大商ニュース 4月25日発行
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┃【アジア太平洋ベンチャー】『新素材』加え４分野で ┃
┃ 〜ビジネスプラン、発表企業を募集〜 ┃
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アジア太平洋ベンチャー（ＡＰＶ。主催＝大阪商工会議所、世界ビジネス・コンベ
ンション開催協議会）97に参加する、内外ベンチャー企業の募集が始まった。ＡＰＶ
は、優れた製品・技術やビジネス・アイデアを持つ中小企業に販路開拓、技術提携、
生産技術・設備、資金などのパートナーとの出会いの場を提供するハイテク国際商談
会。今回は３回目で、新たに「新素材」を対象業種に加えるなど、内容をさらに充実
させて、10月23・24の両日開催する。
アジア太平洋ベンチャーは、すぐれた製品・技術を持つ内外の中小企業が、資金や
事業パートナーを求めるもの。
業種別分科会で１社30分のビジネス・プランを発表し、それを聴いて関心を持った
メーカーや商社、ベンチャーキャピタルなど聴衆企業との間で、個別に商談・情報交
換する仕組み。
アジア太平洋ベンチャー97の対象業種は、今後高い成長の見込まれる（１）情報・
通信（２）医療・ヘルスケア（医薬品、バイオテクノロジーを含む）（３）環境（４）
新素材の４分野。現在、ビジネス・プランを発表するベンチャー企業を募集している。
参加企業は、応募のあったビジネス・プランのなかから、大学や研究機関、関連業
界大手、投資家など専門家による評価・選考を経て、最終的に 3〜40社に絞り込む。
昨年のアジア太平洋ベンチャー96では、内外29社がビジネス・プランを発表した。
プランに関心を持って全国から集まった聴衆企業 214社・ 339人との間で、約 400件
の商談・情報交換が繰り広げられた。
この結果、販売提携やライセンス生産、投資などさまざまな分野で、数多くの成約
あるいは成約直前といった成果が報告されるなど、中小企業にとって、極めて質の高
いパートナーとの出会いの場となっている。
【参加費】１社４万円（ただし、選考にパスした場合のみ。申込み自体は無料）
【申込み締切日】６月30日
【問合せ】国際部ＡＰＶ事務局ＴＥＬ：９４４−６４０３
※インターネットでも、アジア太平洋ベンチャーの情報を提供しています。（ｈｔｔ
ｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓａｋａ−ｃｃｉ．ｇｏ．ｊｐ／ａｐｖ／）
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┃相次ぐ参加表明〜【Ｇ−ＢＯＣ】海外で認知高まる〜 ┃
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10月20日から３日間の日程で開催される「世界ビジネス・コンベンション（Ｇ−Ｂ
ＯＣ）97」に、多数の国・地域から極めて強い参加希望が寄せられている。このため、
６月末の参加申し込みの締め切りを前に早くも、予定している出展スペースもほぼ埋
まりそうな勢いだ。
これは大商が２月上旬からアジア、欧州、オセアニア、米国などへ精力的に招請活
動を続けているため。Ｇ−ＢＯＣは、国際ビジネスに直結した実質的な事業として、
その知名度を一層高めていると言えそうだ。
米国やカナダ、中国から本年も多数の企業経営者、政府・経済団体関係者らが参加
する見通し。
中国からは対外経済貿易合作部が、米国からは日米貿易拡大委員会が、それぞれ日
本市場への進出に関心のある企業をとりまとめて参加する予定。
カナダからは、Ｇ−ＢＯＣ97の直前に神戸で行われる「第２回関西／西部カナダ・
ビジネスフォーラム」とあわせ、アパレル、食品、住宅などの業種から数多くの企業
が、対日輸出拡大を目指してＧ−ＢＯＣに参加する。
一方、昨年の個別商談会でユニークな商品、サービスを紹介し、大きな成果を収め
たオセアニアからは、オーストラリア、ニュージーランドともに、昨年を上回る数の
企業が参加の意向を表明している。
今年はどんな新しい商品・サービスがＧ−ＢＯＣ会場で紹介されるか、期待できそ
うだ。
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┃めざそう！オンリーワン都市（12) ┃
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【全国から『五代友厚』的人材集めよ】
┌ 神戸国際大学教授 秋武 孝春──────────────────────┐
│ 昭和11年兵庫県生まれ。一橋大学法学部卒業後、大和銀行入社。ロンドン支店、│
│外国業務部、審査部、調査部などに勤務。62年から大和銀総合研究所近畿経済部長│
│として関西の経済・産業構造・都市問題・プロジェクトを研究。平成７年取締役。│
│８年より現職。共著に「関西新産業論」他多数。 │
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大阪商工会議所初代会頭の五代友厚とはどんな人物だったか。先日、中公新書「薩
摩藩英国留学生」を引っ張り出して読み、若き日の五代の活躍を改めて知ることがで
きた。
明治維新をさかのぼること４年の1864年、英明の藩主・島津斉彬の構想に基づき、
薩摩藩はひそかに五代友厚以下の俊秀を英国に派遣する。紡績機械の買い付けによっ
て殖産興業を図るとともに、13歳から26歳の18人の若者を留学させて、西洋先進文明
を吸収させ、薩摩のみならず日本を変革していこうとの戦略である。
建白書を上申し、自らリーダーとなって英国に赴いたのが、29歳の五代友厚。欧米
列強による植民地化の圧力が高まるなかで、近代工業の導入、人材育成以外に日本を
救う道はないとの危機意識、使命感がみなぎっていた。
このときの留学生は森有礼、朝倉盛明など、多くが維新後近代日本の建設に大きな
役割を果たすが、五代もまた、外務官僚の地位を投げうち、大阪で事業家としてさま
ざまな新規プロジェクト、企業家育成に精力を注ぎ、幕府崩壊で火の消えたような状
況にあった大阪を見事に立ち直らせていく。
惜しいかな、わずか49歳で世を去り、今は会議所の横にある銅像でその風貌（ぼう）
を偲（しの）ぶのみだが、昨今の大阪を五代はどのように見ていることだろうか。
今の大阪に欠けているもの、それは危機感の欠如と企業家精神の衰退ではあるまい
か。
国家の将来、地域の将来を担う企業家の卵を育て、また論文中心の大学など硬直化
した『学界』に変革を迫り、引っ張り込んで新しい技術シーズの事業化を図る。これ
こそ、これからの商工会議所の最大の使命と言える。
突破口の１つは、産学交流をどこまで具体的に進めるかだろう。大阪市、東大阪市、
八尾市などの中小企業が蓄積してきた技術基盤、ノウハウは日本の貴重な財産と言え
る。
こうした大阪のものづくりの集積を、第２ステージを迎えた関西文化学術研究都市
の研究所群とどう結びつけるか。また本年10月に始動予定の西播磨の大型放射光施設
（ＳＰＲＩＮＧ−８）の実験や研究成果を、大阪のベンチャーがいかにして新製品・
サービスに持っていくか。仲介機能を果たすコーディネーターを一人でも二人でも増
やしていく。
そのために府、市、商工会議所は、全国から五代友厚的人材を求め、資金面の支援
をする。──自治体はハコもの建設に回す資金を思い切って減らし、起業家・コーデ
ィネーター集めに、大胆に回していくべきではないかと考える。
最近の大阪は、まちとしては随分良くなってきた。震災の傷跡深い神戸と比較する
とよくわかる。地下鉄延伸、ＪＲ東西線開通、大阪ドーム開場、さらには、関西新空
港にタイ航空が深夜便を乗り入れることで、大阪が24時間都市に変身していく可能性
も出てきた。
此花区に計画されているユニバーサル・スタジオなども、実現すれば関西随一の大
型テーマパークとしてかなりの集客効果が期待でき、大阪の都市型観光に大きなイン
パクトを与えるだろう。
しかし大事なのは、それをいかに新産業創出に結びつけるかである。
エレクトロニクスのシリコンバレーと、映画のハリウッドが結びついて、新たな映
像産業を生み出したように、ユニバーサル・スタジオも新しい情報通信産業の拠点に
成長してこそ、関西産業の再生といえるのではあるまいか。
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┃マイクミクロ┃
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【目的なきモノづくり】
「これからのテレビはデジタルだ!!画質もいいし、チャンネルだって増える!!」。
テレビから景気のいい声が聞こえてきた。ふっふっふ、またですかい。そういえば少
し前に「高品位テレビ」と聞いて、「品位が高くないと見れないテレビですかぁ」と
笑わせてくれた人がいたっけ。デジタルだか、高品位だかハイビジョンだか知らない
が、そもそも日本のテレビは、見るに値する番組があるのかね。
「インターネットの時代が来た！ これであなたはホワイトハウスにだって直接ア
クセスできる!!」ったって、毎日の生活をホワイトハウスの政策にのっとってするの
かね。
新しい技術が開発され、情報網が広がっていくのは結構なこと。たったひとつの新
製品が、世界経済を救うことだってあり得るのだから。が、それを使って何をするの
かをちゃーんと考えておいて欲しいもの。少なくとも、現在の日本のテレビ番組なら
今の画質、チャンネル数で十分だ。
これは『ハード』は『ソフト』の要求なしにはあり得ない、という話である。
（柔）
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┃技術系の学生を応援〜参加企業の受付開始【ロボリンピア】〜┃
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ロボリンピア開催協議会（大商・大阪市で構成。会長＝井植敏・大商副会頭）は10
月12日、学生による手作りロボットの競技会「ロボリンピア '97」を開催する。
この「ロボリンピア」は、若い技術系の学生たちの育成と製造業のイメージアップ
を図るのが目的で、今年で６回目を迎える。
今回は、会場を７月にオープンする「（仮称）扇町キッズパーク」に移す。
この建物には子供たちが見て、さわって体験できる楽しい展示物がたくさんある
「キッズプラザ大阪」が入居予定で、集客力のアップが期待できる。
また10月12日の本選に先立ち、９月27・28の両日に大商で予選を行うことによって、
これまでよりレベルの高い競技会を目指す。
競技は昨年の「玉入れ競技」、「センシング競走」、「積み木競技」に加え、新た
に「縄跳び競技」を行う。この新種目は、自立型ロボットが３分間に競技者の回す縄
を何回跳ぶかを競うもの。また他の３種目についても、学生たちの豊かな想像力、ア
イデア、技術力を引き出すため、若干ルールを変更した。
さらに、昨年に引き続きＣＡＤ製図展を開催する。技術者として必要なデザイン力
や製図力を磨いてもらおうと、技術系学生を対象にＣＡＤで描いた正投影図や立体図
を募集する。テーマは「自転車」。大会当日、優秀な作品を表彰・展示する。
現在、学生たちのロボットづくりを支援していただく企業を募集している。参加費
は１社63万円。詳細はロボリンピア開催協議会事務局＝大商産業部（ＴＥＬ：９４４−
６３００）まで。
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┃ 月例会員講演会＜第３４１回＞ー入場無料ー ┃
┃ ◆と き ５月16日（金）午後２時から３時まで ┃
┃ ◆会 場 大商７階国際会議ホール ┃
┃ ◆テーマ 大阪ＷＡＹ−2008年〜海上オリンピックへの挑戦〜 ┃
┃ 大阪市長 磯村隆文氏 ┃
┃【講師紹介】昭和５年生まれ。同29年大阪市立大学経済学部卒業、同大学院経┃
┃済学科研究科修士課程終了後、ジョンズホプキンス大学大学院に留学。講師、┃
┃助教授を経て、同50年大阪市立大学経済学部教授に就任。平成２年同大学を退┃
┃職し、大阪市助役に就任。同７年第16代大阪市長に就任、現在に至る。 ┃
┃【問合せ】大商企業研修部ＴＥＬ：９４４−６４２１【定員】 700人 ※満員┃
┃の節は入場をお断りする場合があります。また写真撮影および講演内容の録音┃
┃は全面禁止します。 ┃
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┃〜京阪神３商懇〜オール関西で五輪実現┃
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大西正文・大商会頭、稲盛和夫・京商会頭、牧冬彦・神商会頭はじめ３商工会議所
の首脳が23日、京都市内で一堂に会し、京阪神３商工会議所懇談会を開催した。
まず、稲盛・京商会頭の開会あいさつの後、今回のテーマである「大交流時代と活
力ある京阪神都市圏の創造」について意見発表が行われた。
懇談の席上、稲畑勝雄・大商副会頭は大阪五輪招致にふれ、まさに地球市民の「交
流の舞台」になるとともに、「日本の歴史・文化の宝庫」である関西を、世界に発信
するまたとない機会であると強調した。
また小池俊二・大商副会頭は、今年度からスタートした「ベンチャー支援センター」
と「企業名匿名方式による非公開企業のＭ＆Ａ市場」を紹介し、ベンチャービジネス
育成や中小企業の新分野進出、後継者難の企業存続を支援するために非常に有効であ
ると述べるとともに、関西への外資誘致の重要性について強調し、協力を要請した。
さらに観光の振興について、古川敏一・京商副会頭から、関西を「日本の観光メッ
カ」として、国内外に戦略的にＰＲすることの重要性を、また太田敏郎・神商副会頭
からは、京阪神３都市がコンベンション誘致やそれに伴う観光について『オール関西』
として取り組むべきだと、３都市連携の必要性を強調した。
このほか、神商から「震災復興と復興プロジェクトの推進」について、京商から
「地球温暖化防止（ＣＯＰ３）京都会議開催」についての意見発表があった。
懇談後、３商工会議所は（１）「日本の観光のメッカ・関西」をＰＲするための広
域的連携による支援・協力体制の強化（２）中小企業の活性化、国際ビジネス交流促
進への取り組みの強化（３）被災企業の本格復興に向けた金融、税制、規制緩和など
一層の支援の継続要望（４）広域交通網の整備促進、などを盛り込んだ申し合わせを
採択した。
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┃34番目の握手〜北東イングランド商議所と事業提携〜┃
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大商は15日、英国・北東イングランド商工会議所のマイケル・バード専務理事はじ
め一行７人を迎え、協力合意書調印式を開催。今回の提携調印で、大商の事業提携先
は計34カ所（英国では４番目）となった。
席上、大西会頭は「北東イングランド地域は、産業革命発祥の地として重工業を中
心に発展を遂げ、近年はハイテク分野の振興で地域の活性化に努めている」とし、
「ハイテク産業の育成に力を入れている大阪が、同地域との相互交流を深めることは
極めて有意義だ」と述べた。
これに対し、バード専務理事は「関西はアジア太平洋地域への理想的なゲートウエ
ーであり、Ｇ−ＢＯＣやＡＰＶへの参加を通じて交流関係を強化したい」と意欲を示
していた。
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┃法人税軽減は不可欠〜関西経済界に語る【通産相】〜┃
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大商は21日、大阪市内のホテルで、関西経済連合会、関西経済同友会と共催で、佐
藤信二通産大臣との懇談会を開催した。
関西経済界からは大西正文・大商会頭や川上哲郎・関経連会長、山野大・同友会代
表幹事ら約 100人が出席した。
佐藤大臣は、今後のわが国経済について「産業空洞化と本格的な高齢化社会の到来
による活力低下」を懸念材料にあげ、「新規産業創出や高コスト構造是正を通じ、国
際的に魅力ある事業環境づくりを積極的に進めて行きたい」と述べた。
また、経済界から要望が強かった法人税改革については、「日本企業の負担は国際
的にみて最高水準にあり、軽減が不可欠」と回答した。
さらに連結納税制度にもふれ、「企業が組織変更を柔軟に行えるよう、早期導入を
図るべき」との認識を示した。
┏━━━━━━━━━━━━部会ご案内━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃●貿易部会 ┃
┃ 日 時：５月８日（木）午後２時〜３時45分 ┃
┃ 場 所：大商４０２号会議室 ┃
┃ テーマ：（１）「貿易保険について」 ┃
┃ （２）「短期総合保険について」 ┃
┃ 講 師：（１）近畿通商産業局貿易保険業務課 係長 玉野直穀氏 ┃
┃ （２）近畿通商産業局貿易保険業務課 黒木啓良氏 ┃
┃ 担 当：国際部 ＴＥＬ：９４４−６４１２ ┃
┃ ┃
┃●小売部会 ┃
┃ 日 時：５月13日（火）午後２時〜３時30分 ┃
┃ 場 所：マイドームおおさか８階第３研修室 ┃
┃ テーマ：「経営立て直しからの人づくり」 ┃
┃ 講 師：近江兄弟社代表取締役 岩原侑氏 ┃
┃ 定 員：90人 ┃
┃ 担 当：中小企業相談所 ＴＥＬ：９４４−６４６０ ┃
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┃【大商セミナー】Ｍ＆Ａのメリット強調〜事業承継にも有効〜┃
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Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のメリットをより多くの中小企業に知ってもらうため、
大商は14日、「中堅・中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開催した。会場には 160
人を超える中小企業の経営者が参加し、関心の高さがうかがえた。
セミナーでは、まず日本Ｍ＆Ａセンター専務取締役の三宅卓氏がＭ＆Ａを行う中小
企業のメリットとその具体例について講演。三宅氏は「Ｍ＆Ａは大企業同士の話ばか
りではなく、中小企業の例も多い。Ｍ＆Ａの大きなメリットは、（１）廃業・清算に
比べて株主の手取額が多い（２）社員の生活が安定する（３）会社が存続する、など
で、特に後継者難に悩む中小企業にとって、事業承継の有力な選択肢の１つ」と述べ、
豊富な実例を交えながら、中小企業がＭ＆Ａを行うメリットを解説した。
引き続き、大商事務局から４月１日に創設した「企業名匿名方式による非公開企業
のＭ＆Ａ市場」について説明。「後継者難などの理由で中小企業のＭ＆Ａへのニーズ
は強く、相談や問い合わせが予想以上に多く寄せられている。大商は公的な団体であ
り、秘密は厳守されるので、関心のある方は気軽に問い合わせてほしい」とＭ＆Ａ市
場への参加を広く呼びかけた。
【問合せ】経済部ＴＥＬ：９４４−６３０４
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┃ＰＬ保険〜事故例とその対策（上）〜┃
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【事例】「Ｘは自動車用品の販売・取り付けを行う会社である。Ｘはアルバイトの
作業員Ａを採用した。Ａは採用後間もない時期に、顧客Ｙの自動車エンジンのエアー
エレメント取り付け作業を行った。ところが、知識不足のため、型式が適合しないエ
アーエレメントを装着してしまった。その結果、エンジン内部に細かいゴミ、ほこり
が入り込み、エンジントラブルが発生した。そこで、ＹはＸに対して約18万円の損害
賠償を請求した」。
「ＰＬ事故」の典型は製品の欠陥に起因する事故であるが、販売・作業その他のサ
ービスの不具合に起因してサービスの終了後に発生する事故も、広い意味での「ＰＬ
事故」に含めて考えることができる。損害保険会社が販売している「ＰＬ保険」は、
このような広い意味での「ＰＬ事故」全般をカバーしうるものとなっている。実際上
も、本件事例のようにサービスの不具合が原因で事故が発生し、ＰＬ保険によって保
険金が支払われるケースは多い。
鳴り物入りで登場し、平成７年７月１日に施行された製造物責任法、いわゆるＰＬ
法は、サービスの不具合に起因する事故を対象としていないが、このような事故につ
いても民法上の責任は免れないため、何らかの対応策が必要であることを看過すべき
でない。
【同和火災海上保険大阪業務部業務グループ 津留崎 基行】
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┃知ろう・歩こう港区〜はしけフェスに1000人〜┃
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大商港支部（支部長＝福井勢一・新大阪警備保障会長）は20日、はしけ委員会と共
催で第８回「はしけフェスティバル」を実施。第１部の『旧港区を知ろう・歩こう』
をテーマしたウォークラリーでは、区民ら 200人が土佐稲荷（西区）をスタート。途
中、大阪ドームを見学し、ゴールの港区弁天町オーク 200をめざした。
第２部は『人・物・情報の交流』をテーマに、武智虎義副支部長（武智建設社長）
の挨拶で始まった。会場のオーク 200アトリウム広場では、港区の企業と地域住民と
のふれあいを目的に、フリーマーケット、模擬店、パネル展示、ミニ四駆レース大会
などが行われ、1000人以上の人出で賑わった。また、なみはや国体の開催や2008年大
阪オリンピック招致のＰＲコーナーにも、関心が寄せられていた。
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┃シルバービジネスへ参入増加〜採算面・販売ルート確立に課題も〜【大商調査】┃
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大商はこのほど、高齢化社会の急速な進展に伴い、シルバービジネスが今後大きな
マーケットになるとの観点から、会員企業のシルバービジネスへの進出状況やその課
題、今後の取り組み動向についてアンケート調査を行った。 815社から回答が寄せら
れた（回答率27.2％）。
調査結果によると、現在シルバービジネスに参入している企業は10.7％、参入の準
備をすすめている、あるいは参入の意向がある企業は21.1％と、３割を超える企業が
今後市場に参入すると回答している。
現在の参入分野は「介護用品、医療福祉器具の販売・レンタル」（44.8％）「同製
品の製造」（37.9％）が主なもの。また今後参入意向のある企業は、「介護用品、医
療福祉器具の製造」（30.8％）「同製品の販売・レンタル」（25.0％）「健康増進・
スポーツ関連事業」（18.0％）などの分野に意欲を見せている。
さらに、現在参入している企業がシルバービジネスを展開するうえであげた問題点
は、「採算性の確保が困難」が58.6％と最も多く「同業他社との競争激化」（34.5％）
がこれに続く。
参入意向のある企業が懸念している点としては、「販売・流通ルートが未確立」
（45.3％）「マーケット情報の不足」（43.6％）「ユーザーニーズの把握が困難」
（36.0％）が目立った。シルバー市場の拡大にとって、こうした課題の解決が重要な
かぎになろう。
大商では、今後シルバービジネスの振興策について検討する。
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┃風┃
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【成長した スギ・ヒノキ】
昭和51年に大阪・京都・神戸・大津の４商工会議所が実施した近畿圏造林奉仕事業
で、当時滋賀県の奥伊吹国有林に植林されたスギやヒノキが大きく成長している。
同事業は、国土の緑化推進に貢献するため、４商議所が大阪府木材組合連合会や大
阪木材仲買協同組合の協力を得て、会員企業や木材関連業者に対して募金を実施。集
まった3200万円（うち大商扱い分約2700万円）を、社団法人国土緑化推進委員会の造
林事業に寄付したもの。これにより、スギやヒノキなど計９万本余りが、41ヘクター
ルにわたって植林された。
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┃環境対策の新潮流（１）┃
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【容器包装リサイクル法と自由経済】
近年、地球環境問題への国際的な認識が広がりをみらている。わが国でも、４月か
ら容器包装リサイクル法が施行され、12月には地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）
が開催されるなど、環境保全への具体的な取り組みが始まっている。そこでこのコー
ナでは、わが国の環境対策や、それが産業界に与える影響などについて連載する。
◇ ◇
４月より容器包装リサイクル法が施行された。この法律は消費者、行政、そして企
業それぞれの役割分担のもとに容器包装のリサイクルを促進しようとするものである。
しかし施行前からいろいろな批評がなされ、法の目的が達成されるかどうか心配され
ている法律も珍しい。
経済学に社会主義経済計算論争というのがあった。社会主義経済において、市場に
代わって計画経済による効率的な資源配分が可能かどうかという論争である。その歴
史的試みについては既に決着をみているといってもよい。この論争において、不可能
論を主張したフォン・ミューゼスは計画経済に「統制波及の論理」を読み取り、自由
経済体制の擁護を展開した。
容器包装リサイクル法は、そもそも、「廃棄物処理法」と「リサイクル法」との橋
渡しのために作られたものである。リサイクルを円滑に進めるための需給調整を「神
の見えざる手（価格）」によるのではなく、「悪魔の見える手（全知全能の人間の思
慮）」（政治メカニズム）に委（ゆだ）ねることにより、これにかかる費用のうち、
企業に不足分の負担を求めようというものである。そのために、わざわざ市町村・消
費者・事業者の役割分担論を持ち出したり「料金を払って回収してもらう逆有償」に
対して再商品化義務を持ち出したりしているといえよう。素直に考えれば、その負担
の帰着は受益者負担であり、逆有償は需要よりも供給の過剰を示すシグナルであるが、
リサイクルすることが何より至上命令であるとする哲学のもとではこのシグナルも無
視され、ますます「統制」が波及する。かくて「廃棄物処理法」「容器包装リサイク
ル法」「リサイクル法」…と統制・規制が始まった。欧米で「環境ファシズム」と揶
揄（やゆ）される所以である。
要は、需要が供給以上に伸び、かつ純原料よりも再生原料が安価に提供されれば、
再生資源は市場において有償（価格）で取り引きされる。需要拡大策がなければリサ
イクルも進まないのである。いずれ真剣に需要拡大策について論じられことになろう
が、「統制波及の原理」に従えば、それは再生資源の混入率の強制となるのであろう
か。リサイクルにも経済原則が働くのであり、この原則を無視してリサイクルしても
持続しない。リサイクルに「ウィン・ウィン（皆が得をする）」構造を作る知恵が必
要となろう。
いずれにしても、需要拡大をしなければ逆有償を解消せず、ますます逆有償をすす
める皮肉と規制緩和の風潮の流れにあって、ますます統制をすすめる皮肉をこの容器
包装リサイクル法は有しているといえよう。
（同志社大学経済学部 教授 郡嶌 孝）
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┃起業家群像（20）文：加藤 勝美（フリージャーナリスト）┃
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【超微細気泡装置で水質浄化】〜エフ・テックス 中河 鶴雄社長〜
琵琶湖では水質浄化のため、湖底のヘドロを浚渫（しゅんせつ）する工事が行われ
ている。しかし、「あれでは、バケットからあふれる水と一緒に有機物が逃げてしま
いますから、かき混ぜてるだけです」と、中河社長は言い切る。その琵琶湖でとりあ
えず、 200万平方メートルを同社のＵＭＢ（ウルトラ・マイクロ・バブル）システム
で浄化することが決まっている。
中河さん（昭和10年生まれ）は小学校１年の時に父を亡くし、新聞配達をしながら
高校まで進み、弁護士を目指して関西大学に入学。卒業後はトヨタ自販に入社したが、
技術や環境問題に関心が強く、大学の先生と共同で人糞からビタミン12を作ることを
事業化しようと考えたこともある。そして、フロンに代わる洗浄液を製造する企業の
経営に加わったが、平成４年に北海道のゴルフ場の排水で大量に魚が死ぬという事件
を契機にエフ・テックスを設立した。
ＵＭＢ（超微細気泡）による水質浄化方式だが、まず、浄化の対象となる水をポン
プでくみ上げ、そこで水に圧力をかける。すると、イギリスの物理学者、ウイリアム・
ヘンリー（1774〜1836）が発見した法則、「気体の飽和溶解度は圧力に比例する」に
よって、水に加える圧力が高いほど水中に溶ける空気が多くなる。この時、凝集剤と
中和剤も同時に混ぜる。次に、この水を浄化対象水域に一気に放出すると、過飽和状
態の空気が３ミクロン（1000分の３ミリ）の気泡となって水中を遊泳し、サイダーの
せんを抜いたような状態になる。そして、気泡がアオコ、チッソ、リン、残留農薬な
どを吸着させたまま浮上するので、それを回収する（回収されたものは産業廃棄物と
して処理されてしまうが、エフ・テックスではそれを脱水・コンポスト化するシステ
ムまで持っているけれども、まだそのニーズがないという）。
ＪＲ阪和線沿いで南田辺駅近くにある長池は閉鎖水域で、昔から汚いことで有名だ
ったが、大阪市が2000万円、２週間かけてＵＭＢ方式を実施し、浅いところでは完全
に底まで見えるようになった。初め、浄化に半信半疑だったテレビの取材チームはそ
の成果に驚いたそうだ。昨年は、上水として利用される千葉県の利根川に流れ込む手
賀川で試験的に実施され、建設省はこれから本格的にＵＭＢ方式を導入する方向にあ
る。
これまでの浄化例は、伊丹市の昆陽池から始まって、ゴルフ場、姫路城内瓢箪池、
台湾高雄の寺廟周囲の濠など 100カ所近くにのぼる。
「これまでデモンストレーションが多かったのですが、ようやく『これしかない』
と判断してもらえるようになったのはありがたいですね」
中河さんが究極の目標にしているのは下水道の後処理である。ただ、どこの自治体
も、実績主義、ことなかれ主義で、「これまでのやり方で十分」と、新しい試みに着
手しようとしない。
「アメリカなら、リスクは業者が負担し、うまくいけばそれを採用して、選挙民に
『私はこれだけ税金を節約することに成功した』と、アピールするはず。知人は『3000
億円市場になる』と言ってます」。勇気ある自治体が名乗り出ることを中河さんとと
もに、声を大にして叫びたい。
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│【企業概要】設立＝平成４年、従業員＝６人、資本金＝2000万円、事業内容＝フロ│
│ン代替洗浄液・超微細気泡発生装置・油水分離装置・シリコンハードコート液・空│
│気清浄機の製造販売、湖沼浄化用装置のリース・施工、連絡先＝大阪市西区立売堀│
│１−７−１１ＹＭビル２階ＴＥＬ：５３９−５４５９ │
└─────────────────────────────────────┘
┏━━━━━━━━━━━━┓
┃正副委員長・部会長の選任┃
┗━━━━━━━━━━━━┛
４月14・15日に選任された正副委員長・部会長は次の通り（敬称略・50音順）。
◇ ◇
《委員会》
◎国際（14日）
【委員長】橋本睦（住友商事特別顧問）【副委員長】荒川宜三（大和銀総合研究所取
締役）今井久雄（東京三菱銀行常務大阪淀屋橋営業部長）梅田和範（日本輸出入銀行
大阪支店長）大島康弘（明和グラビア会長）岡野光弥（岡野事務所代表取締役）織田
俊男（日商岩井顧問役）河合徳太郎（大和団地常任顧問）菊川孝夫（さくら銀行常務）
小泉昭（オージス総研相談役）小八木康之（近江産業会長）中川健三（昭和プラスチ
ックス会長）中野浩（日本貿易振興会大阪本部長）西澤恭三郎（西澤相談役）橋本孝
司（ドーコ会長）藤原正義（伊藤忠商事専務関西担当役員）松下良一（松下工業会長）
《部会》
◎生活用品（15日）
【部会長】西村貞一（サクラクレパス社長）【副部会長】荒尾一夫（アラオ会長）岡
村祐三郎（萬栄社長）河上英夫（井野屋会長）栗原裕（栗原社長）新川柳作（エース
相談役）寺内郁夫（寺内社長）徳永隆生（籠屋会長）根来藤作（根来会長）福井庄次
郎（ライオン事務器会長）元木純邦（日三家具副会長）
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┃中小企業のための人事・労務管理（１） ┃
┃ 〜中之島中央法律事務所 弁護士 為近 百合俊（ためちか ゆりとし）〜┃
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【労使紛争の未然防止と社員の意欲・能力向上】
今年度の１年間、この欄を担当することになりました。このテーマは、どの企業に
とっても非常に重要なものですが、内容は決して面白いものではありません。どうか
辛抱していただき、最終回までお付き合い下さいますよう、よろしくお願いいたしま
す。
【ある日、突然…】
第１回は、企業にとって人事・労務管理がいかに重要であるか、また適切にこれを
行うためには何が必要であるか、ということです。
幸福は日々の不断の努力によって得られるものですが、不幸は、ある日突然やって
来ます。私たち、労働事件の使用者側の弁護士のところに中小企業の新規の依頼者が
来られる場合のほとんどが、ある日突然不幸に見舞われたというものです。その不幸
も、いくつかの典型があり、一番多いのが社員をクビにしたら解雇を争ってきたとい
うものです。他に、組合ができて責められている、社員が不正を働いた、労災事故が
起きた、労働基準監督署または監督官庁などに内部告発された、リストラをしなけれ
ば会社がもたない、といった例が多く見受けられます。
このような相談を受けますと、私たちは、まずその会社の諸規定を調べ、また不幸
が起きるまでの事実経過について詳しくお聞きします。すると大抵の場合、諸規定が
不備であったり、その運用がずさんであったりし、不幸が起こるべくして起きたとい
う、人事・労務管理上の問題点が見い出せます。そして多くの経営者が、日々の努力
を怠ってきたことを悔やみ、私たちの助言と指導を素直に聞いて懸命の努力を始めま
す。
しかし、不幸が起きてからでは遅いのです。一度問題が生じますと、その解決と痛
手の回復には多くの費用と労力と時間がかかります。損得勘定に長（た）けた経営者
の方々にとって、これは大変つらいことであり、ますます悔悟の淵（ふち）に沈むこ
ととなります。不幸が起きる前ですと、少ない費用と労力で不幸の芽の多くを摘み取
ることができるのです。
【能力開発と生産性の向上】
日々の人事・労務管理の重要性は、このような労使紛争の未然防止といった、消極
的な側面にとどまりません。社員の意欲と能力を向上させ、生産性を高めるという、
積極的な側面もあり、この方がむしろ重要です。
人の潜在的な能力というものは、本人自身が思う以上に高いものがあります。その
能力を開発し引き出すのは、もちろん本人自身の努力でしょうが、その動機ときっか
けを与え、努力を促す環境をつくることは会社が行うべきことです。昨今、多くの企
業で能力主義の人事管理が志向され、目標管理制度や年俸制などの諸制度が導入され
ています。また社員の教育・研修に力を入れ、多くの費用を支出しています。企業の
このような施策は、社員に自覚を促し、その能力を開発し、生産性を高めようとする
ものです。社員１人ひとりが10％生産性を高めますと、企業全体の生産性が10％上が
るかといえばそうではなく、その何倍もの生産性が上がると言われています。
また能力ないし生産性ですが、営業や技術関係の社員であれば理解できるが、事務
職や単純労働の場合はあまり変わらないと思っている方が多いようです。しかし、社
員をよく観察してみて下さい。例えば、同じ事務職でも、よくできる者はその作業に
ムリ・ムダがなく迅速で、結果として仕事の成果も奇麗です。電話の応対１つを見て
も違います。同じ事務職でも、能力の差によって何倍も生産性が違うのです。
【望ましい人事・労務管理とは】
では望ましい人事・労務管理とはどのようなものでしょうか。抽象的に言えば、右
に述べました人事・労務管理の２つの目的である、労使紛争などの未然防止と、社員
の能力開発・生産性の向上とを両立させるものということができます。そのためには、
（１）就業規則を中心とした諸規定の整備（２）諸規定にもとづく採用から退職まで
の日々の人事・労務管理（３）能力開発を促進、補助する制度（４）人事考課にもと
づく能力主義の実施と実質的に公平な処遇（５）社員が安心して働ける職場環境、な
どが必要です。そして何よりも大切なことは、社員に対して、暖かく、優しく、毅然
として接することです。社員の信頼がないところに、好ましい人事・労務管理はない
のです。次回は、右のうち、（１）の望ましい就業規則とその運用についてお話をし
ましょう。
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┃【ＰＬ法に関する影響調査】徹底した安全対策で訴訟件数、予想下回る┃
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平成７年７月１日に製造物責任（ＰＬ）法が施行されて早くも１年余りが経過した。
この間、ＰＬ法にもとづく製品事故・トラブルは表面化していないものの、中小企業
では対消費者や、対親企業・対販売店など取引先との関係において、少なからず影響
を受けているものと思われる。そこで大商は、ＰＬ法が中小製造業に与えた影響を把
握するため「製造物責任法に関する影響調査」を実施した。
調査は、大阪市内に立地する中小製造業2000社を対象に、調査票郵送によるアンケ
ート方式により、平成９年１月中旬から２月上旬にかけて実施したもので、 535社よ
より回答を得た。
＜有効回答率26.8％＞
【表面上の製品事故トラブルは少ない】
消費者や法曹界、産業界の間で活発な議論を経て導入されたＰＬ法が施行されて１
年半が経過した。この間、消費者の製造物責任に対する意識の高まりにもかかわらず、
ＰＬ法に基づく訴訟の数は３件と少なく、６割以上の企業が「製品事故の発生はＰＬ
法施行前の予想より少ない」と回答している。
【各社、総合的に安全対策を実施】
一方、景気低迷や産業空洞化に伴う系列・下請など取引慣行の見直しが進む厳しい
環境の下で、多くの中小企業がＰＬ法施行を契機に、「表示上の対策」「設計上の対
策」「製造上の対策」など、総合的な製品安全対策に組織的に取り組んでいる姿が浮
き彫りになった。
具体的な対策としては、「チェック機能の強化」をはじめ「警告ラベルの見直し」
や「取扱説明書の見直し」が行われている。例えば機械器具メーカーで製品に「安全
カバーを増やした」「角部を丸くした」「加熱防止装置の取り付け」などの処置を行
っている例が明らかになった。また衣服・繊維業界では、多くの企業が「検針器を導
入あるいは増設」して安全対策を強化していることが判明した。
したがって、製品事故・トラブルが増加していないのは、中小企業を含む産業界が
製品安全対策に積極的に取り組んでいることによるものとみられる。
【ＰＬ対策によるコストアップ】
しかし、こうした企業の製品安全対策は、半数以上の企業で何らかのコストアップ
につながっており、そのうちの９割の企業がコストアップ分を製品価格に転嫁できな
いでいるなど、各社の経費を増加させる結果となっている。
今回のＰＬ法施行により、取引先との関係も見直されている。３割の企業が取引先
から「ＰＬ保険への加入」を要請されているほか、４割の企業が「契約の見直し」を
迫られている。また、これら企業のほとんどが、「損害発生時の責任分担の明確化」
を求められている。
【今後とも一層の製品安全対策を】
このように、ＰＬ法施行後の一連の動きをみると、ＰＬ法施行前の予想に対して、
表面上は平穏に経過したと言える。しかしＰＬ法の対象となるのは、ＰＬ法施行の平
成７年７月１日以降に市場に流通した製品であり、一般的に多くの製品が使用頻度や
時間の経過とともに劣化することを考慮すれば、製品事故・トラブルが発生するのは
これからであるとも言える。今後とも、一層の製品安全対策が必要であろう。
（根来）
【問合せ】中小企業相談所ＴＥＬ：９４４−６４６０
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┃チャレンジする中小企業┃
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【インタック】
〜鮮やかに店舗を彩る『描画ロボット』開発〜
最近工事現場の仮囲いや商店のシャッターなどで、美しい「アート絵」を見かける
ことが多くなった。殺風景な街角を彩る絵もあれば、街のイメージ向上に役立つ絵も
ある。また、商店にとっては大きな集客効果も期待できる。
「アート絵」はこれまでペンキ屋や画家に頼んで何週間もかかって作成していたが、
インタックではコンピュータを駆使した描画ロボット『スーパーメチエ』を開発し、
いま大きな注目を浴びている。『スーパーメチエ』を使えばわずか数時間で仕上がり、
コストも従来の10分の１に抑えることができる。トラック、シャッターから、タイル、
プラスチック、じゅうたん、和紙に至るまで、素材を選ぶことなく、原画から直接描
けるため、幅広いニーズに応えることができる。
『スーパーメチエ』では、まず原画となる写真や絵をスキャナーを使ってコンピュ
ータに取り込む。原画はコンピュータ内で自動的に黄・青・赤・黒の構成色に色分解
されたあと、インクジェット方式の印刷装置を用いて忠実に再現される。
色彩は最新のカラーコピー並みの1670万色が可能であり、さらに描画速度は１平方
メートル当たり25分程度であるため高品質の「アート絵」をスピード納入することが
できる。また特殊なインキを使用するため、コピーや通常の印刷物と違って紫外線に
強く、屋外でも約５年は色落ちせず美しい色彩が維持できる。
ほかにも、原画の大きさの2700倍まで拡大対応可能で、拡大ボケしないのが特徴だ。
そのため、カーボディ、店舗の室内ディスプレー、ショールームのカーペットなど、
商店・企業の広告媒体やイメージづくりなど、その利用範囲や市場規模が大きく、今
後さまざまな分野での応用が期待されている。社長の田中均氏は「この分野のシェア
はトップ。『スーパーメチエ』の販売代理店や特約店を募集している」と意欲的だ。
この商品は、関西ニュービジネス協議会が主催する『ＮＢＫ大賞』の平成４年度
『企業家部門賞』受賞作品でもある。商品の独創性や応用範囲の広さが受賞理由だが、
田中社長は「企画開発の手法のユニークさが評価された」と分析する。
田中社長は、提携する30数社の取引先と、月１回の会合を開いている。その取引先
それぞれの技術力の融合が、完成度の高い商品を生み出した。「私は基本のアイデア
を出すだけで、技術はその分野の取引先に分担し、任せている。中小企業でも、提携
すれば国際競争力のある製品が開発できる」と語る。
現在はパチンコの『景品交換システム』や『マルチメディア画像伝送システム』な
どの開発にも取り組んでいる。シンガポール、アメリカなど海外展開の準備も、着々
と進んでいる。
「25年の取引で培った、人こそが財産であり、開発の礎です」
その柔軟な発想と果敢な行動力に、中小企業の底力と機動力を垣間見た。
（小山）
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│＜メモ＞▽所在地＝大阪市淀川区西中島５−１４−２２リクルート新大阪ビル８階│
│▽ＴＥＬ：３９０−００１１▽代表＝田中均▽事業内容＝産業機器の設計・開発・│
│販売▽従業員数＝20人▽資本金＝2000万円 │
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┃商店街へいらっしゃ〜い（１）┃
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長引く消費の低迷や大店法による規制緩和で、中小小売商業を取り巻く環境は厳し
さを増している。個店の売上減少、後継者不在による空き店舗の発生、駐車場の整備
など、さまざまな課題に商店街はどう向き合っているのか。今回から毎月25日号で、
各地商店街が取り組む活性化事例を紹介する。
◇ ◇
【ナインモール九条】
地下鉄中央線九条駅から南東に 300メートルほど延びる通り「ナインモール九条」
には、 100件ほどの店が軒を連ねる。３つの商店街が共同で活性化に取り組んでいる
所だ。
ナインモール九条の中間に位置する九条中央商店街の谷井英昭・理事長は「地域密
着型の商店街として頑張ってきた」と語るが、夜間人口が６万人足らずの西区にあっ
ては、商圏をいかに広げるかが課題だ。そこで、かつてのにぎわいを取り戻そうと、
商店街の人たちが地域ぐるみで取り組んだのが、大阪ドームの招致。商店街として署
名集めなどを精力的に行った結果、ドーム招致にこぎつけた。今年１月には、ドーム
を本拠地とする近鉄球団を街全体で応援しようと、通りの愛称をバファロードと命名
するなど、盛り上げに余念がない。１日平均１万3000人だった九条駅の乗降客数も、
３月１日のドーム・オープン後は多い日で２万8000人まで増えた。さらにドームを紹
介する雑誌やマスコミにも商店街が取り上げられるなど、ドーム効果は絶大だ。
復活の兆しが見えてきたナインモール九条だが、谷井理事長は満足していない。
「九条が魅力的な市場になれば、今後大型店の出店もあり得る。集まってくる人たち
を満足させ、顧客として取り込むには、これまで以上に各店が個性を強く打ち出すと
ともに、商店街全体としても楽しく買い物ができる環境をどれだけ整えられるかが勝
負です」と気持ちを引き締めている。
（森松）
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│＜メモ＞▽九条通１丁目商店街理事長・眞川眞澄ＴＥＬ：５８２−３４７４▽九条│
│中央商店街振興組合理事長・谷井英昭ＴＥＬ：５８２−３５９２▽九条駅前商店街│
│理事長・塩住利穂ＴＥＬ：５８１−２２０４ │
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┃お知らせ┃
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◆「近代大阪の企業者活動」刊行
故・宮本又次氏の学恩をうけた13人の研究者による、大阪企業者史学の報告書。近
代企業家の系譜や、大阪財界形成期における大阪商法会議所の動向について展開。作
道洋太郎編、思文閣出版発行、定価4800円（税別）。
◆憲法週間における人権啓発行事
５月１日から７日は、憲法週間です。大阪法務局および大阪府人権擁護委員連合会
は、憲法週間を中心に、人権尊重を訴える次の行事を実施します。（１）外国人のた
めの人権相談所の開設（毎週水曜日は通訳のサービスも行う）。（２）特設人権相談
所の開設◎大阪府人権擁護委員連合会ＴＥＬ：９４２−１４８１（内線２７４）
◆９年度大阪府融合化補助金の申請受付について
大阪府では、融合化（異分野中小企業者による新事業展開）の取り組みを促進する
ため、事業に要する経費の一部を補助している。【補助対象者】２以上の異分野中小
企業者（３者以上）で構成される融合化グループ【補助対象事業】調査事業・研究開
発事業【受付】５月６〜30日。補助率および補助金限度額の制限があります。◎大阪
府新産業振興課企画振興班ＴＥＬ：９４１−０３５１（内線２６５３）
◆立命館大学第２期アントレプレナースクールｉｎＯｓａｋａ
起業家をめざす人、既に起業している人、起業家を支援する人など、それぞれの立
場からオプション方式で受講できる実践的ベンチャー講座。基本講座（１）「アント
レプレナー総合講座」５月10日〜７月23日計７回、基本講座（２）「ベンチャー資金
マネジメント講座」５月17日〜６月14日計３回、特別講座も開講する。各講座とも立
命館大学大阪オフィスセミナールームで。定員70人。有料。◎立命館大学アントレプ
レナースクール事務局ＴＥＬ：２０１−３６１０
┏━━━━━━━━━━━━━┓
┃【大商あっせん】ドック検診┃
┗━━━━━━━━━━━━━┛
大商では各検診機関と提携し、忙しい人のために短時間でほぼ全身のチェックがで
きる人間ドックと脳疾患を何の痛みもなく検査できる脳ドック検診をあっせんしてい
ます。あらかじめ検診機関に予約のうえ、申込書をサービス課までご請求ください。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：９４４−６２５３
┏━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ぶらりんぐマップ大商で配布中┃
┗━━━━━━━━━━━━━━┛
大商はこのほど、心斎橋から天王寺周辺の商業施設、史跡などをイラストで盛り込
んだ「大阪☆ミナミぶらりんぐマップ」を作成。マップ内には天王寺・難波を出発点
とした散策コースをそれぞれ２コース設定、「なみはや国体」で来阪する人など、初
めて大阪を訪れた人でも目的に応じて気軽にミナミを楽しんでもらえる。
【問合せ】産業部ＴＥＬ：９４４−６４９４
┏━━━━━━━━━━━┓
┃賢島研修センターだより┃
┗━━━━━━━━━━━┛
緑に囲まれ静かな環境の賢島研修センター「プラージ」は会社、大学の研修やゴル
フ・テニス・伊勢志摩観光のご宿泊など、多くの方々に利用いただいております。大
商会員以外の方も利用できます。
申込は利用月の６カ月前から受け付けています。
【宿泊料】１泊＜会員＞3300円〜。＜一般＞3800円〜（消費税別）。
【食事代】朝 500円、夕2500円・3500円・研修向け1500円、特別・一品料理あり（消
費税別）。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：９４４−６４４０
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃交通問題で手引書〜在阪企業の取り組み紹介〜【大商運輸部会】┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
大商はこのたび、「大阪の交通環境改善に向けて−企業の交通問題対策の手引き−」
を発刊した。
ＡＰＥＣなど世界的なイベントの開催が相次ぐ大阪では、交通環境の改善は解決す
べき重要な課題である。しかし企業活動においては、交通渋滞などによる経済的損失
が大きい一方で、多頻度小口配送が日常化している今日、車の使用頻度を削減するこ
とは難しい。
そこで大商は、運輸部会の下に都市交通問題対策研究会（座長＝松澤俊雄・大阪市
立大学経済研究所教授）を設置し、企業が経済活動を妨げずにいかに交通環境改善に
向けた持続的な取り組みができるかを検討した。
同手引書は、この検討成果をまとめたもので、交通問題を「迷惑駐車」「交通渋滞」
「環境汚染」「交通事故」の４つに分類し、問題に対してどのような対策をとれるか、
具体的な行動プログラムを例示しているほか、実践に役立つ取り組み事例や行政など
による支援制度について紹介している。Ａ４判、70頁で1500部発行。
【問合せ】経済部ＴＥＬ：９４４−６３３１
┏━━━━━━━┓
┃成人病予防検査┃
┗━━━━━━━┛
大商で実施している成人病予防検査、定期健康診断およびミニドックの６月検診の
日程が決まりました。
６月検診では、特に、成人病予防検査に限り、市内15カ所に会場を設置して出張検
診を実施します。会場がお近くになったこの機会にご利用ください。
また、定期健康診断とミニドックは、６月19〜27日の間、動脈硬化疫学研究所（中
央区内本町２−４−１２兵庫内本町ビルＴＥＬ：９４３−５５５６）で行います。そ
れぞれの検査結果に所見のあった方は、ご希望で検査機関が健康指導します（無料）。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：９４４−６４４０
┏━━━━━━┓
┃大商セミナー┃
┗━━━━━━┛
▼以下の問い合わせは企業研修部研修担当ＴＥＬ：９４４−６４２２へ。
【97営業社員基礎講座】
新人・若手営業マンを対象に、営業基礎能力を養成する。５月15日午前10時〜午後
５時、大商会議室で。講師はマネジメント・コンサルタントの植田光明氏。参加費＝
会員２万4000円、一般３万5500円。定員80人。
【第８回幹部錬成合宿訓練】
自覚と責任感を高め、優れた統率力、行動力を持つ真の経営幹部を育成する。６月
17〜20日、大商賢島研修センターで。講師は実践教育研究所所長の三浦操氏。受講料＝
会員９万2000円、一般12万円（往復の交通費を除く）。定員30人。
【営業超改造講座】
社長編と幹部編の２部構成で、会社の営業を超改造するための方策を具体的に解説。
（社長編）５月16日（幹部編）５月21日、いずれも午前10時〜午後４時30分、大商会
議室で。講師は、日本エフ・シー・コム社長の森口茂氏ほか。受講料＝両コースとも
会員２万4000円、一般３万4000円。定員各60人。
【市場成熟化時代に勝てるマーケティング戦略講座】
競争力がある営業戦略を策定するために不可欠なマーケティング分析。実際の社内
データなどの事例に基づいた討議を通して営業戦略への展開を図る。単なる情報収集
にとどまらない効果的なデータ活用法を学ぶ。６月18・19日で両日とも午前10時〜午
後４時、大商会議室で。講師はマーケティングアソシエイツ代表取締役専務の徳田浩
二氏ほか。受講料＝会員４万円、一般５万円、定員40人。
▼次の問い合わせは企業研修部検定担当ＴＥＬ：９４４−６４３０へ。
【３級販売士養成講習会】
流通業の仕組みや販売の基本を体系的に学ぶ。修了者には７月９日施行の検定試験
において、試験科目の一部が免除される。５月26日〜６月26日（計13回）、大商会議
室および大阪工業会会議室（大商ビル５階）で。講師は東海総合研究所チーフコンサ
ルタントの神野俊和氏、阪神百貨店お客様相談室の鈴木栄子氏、下村経営研究所所長
の下村彦四郎氏。受講料＝会員・学生２万8000円、一般３万2000円。定員70人。特典＝
第40・41回３級販売士検定試験に有効。
──────────────────────────────────────
【社史編さんセミナー参加者募集】
社史編さんにかかわる哲学、実務知識、事例研究など、効果的な社史づくりのノウ
ハウを解説、５月13・14日午前９時20分〜、大商１号会議室。講師は宮本又郎・大阪
大学教授、中田壽一・凸版印刷年史センター（東京）部長ほか。受講料＝会員３万5000
円、一般４万5000円、定員60人。◎専門図書館関西地区協議会（大商内）ＴＥＬ：９
４４−６３１２
【中国内陸部投資調査団参加募集】
中国は今後の公共投資について内陸部優先の方針を打ち出している。政府直轄市に
昇格した重慶市、日本企業の進出が本格化しつつある成都市、ロケット・原子力産業
で有名な蘭州市、西域最大の都市・ウルムチ市などを訪問し、現地政府機関や日系進
出企業と懇談する。６月15〜24日、参加費＝航空機エコノミークラス利用の場合、約
34万円（団共通経費として22万円程度別途必要）。◎国際部・藤田ＴＥＬ：９４４−
６４１２
【欧州使節団参加募集】
マンチェスターと、ミラノに経済使節団を派遣する。経済界・政府・自治体関係者
と交流し、イギリスのトラフォード工業団地やミラノのファッション見本市などの視
察も行う。「大阪／マンチェスター・フォーラム」にも参加する。９月23日〜10月１
日、参加費＝航空機エコノミークラス利用の場合51万5000円（フォーラム参加費と団
共通経費として20万円程度別途必要）。◎国際部・松川ＴＥＬ：９４４−６４０２
【「ツアーエキスポ97」開催】
５月９日から13日までの５日間、インテックス大阪で「ツアーエキスポ97」が開催
される。世界各国の観光地、リゾート地の魅力の紹介とともに、旅行関連商品、各国
の土産品もバラエティー豊かに展示され、海外旅行の楽しさ、面白さがリアルに体感
できる。「旅フェア97」も同時開催。入場無料。◎大阪国際見本市委員会ＴＥＬ：６
１２−３７７３。
【 '97食博覧会・大阪インテックスで開催中】
「 '97年食博覧会・大阪」が開幕、５月５日まで。大阪南港のインテックス大阪で。
入場料（当日券）は大人1800円、小人（小学生） 800円。前売券は大人1500円、小人
（小学生） 600円で、近畿日本ツーリスト、ＪＴＢ、日本旅行、名鉄観光、京阪交通
社、大阪市営地下鉄販売店、チケットぴあ、チケットセゾン、関西プレイガイド、ロ
ーソン、大阪音協ほかで発売中。◎食博覧会実行委員会ＴＥＬ：５３６−１０２０
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┃支部セミナー┃
┗━━━━━━┛
◆製造業における収益向上の方策とその進め方講座
西淀川支部主催。５月７日午後２〜４時、西淀川中小企業会館３階講堂で。講師は
関西経営コンサルティング代表取締役中田耕治氏。受講料1000円、定員50人。ＴＥＬ：
４７３−９２１１
◆新入社員教育と人材育成プラン講習会
東住吉支部主催。５月６・７・８日午後１〜４時、同支部で。講師は植田マネジメ
ント研究所長の植田一重氏。定員15人。受講料3000円。ＴＥＬ：６０８−１５３３
◆パソコン表計算講座
平野支部主催。入門編５月７・９日午前10時〜午後４時、基礎応用編５月６・７日
午後６〜９時・９日午後６〜８時。同支部で。講師は読売情報開発大阪の畑田陽一郎
氏・伊勢忠弘氏。両コースとも定員20人（重複受講不可）。受講料5000円。ＴＥＬ：
７９７−１１５５
◆女子社員教育セミナー
中央東支部主催。５月９・14日の午後１時30分〜４時30分。ＮＴＴ内本町会館９階
で。講師は現代マナーズ研究会代表の吉田千鶴子氏。受講料3000円。ＴＥＬ：９４４−
６４７５
◆初級簿記講座
東淀川支部主催。５月12日〜６月５日午後６〜８時の全12回、受講料5000円、同支
部会議室で。講師は経営指導員の徐、十九波、嶋田。ＴＥＬ：３２６−２０２７
◆女子社員接遇セミナー
浪速支部主催。５月12・13日。午後１〜５時。東和ビル８階で。講師は社員教育イ
ンストラクター岡嶋純子氏、定員30人。受講料3000円。ＴＥＬ：６４９−５２５２
◆役に立つ接遇のための初歩実用英会話講座
淀川支部主催。講師は佐藤ソフィエ氏。５月15・22・29日、６月５・12日の全５回、
午後３時30分〜５時。淀川産業会館２階会議室で。受講料3000円、先着20人。ＴＥＬ：
３０２−５９７７
◆女性能力創造セミナー
北支部主催。５月15・16日午後１〜５時。島根ビルで。講師は女子教育インストラ
クター鈴木紀子氏。受講料5000円。定員35人。ＴＥＬ：３５４−７３５１
◆「賃金セミナー」（２日間コース）
〜今年の賃上げ動向と週40時間労働対応の賃金制度の事例研究〜
東成支部主催。５月15・19日午後２時〜４時30分、支部３階会議室で。講師は関西
経営者協会の大原敏彦氏。受講料3000円。ＴＥＬ：９７４−４１２１
◆新入社員・若手男女社員向けビジネスマナー講座
西淀川支部主催。５月20・21日午後１時30分〜４時30分、西淀川区民会館で。講師
はアイル人財研総の野口由輝子氏。受講料3000円。定員30人。ＴＥＬ：４７３−９２
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◆消費税の税率改正等にともなう事業者の対応講座
西淀川支部主催。５月22日午後１時30分〜４時30分、西淀川中小企業会館で。講師
は税理士の立石益得氏。受講料1000円。定員50人。ＴＥＬ：４７３−９２１１
◆初級簿記セミナー＜簿記の基礎から３級受験まで＞
東成支部主催。５月６・８・９・13・16・20・22・23・27・29日、６月３・５・６
日の13回、午後６時〜８時30分、支部３階会議室で。講師は経営指導員の中尾文彦。
受講料＝会員5000円、一般6000円。定員20人。ＴＥＬ：９７４−４１２１
◆実務簿記基本講座―３級検定合格をめざして―
港支部主催。５月７・９・13・14・20・21・23・26・28、６月２・４日の11日間午
後６〜８時同支部で。講師は経営指導員の山辺厚美・山口幸作。定員25人。受講料5000
円（テキスト代含む）ＴＥＬ：５７４−２２３１
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