
【管理職の役割】
　管理職の役割（職務）の中で最も重要なものは、上下間の意思、情報などの伝達、
整序と、部下の管理・指導・教育です。このように言うと、多くの経営者は当たり前
のことではないかと思われることでしょう。しかし、この当たり前のことが、実は全
くといってよい程に疎かにされているのです。特に、部下の管理・指導・教育につい
ては、これを自らの重要な職務であると自覚している管理職は決して多くありません。
たとえば、営業課長さんの場合、営業成績を挙げるため自ら窮々と営業に走り、自分
の力で一定の成績をあげれば、それで十分に営業課長としての職責を果たせたと満足
する、一方、できのわるい部下のグチを言い、このような部下を抱えながらも成績が
えられたのは自分の能力と努力によるものだと自負する、こういった例は皆さんの会
社にもまま見受けられるのではありませんか。この営業課長さんは、労働力としては
評価できますが、管理職としては落第です。部下の戦力化という、５年、10年先の会
社の基礎体力作りに貢献しないばかりか、部下の不良化に手を貸すようなものだから
です。
　管理職の職務は、会社の業務分掌による、部・課などの業務責任者としてのそれと、
部下として配属された者たちに対する管理・指導・教育とがあります。多くの管理職
が、前者に目を奪われ、後者はおざなりになっているのではないでしょうか。これは、
管理職に人事考課をさせれば容易にわかります。部下の勤務実態の把握が驚く程にで
きていないのです。
　右前者ももちろん重要です。しかし、後者は更に重要です。なぜならば、後者を十
分に行えば結果として前者ももたらされ、また後者は現在から将来へと、その成果が
引き継がれ、積み重ねられていくものだからです。この当たり前のことこそ、私が本
稿で最も強調したいことなのです。
　なお、右２つの職務の重要度ですが、上位の管理職になる程、後者の比重が増しま
す。
【望まれる資質】
　管理職が部下の管理などの職務を担うにあたり、望まれる資質として、私はいつも
次の３つを挙げます。強く、明るく、温かい、です。強いことは意志が強いというこ
と、不撓不屈の精神です。明るいということは、文字どおり明朗ということです。温
かいということは、思いやりがあるということです。この３条件を具えることにより、
リーダーシップを発揮でき、部下の支持を得られるでしょう。特に、労務担当には、
これらの資質を備えた人を配置すべきでしょう。私の事務所に来られる、人事・労務
担当者の多くの方が、右３条件を満たした方々であるということは、偶然の一致では
ないでしょう。

【管理職教育】
　地位は人をつくるとは言いますが、役職を与えるだけでは、多くの場合、優秀な管
理職は育ちません。仕事をさせながら、また研修などで、管理職に教育を施す必要が
あります。管理職教育の第１は、前記管理職の役割を自覚させることであり、その第
２は就業規則など、人事労務管理のための準則や道具を的確かつ自由に使いこなせる
ようにすることです。また人事考課の訓練や安全衛生なども重要な教育項目です。管
理職が経営者の思うところを理解し、その目となり、耳となり、口となったとき、社
員１人ひとりの士気と能力が向上し、組織の運営が円滑になり、会社が活性化される
ことでしょう。


◎変容する商品先物市場〜新規上場商品の拡充で海外に通用する市場に〜

　商品先物市場が変容している。国際的に通用する先物市場づくりを主旨とした平成
２年の商品取引所法の改正以来、財政基盤強化のために商品取引所では複数の取引所
の合併が進み、トウモロコシやアルミニウムなど大型国際商品の上場も実現。また、
商品取引会社の株式公開なども相次いでいる。今後、規制緩和でさらに上場商品が増
え、価格変動リスクにさらされるとヘッジ機関としての先物市場を必要とする企業が
増えてくる。

【先物取引のヘッジ機能】
　商品先物取引の機能は投機なども含まれるが、本来の役割は「価格リスクヘッジ」
や「公正な価格形成」。先物市場を使ったヘッジ（損失回避）の具体例をあげてみる。
　例えば、ある商社がトウモロコシを現時点の価格で10億円分買い付けて、販売先に
納入時の価格で売り渡すとする。そのとき、一定期間後の納入時の価格が10％値下が
りすると、商社は１億円損することになる。そこで商社は現物市場で買い付けると同
時に、先物市場で同数量のトウモロコシを売っておく。
　先物価格は現物価格と平行するように変動するので、現物価格の10％の値下がりは、
先物価格でも10％値下がりしている。商社は先物市場で売っていた分を買い戻すと、
先物市場では10％値下がり分の１億円の利益がでる。現物市場での１億円の損失と相
殺すれば、この取引での損失を回避できるわけだ。

【上場商品少ない日本の先物市場】
　実際のところ、日本の商品先物市場は90％が個人投資家の投機で占められており、
価格変動のリスクヘッジのために取引する業者は少ない。欧米では逆に個人の投機は
20％ほど、ヘッジ目的や機関投資家の資金運用での取引が80％ある。
　その理由として、日本は先物市場の上場商品数が少なく、市場規模も小さいからだ
と言われる。米国での上場商品は百を越えるのに対し、日本は20ほどしかない。また、
日本の商品価格は規制や系列による供給者主導の管理価格で形成され、価格変動のヘッ
ジを必要としないのも理由の１つ。
　上場商品を増やそうにも、その商品を扱う関係業界から反発があれば、なかなか前
に進まないのが実情だ。このため、平成２年の商取法改正で、試験上場制度（新規商
品で関係業者の足並みがそろわない場合に、２〜３年試験的に上場し、問題がなけれ
ば本上場に移行する制度）が取り入れられた。これまでに、トウモロコシ・パラジウ
ム・ゴム指数などが試験上場されており、今年４月には東京工業品取引所（大阪商品
取引所は10月から）でアルミニウムを試験上場している。

【注目集める商品ファンド】
　「日本の商品先物取引のほとんどは個人による投機だ」といっても、商品先物はハ
イリスク・ハイリターンであり一般大衆向けではない。
　商品先物取引は、商品の「買い」でも「売り」からでも始められ、相場が上がると
思えば「買い」、下がると思えば「売り」にすればよい。実際の取引額の５〜10％程
度の委託保証金で取引できるので10倍以上の投資効率がある。予想通りになれば買い
建ての場合は「転売」、売り建ての場合は「買い戻し」による差金決済で大きなリター
ンが期待できる。しかし予想に反すれば、逆に大きな損失を被る可能性があり、誰で
も安心して投資というわけにはいかない。
　そこで今、一般投資家から注目を集め、業界からは顧客開拓の一役を担い、市場に
資金を呼び込めると期待されているのが、投資信託の商品版「商品ファンド」だ。こ
れは、投資家から集めた資金の80〜90％を金現先取引などの元利確定商品の購入にあ
てて元本確保し、残り10〜20％を先物取引で積極運用する商品。
　３月まで最低販売単位は5000万円であったが、４月に1000万円に引き下げられ、10
月には 500万円、そして来年度中には撤廃される。個人金融資産1200兆円から多額の
投資が見込まれるため、都銀やリースなどからの参入も相次いでいる。
　しかし、この商品ファンドも、資金のほぼ 100％が海外の先物市場で運用されてお
り、国内の先物市場の育成につながっていないのが現状である。運用面でも日本市場
は魅力に乏しいためだ。
　来年４月には改正外為法が施行され、海外との競争は一層激しくなる。日本市場は
早急に上場商品を拡大するとともに、誰もが利用しやすい国際市場にする必要がある。
関西商品取引所では、年内にも国際穀物等指数を上場予定。他の取引所でもガソリン
や野菜指数などを検討中だ。
　通産・農水省は来年、さらに商取法を改正し、上場認可を緩和する方針。規制緩和
や市場原理の導入で先物市場の重要性が増し、日本市場にも、ヘッジ目的の企業や資
金運用のファンドの参加が増えてきそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大引）


◎チャレンジする中小企業
【日宝設備〜トルマリンで活性水つくる〜】

　「酸性水」「アルカリ性水」という言葉をご存じだろうか。
　水を電気に通すと、プラスイオンを帯びた水とマイナスイオンを帯びた水に分解さ
れる。プラスイオンを帯びた水が「酸性水」、マイナスイオンを帯びた水が「アルカ
リ性水」と呼ばれている。前者は強い殺菌効果を持つため、植物の害虫駆除などに用
いられ、後者は体内に取り込めば細胞に含まれる水分のアルカリ化がおこり、体に良
いと言われている。
　これらの水をつくるために、さまざまな「活水器」と呼ばれる機械が製造されてい
るが、このほど「トルマリン」という鉱石を利用した活水器「トルナードシステム」
を新たに完成させた企業がある。平野区にある日宝設備だ。
　トルマリンとは、ブラジル一帯で採掘される宝石の一種。その原石を採った残りの
石がトルマリン鉱石である。「トルナードシステムは、トルマリン鉱石が微量の電子
を帯びていて、高圧の水を当てると多量のマイナスイオンが出る。その性質を利用し
ているんですよ」と語るのは、社長の古割靖一（こわり・やすかず）氏。
　また古割氏は「活性化した水をつくるには、マイナスイオン水に大量の酸素を含ま
せることが大切。このシステムには特殊なノズルを設けてあり、そのおかげで酸素の
含有量が従来の倍に跳ね上がったんです」と喜びを隠さない。
　同活水器には、業務用と家庭用とがあるが、業務用なら１台で約20トンの水を活性
させることができるという。
　きっかけは管工事業であった古割氏に、知人からトルマリン鉱石を扱う大阪の総合
代理店の紹介を受け、トルマリン鉱石の有効利用のため、鉱石の特性を生かした活水
器の試作依頼を受けたことだという。「水は人間の営みの中で欠かせない存在。次代
の人たちにきれいな水を残すことも我々の努め」と、採算度外視で試作を快く引き受
け、１年がかりで完成させた。
　この鉱石を使った活水器の大きな特徴は、コストもかからず半永久的に効果が持続
する点だという。「活水器には電気分解や、麦飯石を用いているものもあるが、多量
の電気が必要であったり、石を交換する必要があるなど、ランニングコストが高い。
その点、このシステムはほとんどコストがかからない」と古割氏は胸を張る。
　ざん新なアイデアは海外でも評価を受け、８月末にアメリカ・パサデナ市（カリフォ
ルニア州）で開かれた「第11回国際発明展」の環境部門で、金賞のさらに上にあたる
「ファースト・プレース・アワード」を受賞した。また、このシステムをひっさげて、
11月に大商で開催される「いきいきＯＳＡＫＡ中小企業フェスタ」にも出展する。
　古割氏は「トルナードは飲料水はもちろん環境を汚す排水を活性化するので、環境
を見直す意味からでも評価を受けたと思う」と振り返るとともに、「今後は飲料水だ
けでなく、魚の養殖や動物園の悪臭処理といった、水を必要とするさまざまな分野に
応用していきたい」と抱負を語ってくれた。
　「これからも常に『水は生き物』という考えを忘れず、水と向かい合っていきたい」
と語る古割氏。まさに『水の職人』である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（坂本）
＜メモ＞▽所在地＝平野区長吉長原１−８−６▽ＴＥＬ：７０５−５４４５▽代表＝
古割靖一・社長▽事業内容＝管工事業、消防施設工事▽従業員数＝７人▽資本金＝ 500
万円


◎商店街へいらっしゃ〜い
【通天閣本通商店街】

　通天閣本通商店街は、地下鉄恵比須町駅から通天閣までのプロムナード。通りを行
き来する人はだれもが『なにわのシンボル』を眺めることができる。ここはもともと、
明治末期の初代通天閣オープンを機に、歓楽街としてにぎわいを生み出してきた歴史
を持つ、いわゆる「新世界」の一角である。その名残からか、商店街のなかでも飲食
店が多数を占めているのが特徴だ。
　また周辺は地下鉄のほか、阪堺線、ＪＲ環状線が通る。道路も堺筋と国道25号線が
交差する交通の要衝だ。さらに北側には、電器店街「日本橋でんでんタウン」が控え、
立地条件は良い。
　しかしこのような条件を備えながら、客足が減少していくという苦難の時代を歩ん
できた。「通天閣に頼り過ぎた。通天閣があるから、客は来てくれるという錯覚があっ
た」と、宇田宏成・同商店街振興組合理事長は当時を振り返る。
　「新世界にもう１度かつてのにぎわいを取り戻そう」と、まず通天閣の『化粧直し』
に合わせ、アーケードの改修やカラー舗装などのリニューアルに着手。まさに通天閣
の玄関口にふさわしい装いとなった。「通天閣以外にも、だれでも気軽に訪れること
ができる集客施設を」と、通天閣南側にあった市営バスの霞町車庫跡地の再開発を市
に要望。その結果は、７月にオープンした都市型遊園地「フェスティバルゲート」と
いう形で実現された。これらは雑誌やマスコミなどでも紹介され、観光客や若者たち
が大勢押し寄せた。「でんでんタウン−商店街−通天閣−フェスティバルゲートと、
１本の道ができ上がった。今後は、集まってくる人をいかに顧客として取り込んでい
くかが課題。個店の努力も大切だが、いかに楽しく買い物をして『もう１度来たい』
と思っていただけるような環境を整えるか。これからが勝負です」と、『庶民の街・
新世界』の復活へ向けて、宇田理事長は手ごたえを感じているようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（坂本）
＜メモ＞通天閣本通商店街振興組合ＴＥＬ：６４１−３３１４　理事長＝宇田宏成


◎お知らせ

◆「平成９年版大阪労働白書」販売中
　大阪府は、このほど「平成９年版大阪労働白書」を発刊。府内における労働経済動
向の分析のほか、障害者雇用について特集している。また組織率の低下が続く労働組
合の行方も解説。大阪労働協会・主要書店で販売。定価1830円。
◎同協会ＴＥＬ：９４２−０００１

◆香港ファッション・フェア '97−（２）
　９月29・30日、マイドームおおさかで。香港アパレル業者によるアパレル・服飾雑
貨製品の展示と商談会。
◎香港貿易発展局大阪事務所ＴＥＬ：３４４−５２１１

◆ジェトロインポートスクェア大阪・小規模スペース出店募集の説明会
　輸入品アンテナショップとして、10平方メートル以下の小規模スペースでの出店希
望者を対象に説明会を開催。10月２日午後１〜３時、ＡＴＣで。
◎ジェトロインポートスクェア大阪ＴＥＬ：６１５−５２５５

◆職業訓練指導員試験
　合格者には、申請により職業訓練指導員免許証を交付。試験日＝10月26日午前10時〜
正午、エル・おおさかで。申込締切＝10月３日
◎大阪府労働部能力開発課技能振興係ＴＥＬ：９４１−０３５１

◆経済講演会
　10月７日午後６時15分〜８時、大阪府商工会館で。講師は関西国際空港常務取締役
の大平充夫氏。定員60人。有料。
◎中小企業診断協会大阪支部ＴＥＬ：２６１−３２２１

◆関西ミュージアム・メッセ '97
　10月７〜９日、マイドームおおさかで。関西の企業ミュージアムやそれを支えるソフ
ト・ハードの関連技術企業が集う企業博物館の見本市。有料。
◎同運営事務局ＴＥＬ：３６１−７３００

◆大阪国際大学・国際関係研究所第10回国際シンポジウム
　『ベトナムとミャンマー〜ＡＳＥＡＮ10の中堅国』をメーンテーマに、桜美林大学
教授のトラン・ヴァン・トゥ氏が「ベトナム経済の行方」について、神戸大学教授の
西沢信善氏が「ミャンマー〜成長への離陸」について講演。10月23日午後２〜５時、
日本綿業倶楽部で。無料。
◎同大学ＴＥＬ：０７２０−５８−１６１６


◎物流システムを考察〜大商でシンポジウム〜

　大商は10月13日、午後１時30分から大商国際会議ホールで「物流戦略シンポジウム」
を開催する。同シンポジウムは、荷主・荷受け側双方の立場から効率的・合理的な物
流システム構築のあり方や視点について考えるもの。流通科学大学教授・長峰太郎氏
の基調講演や、味の素ゼネラルフーズの川島孝夫氏、元セブン−イレブン・ジャパン
物流担当マネジャーの吉田正次氏、佐川急便物流システム課長の村山修氏が、事例発
表や討議を行う。参加費会員5000円、一般10,000円。
【問合せ】経済部・大石ＴＥＬ：９４４−６３３１


◎緑化貢献者募集締切迫る

　大商は緑あふれるオフィスなどの実現に努めた企業・団体を「緑化貢献者」として
表彰するため、候補者を募集している。【応募・推薦方法】自薦、他薦可。【締切】
９月30日【選考】大商緑化推進委員会において選考。【表彰式】12月【表彰】会頭表
彰。表彰式において、記念楯を贈呈。【申込み・問合せ】プロジェクト推進部ＴＥＬ
：９４４−６３３３


◎世界のデザイン一堂に〜「遊」テーマに展示・イベント〜（10月４〜12日）

　国際デザイン展 '97が、国際デザイン交流協会（会長＝大西正文大商会頭）の主催
で、10月４日から12日、ＡＴＣで開催される。83年の第１回以来、１年おきに大阪で、
世界の人たちとよりよいデザインの未来を考えてみたいと、国際デザイン・フェステ
ィバルを開催して、今年で８回目を迎える。
　今回は国際デザイン・コンペティションのテーマ「遊」を、展示・イベントのメー
ンベースに位置づけ、デザイン関係者だけではなく、一般の入場者も楽しめるよう企
画している。
　会場では「国際デザインコンペティション作品展」でグランプリ（内閣総理大臣賞）
・入賞作品・優秀作品など49点を展示する。また国際デザインアオード受賞者、ハン
ス・Ｊ・ウェグナー氏の作品や業績展示など、多彩な展示・催し物を行う。
【問合せ】国際デザイン交流協会広報部ＴＥＬ：３４６−２６１１


◎「船場寄席」〜古典落語を上演〜

　大商の文化振興委員会では、会員企業の文化支援活動をサポートしている。若手芸
術家などの作品発表の場として会員企業の施設を、無償または格安で提供してもらい、
クリエーターの発掘と育成をめざす。学会や共同研究の場として活用する場合には、
同委員会が側面から支援もする。今回は、若手落語家の育成に取り組む「辰野ひらの
まちギャラリー」に協力する。
　10月１日午後６時30分〜午後７時45分、同ギャラリーにて、桂小春・桂春雨・桂春
菜を迎え、大阪ゆかりの古典落語を上演。有料。
【問合せ】辰野管理本部・中野ＴＥＬ：２６３−２３３１


◎新幹線・ホテル

　大商では会員の皆さまに新幹線エコノミー切符の販売や提携ホテルでの宿泊を、会
員優待料金で提供しております。ぜひご利用ください。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：９４４−６２５３


◎大商セミナー

▼以下の問い合わせは企業研修部　研修担当ＴＥＬ：９４４−６４２２へ。
【大商パソコンカレッジ】
　パソコン初心者を対象に下記３講座を開講。各コースとも、定員18人、使用機種は
富士通ＦＭＶ、エールリカレントカレッジ（難波駅近く）で。講師は同カレッジ専任
インストラクター。
（１）初めてさわるパソコン入門講座
　パソコンの基本操作やＷｉｎｄｏｗｓ95の使い方などを解説。11月12日午前10時〜
午後５時。受講料＝会員10,000円、一般15,000円。
（２）初めて学ぶＷｏｒｄ97
　ワープロソフト「Ｗｏｒｄ97」の入門講座。10月８日午前10時〜午後５時。受講料
＝会員12,500円、一般17,500円。
（３）初めて学ぶＥｘｃｅｌ97
　表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ97」の入門講座。10月２・３日午前10時〜午後５時。受
講料＝会員22,500円、一般27,500円。

【目標必達新規開拓セールス強化講座】
　営業活動における新規開拓のテクニックを、トップセールスマンのノウハウから学
ぶ。10月７日午前10時〜午後５時、大商会議室で。講師はマネジメントコンサルタン
トの植田光明氏。受講料＝会員24,000円、一般35,500円。定員60人。

【賃金管理実務講座】
　能力・成果主義の人事・賃金制度の設定や退職金を含めた人件費の総額管理などを
解説。10月２日午前９時30分〜午後４時30分、大商会議室で。講師は賃金管理研究所
顧問の宮下馨氏。受講料＝会員24,000円、一般35,500円。定員60人。


▼以下の問い合わせは企業研修部　検定担当ＴＥＬ：９４４−６４３０へ。
【英文ビジネスレター２日間集中基礎講座】
　実践的な英文ビジネスレター作成能力の修得を目指す。商業英語検定試験Ｂ・Ｃク
ラス英作文対策に、過去に出題された問題も検討。10月27〜31日午後１〜６時、大商
会議室で。講師は大阪明浄女子短期大学の亀山和夫教授。受講料＝会員・学生28,000
円、一般33,000円。定員60人。

【カラーコーディネーター２級検定試験直前対策講座】
　10月８〜17日（計５回）午後６時30分〜８時30分、マイドームおおさかで。講師は
日本カラーテクノロジー研究所の前田典子氏。受講料＝会員・学生30,000円、一般
35,000円。定員60人。

【カラーコーディネーター１級検定ポイントチェック講座】
　今年度から実施する「カラーコーディネーター１級検定試験」受験者を対象に講習
会を開催。共通問題対策と選択問題対策（第１〜第３分野のうち１つ）で構成。11月
１日午前10時〜午後５時、大商会議室で。講師は日本カラーテクノロジー研究所の前
田典子氏ほか。受講料＝会員・学生28,000円、一般33,000円。定員＝各選択分野ごと
に30人。

【環境問題講演会】
　「資源循環型社会への道〜ゼロエミッションと日本経済〜」をテーマに、講演会を
開催。講師は日本経済新聞社論説副主幹の三橋規宏氏。10月８日午後２時〜３時30分、
大商国際会議ホールで。申込締切は10月３日。
◎産業部・原田ＴＥＬ：９４４−６３００

【環境マネジメントセミナー】
　中堅・中小企業の経営者や環境管理者を対象に、環境マネジメントシステムの概要
や導入のポイントなどを説明。具体的な導入事例も紹介する。10月15日午前10時〜午
後４時30分、大阪国際交流センターで。会費5000円。定員 120人。
◎環境マネジメントセミナー実行委員会（大商、大阪市、関西環境管理技術センター
で組織）事務局ＴＥＬ：５８３−３２６２


◎支部セミナー

◆女あきんどコツコツ塾第２期開講＜女性のためのビジネス塾＞
　中央東支部女性交流会Ｌ．Ｉ（愛）．Ｃ主催。「名前で相手をつかむコツ」「仕事
に生きがいを見つけるコツ」を身につけ輝く、なにわの女あきんどになりませんか！
　９月30日〜11月20日。全５回。午後６時30分〜８時。天満橋ドーンセンターで（テ
レビ大阪南隣）。各回1000円（資料代など実費）定員15人。ＴＥＬ：９４４−６４７５

◆お店に役立つわがまま「ＰＯＰ講習会」
　都島支部主催。10月１・６日午後７〜９時、都島楠風ビル会議室で。講師はグラフ
ィックデザイナーの町野洋子氏。文字の書き方や、アイデアのねり方などを学ぶ。受
講料3000円（テキスト・教材費含む）。定員30人。ＴＥＬ：９２４−３３５１

◆社長さんの社外ブレーンの活躍実態と活用方法講座
　西淀川支部主催。10月１日午後１時30分〜３時30分。西淀川中小企業会館で。講師
はジャパンテクニカル代表取締役の小幡昌氏。受講料1000円。定員30人。ＴＥＬ：４
７３−９２１１。

◆コストダウンの具体的な進め方講座
　西淀川支部主催。10月６日午後１時30分〜４時30分。西淀川中小企業会館で。講師
は関西経営コンサルティング代表取締役の中田耕治氏と取締役の大西農夫明氏。受講
料1000円。定員30人。ＴＥＬ：４７３−９２１１。

◆初級簿記セミナー
　都島支部主催。10月２〜16日（全５回）午後６時〜８時30分、都島楠風ビル会議室
で。講師は経営指導員の狭間和男。簿記の基礎から日商簿記検定３級までをわかりや
すく講習。受講料3000円（テキスト代含む）。定員30人。ＴＥＬ：９２４−３３５１

◆簿記短期速成講座
　中央東支部主催。10月８〜27日（全６回）午後２時〜４時30分、ＮＴＴ大阪内本町
会館で。講師は経営指導員の溝口清孝。定員30人。受講料3000円（テキスト代含む）。
ＴＥＬ：９４４−６４７５

◆これからの時代の人事・賃金対策〜週40時間労働制への対応も視野に入れて
　浪速支部主催。10月８・15・22・29日午後６時〜８時30分、かんぽヘルスプラザ大
阪で。講師は経営コンサルタント片山明氏。定員30人。受講料5000円。ＴＥＬ：６４
９−５２５２

◆働く女性のための話し方講座
　平野支部主催。お店や職場での主にお客様相手の「仕事上の話し方」を学ぶ。10月
14・15・17日午後２〜４時、同支部で。講師はフリーアナウンサーの小山敬子氏。受
講料3000円。定員20人。ＴＥＬ：７９７−１１５５

◆営業マン養成セミナー〜不良債権の発生防止のために
　西支部主催。10月17・21・24日の３日間、午後６〜８時、同支部で。講師は専門相
談員・中小企業診断士の中川三樹。受講料3000円。定員25人。ＴＥＬ：５８２−７０
７０
◆やさしい社会保険・労働保険実務セミナー
　東成支部主催。10月20・23・27・30日午後６時30分〜８時30分、同支部で。講師は
経営指導員の山田誠一。定員20人。受講料5000円（テキスト代含む）。ＴＥＬ：９７
４−４１２１

◇第６回ウオークラリー参加者募集中！
　中央東支部・松屋町筋商店会共催。集合場所：南大江公園（中央区神崎町）９月28
日午後１時受付開始、２時スタート。雨天決行。中央東支部ＴＥＬ：９４４−６４７５

◇スペイン歴史・文化・産業視察参加者募集
　中央東・此花支部共催。首都マドリッドでは中央市場を、バルセロナではスパーク
リングワイン醸造庫などの工業施設を視察。11月13〜22日。参加費29万円。定員30人。
中央東支部ＴＥＬ：９４４−６４７５・此花支部ＴＥＬ：４６４−１５３１

◇イタリア視察研修セミナー参加者募集
　港・西淀川支部共催。グッチ製造工場、商店街、アウトレットストアなどを視察。
２月８〜14日。参加費24万8000円。定員30人。港支部ＴＥＬ：５７４−２２３１・西
淀川支部ＴＥＬ：４７３−９２１１

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