大商ニュース 1月25日発行
●会員映画会にご招待〜２月18日、 650人を無料で〜
17世紀のイタリアの小さな村を舞台に、修道僧たちに育てられたマルセリーノのい
たいけな姿を通して、神の奇跡や愛が美しいぐう話的な彩りをもって語られています。
愛と感動の映像叙情詩「マルセリーノ」（東宝東和提供）に大商会員の皆様 650人
を無料ご招待いたします。
【日時】２月18日午後２時〜３時40分（開場午後１時15分）
【場所】大商７階国際会議ホール
【申込方法】往復ハガキに会員番号（特定商工業者は除く）、郵便番号、住所、会社
名、氏名、電話番号を明記のうえお申込み下さい（返信用にもあて名を必ずご記入下
さい）。
【申込先】〒５４０大阪市中央区本町橋２−８、大阪商工会議所会員サービス課会員
映画係までお送り下さい（先着順）。
ハガキ１枚につき１人のみ有効。
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：944-6440
●迫られる環境対策−リサイクル推進テーマに−【２月13日シンポ開催】
大商は２月13日、日本商工会議所と共催で「地球環境問題に関するシンポジウム」
を開催する。
環境問題への関心の高まりに伴い、廃棄物対策がクローズアップされている。また、
４月には容器包装リサイクル法が施行されることになっており、産業界もいよいよ廃
棄物減量化やリサイクルの推進に本腰を入れなければならなくなる。
同シンポジウムはこのような状況を背景に開催するもの。メーンとなるパネルディ
スカッションでは、郡嶌孝・同志社大学経済学部教授をコーディネーターに、企業の
環境問題担当者らがリサイクル推進の問題点とその解決について議論を繰り広げる。
また、2000年には23兆円規模に拡大すると予測される環境ビジネスの展望について
の講演や、昨年10月に業務を開始した日本容器包装リサイクル協会の業務概要につい
ての説明も行う。
大商では現在参加者を募集中。定員 400人。無料。
【申込み・問合せ】産業部ＴＥＬ：944-6300
●大商の新人社員研修〜実践的と好評〜
大商は、中小企業の人材育成支援事業の一環として、新入社員を対象とした各種研
修を、４月を中心に実施する。
同様の研修はさまざまな機関で数多く開催されているが、大商の新入社員研修は実
践的な内容が好評で、毎年定員を上回る申し込みがある。
今年は、社会人の心構えから、マナー・エチケットまでを１日で学べることで人気
が高い「新入社員基礎講座」をはじめ、即戦力を身につけるのに最適な「ビジネスマ
ナー講座」、職場でのチームワークを学ぶ「合宿研修」、主に女性を対象にした「接
遇・応対セミナー」を実施。
さらに、入社前に基礎的な知識やマナーを身につけさせたい企業のために、３月に
「実践ビジネスマインドアップセミナー」を実施するなど、企業のニーズに応じて選
択していただけるよう、従来にも増して多彩なプログラムを用意した。
そのほか、企業単位ごとのオーダーメードによる新入社員研修の相談にも応じてい
ますので、どうぞご利用ください。
【問合せ】企業研修部ＴＥＬ：944-6422
●決算・申告の相談、各支部で受付−３月上旬まで−
大商の23支部は、決算・申告時期を迎え、小規模事業者を対象とした決算・申告・
納税についての相談・指導業務を行います。
決算や申告は、小規模事業者にとって事務手続きが複雑で、例年の税制改正などで
わかりにくいことも多いもの。そこで、大商の各支部では決算や申告、納税について
の窓口を設け、小規模事業者のご相談にお応えし、指導を行っています。
窓口の開設は、各支部とも１月下旬から３月上旬にかけての１〜数日（開設日数お
よび時期は支部により異なります）。相談などはすべて無料、秘密は厳守します。
ご希望の方は、開設日をあらかじめ最寄りの支部でご確認のうえ、ご相談下さい。
【問合せ】中小企業相談所活性化事業担当ＴＥＬ：944-6460
●めざそう！オンリーワン都市（10）
〜歴史認識深め市民に自信と誇りを〜
【評論家・文化プロデューサー 河内 厚郎氏】
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昭和27年兵庫県生まれ。一橋大法学部卒。舞台芸術学院卒。昭和57年から近畿各自
治体の文化行政にかかわる。「近松ニューウエーブシアター」「西鶴フェスティバル」
総合プロデューサーなどを歴任。平成４年まで月刊「関西文学」編集長を務めた。
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そもそもなぜ、大阪でオリンピックなのか？ それを考えるにあたって、まず大阪
がどういう都市なのかを知る必要がある。
大阪の存在感は、大阪人が思っているより、はるかに希薄だ。アジアの人々に聞い
ても大阪はほとんど知られていないし、印象もうすい。天神祭にしても、まったくと
いってよいほど知られていない。逆に存在感を増しつつあるのは京都である。福井謙
一氏などは大阪の今宮中学で学んだ人ながら、関空のことを「京都国際空港」と呼ん
ではばからないし、ワコールの塚本幸一氏も70年万博のときから「京都万博のつもり
で参加した」と本心を語っている。大阪は玄関か通路であって座敷ではないと考えて
いるのだろう。
しかし、大阪は日本最古の歴史都市だ。わが国で最古の官寺は６世紀末に建てられ
た四天王寺であり、日本最古の本格的なロイヤルパレスは現在も発掘調査の進む難波
宮（なにわのみや）である。ちょうど３年前には四天王寺が創建1400年を迎え、昨年
はちょうど難波遷都1300年に当たった。また昨年は、蓮如上人が石山の地に大坂御坊
（のちの石山本願寺）を建てて 500年になる（「大坂」という名が文献に登場するの
は、ここからだ）というのに、大阪の歴史を顕彰する動きは市民サイドでも盛り上が
らない。一昨年に、京都で建都1200年が祝われた折とは大きな違いである。大阪人の
市民意識、広報能力に問題がある。
大阪城の天守閣が「平成の大改修」を終えて３月に再開場するが、これをどんなふ
うに世界へアピールしたらよいだろう。現在の大阪城の天守閣は秀吉の建てた城では
ない。昭和初期に大阪市民の浄財により再建されたものだ。その前の、幕末の争乱で
焼失した天守閣は徳川氏が再建したものであった。だから豊臣時代の壮麗な姿は石垣
の一部を除いて残っていないことになるが、その秀吉の大阪城があったところに、か
つては石山本願寺があり、さらに遡ると、本願寺の寺内町のあった場所には古代の難
波宮があった。そのまた３世紀ほど前には仁徳朝の高津宮があったとも推定されてい
る。こうした本格の歴史をアピールしない手はない（なみはや国体の聖火式に難波宮
を使う案がでているのは興味深い）。
従来、大阪が日本人相手にアピールしてきたプレゼンテーションは海外には通用し
ないものだ。たとえば、大阪は「庶民の町」とみずから言うけれども、英語に翻訳す
るとどうなるか。庶民とは、ただの人、ではないのか。大阪には偉い人はいないのか、
ということになる。「ホンネの町」と言う人もあるが、それなら他の町は全部ウソを
いっていることになるのか。英語に訳すときに、真実の町、と訳すことになるのかど
うか、そのへんも難しい。当然のように使われている「商都」という呼び名も、単に
ビジネスシティと訳されるだけなら風格がない。
やはり、歴史的な素材をきちんとみていかなければならない。ヨーロッパ人は自分
の町の歴史をくどいほど言うが、当り前のことだ。その当たり前のことを大阪はろく
にやっていない。大阪の歴史を全体像でとらえるような、一般向けの「通史」がない
からだ。そのため大阪の歴史像は各時代バラバラの観があり、これが市民意識の低下
の一因となっている。自分の歴史像を明確につかむことができれば自信も回復するだ
ろう。2000年のサミット招致にむけて、歴史文化都市・大阪を説明できるような、簡
単なテキストがほしい。
３月に開場する松竹座は、大阪歌舞伎のメッカとなる。この劇場をハレの場として
大事に育ててほしい。西洋の都市ならオペラ座に匹敵する存在なのだから。
●【ベンチャービジネスフォーラム'97 】
24社がプラン発表〜商談会も同時開催参加者を募集〜
大商が京都、神戸両商工会議所と共催で、２月20、21日に開催する『ベンチャービ
ジネス・フォーラム'97 』のビジネスプラン発表企業がこのほど決定した。応募総数
92件の中から技術力、新規性、市場性といった観点で厳正に審査をし、発表企業24社
を選んだ。現在、フォーラム当日にビジネスプランの発表を聴いて、発表企業との商
談を希望するベンチャーキャピタル、銀行、商社、メーカーなどを募集している。
このフォーラムは、全国のベンチャー精神おう盛な企業からビジネスプランを募集
し、その中から優秀なプランを選定。選ばれたベンチャー企業と、それらの優秀プラ
ンに関心を持つ企業・投資家との出会いの場を提供するもの。
応募された92件のビジネスプランから最終的に選定されたのは、（１）情報・通信
関連６社（２）環境・資源・エネルギー関連７社（３）医療・健康・福祉関連４社
（４）住宅・建設・流通・ニューサービス関連・その他７社、合計24社である。
具体的には、「ＰＨＳを利用して人・車両などの位置情報を提供するシステム」
「建設残土再利用のための土質改良機とリサイクルシステム」「小麦粉・トウモロコ
シ粉など粉粒体食品の紫外線殺菌装置」など、ユニークなビジネスプランが寄せられ
ている。
発表企業の所在地は、大阪11社、兵庫、和歌山各３社、京都２社、東京・静岡・石
川・滋賀・奈良が各１社。また、創業後の年数は５年以内が最も多く７社、10年以内
５社、その他が12社であった。
当日は、角田隆太郎・立命館大学教授をはじめとするコメンテーターと発表企業の
ディスカッションを含む「全体プレゼンテーション」、４分野に分かれて発表する
「分野別プレゼンテーション」があり、発表後、プランに関心を持つ企業と個別に面
談を行う。
また、発表企業に選ばれなかった企業を対象に、ビジネスプランや経営上の問題に
ついて相談できる「個別商談・相談コーナー」や、将来のビジネスパートナーと情報
交換できる交流会「ベンチャーネットワークプログラム」（20日開催、参加費１人
5000円）などのプログラムもある。
参加申し込みの締め切りは、「発表企業との個別面談」と「個別面談・相談コーナ
ー」が１月31日。その他のプログラムは２月12日まで。
【申込み・問合せ】産業部ＴＥＬ：944-6301
●五輪実現へ決議−市・府と招致活動を展開−
大阪府商工会議所連合会（会長＝大西正文・大商会頭）は14日、第29回オリンピッ
ク競技大会の大阪招致に関する決議を採択した。
冒頭、あいさつに立った大西会長は、今年８月に2008年オリンピックの国内開催候
補都市が決定することに関し、「大阪招致にかける我々の意気込みを強くアピールす
るための決議をしたい」と表明し、採択された。
決議は、オリンピックの開催は大阪・関西を世界にＰＲする絶好の機会であること、
また緑豊かな人工島の舞洲（まいしま）・夢洲（ゆめしま）での開催が、環境創造型
都市づくりに向けた大阪の先進的な取り組みをアピールできると強調。そのうえで、
21世紀の幕開けにふさわしいプロジェクトとして、大阪オリンピックを実現させると
ともに、都市づくりの推進を目指すとしている。
さらに同決議は、府下19の商工会議所と大阪市、大阪府、関係団体が一丸となって、
政府、日本オリンピック委員会をはじめとする関係機関に全面的支援を要請するなど、
オリンピックの招致活動を積極的に展開していくと結んでいる。
●マクロミクロ
【ホノルル・マラソン】
昨年12月、友人に誘われてホノルル・マラソンに参加した。少々肥満気味のわが体
形を見とがめてのことで、１も２もなく一行に合流。もっとも学生時代から長距離は
大の苦手で、入社以来20数年、走ることには縁遠く、目標はもっぱら「完歩」である
▼このホノルル・マラソン、３万人ともいう参加者の６割を日本人が占めるのだが、
一部日本人愛好家や識者の間で日本人参加者の評判がよろしくないらしい。すなわち、
立ち小便はするは、旅行業者のわざとらしい応援など目に余る商業主義、歩くばかり
で一向走ろうとしないランナー……いずれも地元ボランティアへの非礼、スポーツ精
神にもとる、いわば日本のツラ汚しという訳でいちいちもっともではある▼しかし、
考えてみると、ホノルル・マラソンの良さは、たとえ「完歩」であろうと、ごく普通
の人もこの歴史的な距離に挑戦できるところにあるのではないか。通常ならざる足の
痛みを越えた達成感や疲労困ぱいの中で差し出されたヒト切れのオレンジに人の温か
さが身にしみる、そんな貴重な機会でもある▼交通規制など課題は多いが、わが大阪
でも切にそうした機会を望みたい。大阪オリンピックはその延長線上にあると思うの
だが。
●月例会員講演会＜第３３８回＞−入場無料−
◆と き ２月17日（月）午後２時から３時半まで
◆会 場 大商７階国際会議ホール
◆テーマ 不安な時代のリーダーの心得〜経営者のリスクマネジメント〜
元防衛庁統合幕僚会議議長・ＮＴＴ特別参与 佐久間一氏
【講師紹介】昭和10年生まれ。防衛大学校の１期生。同大出身の初の海上幕僚長、初
の統合幕僚会議議長をつとめ自衛隊「新世代」の象徴的な存在。海幕長時代には、湾
岸戦争後のペルシャ湾地域に掃海艇を派遣。統幕議長時代にはカンボジアに国連平和
維持活動（ＰＫＯ）部隊を派遣。平成５年退官し、ＮＴＴ特別参与に就任。また６年
からは、元制服組として初の防衛庁顧問に就任する。
【問合せ】大商企業研修部ＴＥＬ：944-6421【定員】 700人 ※満員の節は入場をお
断りする場合があります。また写真撮影および講演内容の録音は全面禁止します。
●特例措置を12月末まで延長−限度額 650万円、低利で融資『マルケイ』−
このたび、マルケイ融資（小企業等経営改善資金融資）の特例措置期間が延長され、
引き続き貸付限度額が 650万円となった。延長期間は平成９年12月末日まで。
同措置は、従来のマルケイ融資の貸付限度額 550万円に、特例として別枠 100円の
経済環境変化経営改善貸付が追加されたもので、大商は取扱期間の延長を政府に要望
していた。
マルケイ融資は、小規模事業者（常時使用する従業員が商業・サービス業では５人
以下、製造業その他では20人以下）に対し、商工会議所の経営指導を６カ月以上受け
るなど、一定の条件を満たす場合に利用でき、経営を改善し事業の発展を図るための
資金を、商工会議所の推薦に基づいて国民金融公庫が無担保・無保証人、低利（平成
９年１月24日現在、年2.9 ％）で融資する制度。
問い合わせは中小企業相談所金融課ＴＥＬ：944-6461、または最寄りの支部まで。
●賃上げ率低水準にとどまる
〜低・高年齢層への抑制顕著に〜【平成８年度モデル賃金】
大商はこのほど「平成８年度大阪の標準者モデル賃金」を発表した。それによると、
平成８年度の賃上げ交渉は、雇用情勢が依然厳しい状況下で行われたことを反映し、
対前年度上昇率〔勤続年数など同一条件についての対前年度上昇率（ベースアップ相
当分）〕は０〜２％台と低いものにとどまった。
この調査は、毎年６〜９月にかけて、大阪市内に本社を有する常用従業員30人以上
の企業約2000社を対象に実施しているもの。回答企業数は 672社、有効回答率は32.2
％。
対前年度上昇率は、前年比プラスマイナス１％以内の極めて狭い幅の賃上げであっ
た昨年に比べ、プラス傾向に戻っている。
また年齢別にみると、30歳台の中間年齢層における上昇率が高いのに対し、低年齢
層と高年齢層での上昇率が低く抑えられているのが特徴。
初任給については、大学卒・男子・事務職で、対前年度上昇率は 1.2％となり、昨
年の 0.5％に比べてわずかに回復した。
調査結果は、「平成八年度大阪の標準者モデル賃金」として、大商地下売店（ＴＥ
Ｌ：944-6566）ほか、政府刊行物センター、旭屋書店、紀伊國屋書店、ヒバリヤ書店、
栗林書房、駸々堂などで発売中。頒価4000円。【問合せ】経済部・石田ＴＥＬ：944-
6304
●起業家群像（18）文：加藤 勝美（フリージャーナリスト）
【作業効率向上へ罫書き自動化〜システクアカザワ 赤澤洋平社長】
祖父は財閥系企業の職長、父は同じ企業の腕ききの職人だった。父は中途退職をし
て昭和14年に鉄工所を創業、その死後、長男が後を継いで、現在は弟の赤澤さん（昭
和18年生まれ）が社長、１世紀あまりにわたって、父から子へと歴史が受け継がれて
きた。
仕事は航空機の脚部やプロペラ、宇宙機器の熱交換機、鉄道車両などの大事な機能
部品の加工で、高い信頼性が求められる。親会社からの注文をこなすことが、仕事の
すべてだったが、その歴史のなかで初めて独自に取り組んだ「自動罫書き装置の研究
開発」が、昨年から始まった「ベンチャービジネスコンペ大阪」（主催＝大阪市・大
阪市都市型産業振興センター）の大賞に選ばれた。
赤澤さんが社長となったのは90年１月、その時は「社長は楽なもんや」と思ってい
た。というのも、それまでは不況があっても１、２年で回復しており、社長になるま
でのバブルの時期は右肩上がりでもうかっていた。ところが、社長になった年の夏か
ら金利が高騰して、それまでの設備投資の金利負担が大きくなり、人件費も高騰、外
注費も増え、大赤字となった。売り上げも減っていく。
楽どころではない。さらに、兄の長男で現在の工場長がいずれ会社を継ぐことにな
るが、彼に古い企業体質のままで渡したくない。その体質改善の突破口として着手し
たのが、罫書きの自動化だった。
罫書きは、工作物の加工前に、外形や穴の形・寸法・その位置を示す基準線（直線、
円、中心）を引く作業で、この良しあしが製品の出来上がりを左右する。赤澤さんに
よると、罫書きの道具は百年前とあまり変わっておらず、せいぜい手書きの計算が電
卓に変わった程度だという。車の量産品の部品のように、罫書きが不要になった分野
もあるが、航空機脚部のような多種少量部品は罫書きが不可欠になる。作業者は線を
目で確認するから、せいぜい 0.2ミリから 0.1ミリの範囲内で、罫書きをしなければ
ならない。専門家でなければ、素材のバランスを測定して加工の中心を見つけ出すの
は不可能である。
どうやら、外国でもこの罫書きは手作業に頼っているらしいが、赤澤さんの工場に
はすでに自動罫書き装置が設置されている。工作物を装置の中心に据えて、形状を画
像で認識し、罫書きの位置を測定し（計測値は自動入力）すると、そのデータをもと
にＹＡＧレーザーが罫書きを行う。操作はウインドウズ上で対話形式で行うことがで
き、また、ＮＣ工作機械と同じコマンドで命令もできる。罫書きは非接触なので、罫
書き針の磨耗や曲がりがなく、精度が向上する。もちろん、作業時間が大幅に短縮さ
れ、省力化のメリットは大きい。
赤澤さんは物作りが好きな人で、マネジメントは得手の分野ではない。しかし、バ
ブル崩壊後、６年間で仕事量は４割減となり、『下請け』を脱却して『横請け』時代
に対応するため、新規の取引先の開拓も始めた。年間10社の開拓を社員に公言してそ
れを実現した。今は大阪市都市型産業振興センターの「島屋ビジネスインキュベータ」
に研究室もある。産業の空洞化に対処する見事な実例がここにもあった。
【企業概要】設立＝昭和25年、従業員＝30人、資本金＝1000万円、事業内容＝航空機・
鉄道車両・船舶・産業機械の高度技術加工、連絡先＝大阪市福島区野田６−２−４７
ＴＥＬ：461-1369
●中小企業のための研究施設あんない【大阪繊維リソースセンター】
大阪繊維リソースセンターは、繊維産業を生活文化提案型・大都市機能型の産業に
育成することを目的に、国・大阪府・府下市町・各繊維組合および民間企業などの出
資による第３セクター方式の株式会社として、平成２年４月に設立された。
主な事業としては次の５点が挙げられる。
（１）経営戦略・戦術にかかわるコンサルタント事業
企業戦略・戦術の立案。企業情報化システム開発。企業間ネットワークの構築。経
営者層交流会議などによる異業種・異産地交流推進事業。
（２）市場調査、データ収集と情報発信、商品企画事業
データ収集とデータベース化。産地および市場の調査、分析、予測。新商品の企画
開発。コンピューターグラフィックによるデザイニングなど商品企画力の強化支援。
新市場開拓。産地および業界のビジョン策定。
（３）人材育成、研修、教育事業
新人基礎教育。素材・小売り・消費者動向、ファッショントレンド、国際市場動向
などのセミナー・シンポジウムの開催。ニットなどファッション分野の実学教室の開
設。ＱＲ研修の推進。
（４）イベント企画事業
各種展示会のコンセプト作成・設営設計・運営。音楽・演劇など文化芸術催事の企
画運営。講演会などの企画運営。
（５）貸館事業
劇場（ 514席、アリーナの場合は見本市・展示会の開催可能）、研修室（60〜 200
人）、繊維関係テナントオフィス（55平方メートルから）の賃貸。
なかでも、中小企業にとって利用価値が高いと思われるのは、同センターのデザイ
ン企画室が実施する『トータルデザインシステム』。これは、専門デザイナーがコン
ピューターグラフィックスを用いてざん新なデザインを提案、企業の商品企画や製品
開発を支援するコンサルティングサービスである。グローバルな情報収集・市場分析
から、サンプル作成や生産加工、カタログ・パッケージ・ディスプレイなどの販売促
進戦略に至るまで、トータルな対応が可能で、中小企業にとっては心強い助っ人とい
える。
同センターの会員には賛助会員（年会費60万円）から一般個人会員（同４万円）ま
で４種類があり、施設使用料や研修参加費の割引などのサービスが受けられる。詳細
は同センターにお問合せを。
《所在地》泉大津市旭町22-45 ＴＥＬ：0725-31-4401
●常議員会開く
大商は23日、第２回常議員会を開き、（１）会員加入（２）参与の委嘱の承認（３）
常任委員会および専門委員会委員の委嘱（４）正副支部長の選任の同意（５）非公開
企業のＭ＆Ａ市場の創設について審議、了承した。
また、（１）ベンチャービジネス投資促進税制（２）関西国際空港２期事業計画
（３）平成９年度中小企業対策の概要について報告した。
◇ ◇
同常議員会後の会員数は法人30,808、団体 702、個人15,216の計46,726となった。
●”がんばる経営”応援〜正副支部長99人決まる〜
大商23支部の正副支部長99人が、23日の第２回常議員会で選任された。今後、小規
模企業への経営改善普及事業の推進をはじめ、地区内商工業の振興に関する講習会の
開催、相談指導業務に積極的に取り組む。各正副支部長は次の通り。（敬称略・順不
同）
◎北支部【支部長】早嶋健・旭屋書店会長【副支部長】石高治夫・日本フェロー相談
役、山下敏久・ダイハツ販売整備代表取締役、小山栄一・タバイエスペック会長、土
居年樹・大阪市北区商店会総連合会会長
◎都島支部【支部長】澤山政信・大阪鋳鋼所代表取締役【副支部長】真柄武彦・都島
区商店会連盟会長、中島重男・都島区小売市場連合会会長、増木孝之・宝産業代表取
締役、芝本保・大阪タケヤ味噌販売代表取締役
◎福島支部【支部長】黒岩鳴實・フシミヤ社長【副支部長】増田金一郎・孔官堂会長、
古市実・特殊機化工業社長、美馬大道・ペガサスミシン製造社長、高橋昭三・福島区
商店会連盟会長、植本要次郎・光洋電機工業社長
◎此花支部【支部長】児嶋利貞・児嶋鐵工所代表取締役【副支部長】村主伸策・此花
区商店会連盟会長、原田孝太郎・原田セメント化工社長
◎中央東支部【支部長】西岡義憲・西彦会長【副支部長】池脇安男・中央区小売市場
連合会東地区会長、徳原孝信・大阪中央区東商店会連盟会長、尾崎公子・オザックス
取締役相談役、河野利一・河野社長
◎西支部【支部長】平田憲識・平田家具代表取締役、【副支部長】石川文男・西区商
店会連盟会長、久我一郎・久我会長、鶴岡徳子・高千穂鉄工社長、中井晃・寳船冷藏
会長
◎港支部【支部長】福井勢一・新大阪警備保障会長【副支部長】岩本定・大阪港区小
売商業協同組合理事長、武智虎義・武智建設社長
◎大正支部【支部長】則武亨・則武鉄工所代表取締役【副支部長】北浦茂男・大正区
商店会連盟会長、福地史郎・日本電機研究所社長
◎天王寺支部【支部長】松下良一・松下工業会長【副支部長】上野誠次郎・上野製作
所代表取締役、山岡保雄・天王寺区商店会連盟会長
◎中央南支部【支部長】小儀米蔵・心斎橋ミツヤ会長【副支部長】上松文子・ニタカ
洋服店社長、葛原寛・富士火災海上保険相談役、岡本楢雄・駿河屋代表社員、小林■
行・中央区南商店会連盟会長
◎浪速支部【支部長】朝日多光・東洋紙業会長【副支部長】上田親治・上田商店会長、
坂田禎■・浪速区小売市場連合会会長、大鳥繁・浪速区商店会連盟会長
◎西淀川支部【支部長】江崎勝久・江崎グリコ社長【副支部長】廣本照夫・光金属社
長、舘博・西淀川区商店振興協議会会長、村井正輔・三隆製作所社長、廣瀬徳三・廣
瀬製作所社長
◎淀川支部【支部長】藤岡京一・ダイケン会長【副支部長】神内権治・神内電機製作
所会長、中野幸治・淀川区商店会連盟会長、吉治仁義・大同塗料社長
◎東淀川支部【支部長】久保孝敏・久保孝ペイント会長【副支部長】馬場富助・東淀
川区商店会連盟会長、飯田常俊・飯田繊工会長
◎東成支部【支部長】有光聿郎・有光工業会長【副支部長】塩見嘉信・旭洋精工社長、
西村貞一・サクラクレパス社長、堀内昭宏・三幸社長、川上義則・東成区商店街連盟
連合会会長
◎生野支部【支部長】古田乙彦・フルタ製菓社長【副支部長】山田安邦・ロート製薬
社長、多田昭三・三協化成社長、山科威・生野区商店会連盟会長
◎旭支部【支部長】坂本長作・日本タクシー会長【副支部長】澤谷章・澤谷ゴム工業
会長、森三治・森伍会長、山本正夫・旭区商店会連盟会長、田中睦・田中電工社長
◎城東鶴見支部【支部長】中橋紀司・合同アーバス社長【副支部長】行田一典・行田
電線社長、藤川好種・城東区商店会連盟会長、川端博・鶴見区商店会連盟会長
◎阿倍野支部【支部長】田中太郎・近鉄百貨店社長【副支部長】横田義明・三協紙業
会長、岸本倫夫・阿倍野センタービル会長、高橋正吉・阿倍野区商店会連盟会長
◎住吉支部【支部長】仙田四郎・カンダン会長【副支部長】小郷健二・小郷木材会長、
岸田逸雄・住吉区商店会連盟会長、金岩真喜夫・三井造船大阪事業所所長、安達久雄・
住之江区商店会連盟会長
◎東住吉支部【支部長】重田秀義・東果大阪社長【副支部長】清水正夫・清水工業代
表取締役、柏原正喜・東住吉区商店会連盟常任相談役
◎平野支部【支部長】別所昭・別所ランプ製作所代表社員【副支部長】吉村精仁・丸
一鋼管社長、奥田隆一・平野区商店会連盟副会長、谷晋・平野区小売市場連合会相談
役、和田甲紀・平野工業会理事長
◎西成支部【支部長】古林潤也・古林工業社長【副支部長】定金寅夫・ナニワ研磨工
業会長、白山隆・白山殖産社長、三上博・西成区商店会連盟会長、宮崎一壽・宮崎鐵
工所社長
●”どうなる大阪・関西の景気”
−施設、交通網の整備進む 集客効果で活気戻るか−
円安効果、低金利による利払い負担の軽減効果が企業収益の改善に寄与。設備投資
もようやく活発化。とくに、自動車、携帯電話、住宅などは好調。
このように伝えられた昨年後半からの景気に、また不安材料が出始めた。昨年末に
下がりはじめた株価は、年明け後一挙に急落、好調といわれた住宅にも陰りが出てい
る。さて、今年のわが国の景気はどうなるか。そして大阪、関西の景気は…。
今年景気が本格的に回復するには、不安定な要素が多い。とくに、大企業に比べて
中小企業の業況が極めて厳しいことや、４月の消費税率引き上げと特別減税の打ち切
りで、昨秋以降持ち直し気味の個人消費が再び落ち込むことが懸念される。
こうした状況下で編成された平成９年度国家予算は、本来ならば大規模な財政出動
による景気刺激を許す状況にないにもかかわらず、農業予算や公共投資にメスが入ら
ず内外の失望を買った。
景気が回復基調を続けるには、民間企業の頑張りが今まで以上に重要になってくる
わけだ。
この点、民間設備投資は、今年も堅調に推移すると見られるので、心強い。民間設
備投資に支えられて、景気が腰折れすることはないだろう。
しかしながら、先に述べた不安材料があることから、景気回復の速度が減速するこ
とは避けられないと思われる。エコノミストの平成９年度の経済成長率予想も、８年
度が２％台の半ばが見込まれるのに比べ、１％台半ばとの見方が多い。
結局、企業が景気を引っ張っていけるような環境を整備することが、大切になって
くる。すなわち、消費者の財布のひもを緩めさせるような新製品や新しいビジネスの
開発に、企業が全力をあげて取り組めるように、政府には規制緩和や税制改革を断行
してもらわなければならない。
さて、大阪、関西の景気はどうか。
まず、昨年12月に大商が実施した「経営・経済動向調査」結果から、在阪経営者が
国内景気をどのようにとらえているかを見てみる。
昨年10〜12月は年末需要もあって、大企業、中小企業とも、「好転」との回答が
「悪化」との回答を上回ったが、今年１〜３月の予想では中小企業経営者に悲観的な
見方が大幅に増え、４〜６月になっても幾分回復するもののまだ「悪化」回答が多い
状況が続く。
１〜３月が年末需要のある10〜12月よりも落ち込むのはやむを得ないが、中小企業
の落ち込みの大きさと回復の遅れは、大企業のリストラのしわ寄せや低価格品の輸入
攻勢を正面から受けているためと思われる。
また、大企業、中小企業とも４〜６月の見通しに盛り上がりを欠くのは、やはり４
月からの消費税率引き上げと特別減税の打ち切りの影響を考慮してのこととだろう。
こう見てくると、結局、大阪、関西の景気も全国と同じようにパッとしないようだ
が、大阪、関西独自の明るい話題もある。
今年は３月に大阪ドーム、５月に地下街クリスタ長堀、７月に霞町の都心型大型遊
園地のフェスティバルゲート、複合ターミナルのＪＲ京都駅ビルがオープンするほか、
９月、10月になみはや国体が開催される。
集客の足となる交通機関も昨年12月に地下鉄長堀鶴見緑地線の京橋−心斎橋間が開
通したのに続き、ＪＲ東西線の京橋−尼崎間が開通する。
大阪、関西に人が集まり、活気が戻ってくる日を期待したい。
●チャレンジする中小企業
【シグマックス】特殊セラミックスでバーコードラベル開発
ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）の導入が進み、今では店頭販売用商
品の多くにバーコードが付けられている。このバーコードは、生産・物流分野でも、
設備や備品の修繕・買い換えのための管理システムなどに用いられ、経営の合理化が
図られている。
例えば、あるビール工場では 100万にのぼるビア樽が使われており、その耐用年数
はおよそ20年。そこでどの樽が使用後何年経過したかを管理するのに、樽に直接貼り
付けられ、耐久性に優れた、バーコードが威力を発揮する。いちいち資産管理帳をめ
くってまだ使用可能かどうかをチェックする手間が省けるというわけ。この他にもバ
ーコードが使用されている分野は広範囲に及ぶ。
こうした幅広いニーズに対応するため、耐久性、耐熱性、耐薬品性に優れた特殊な
セラミックスを用いたバーコードラベルを開発、製造しているのがシグマックスだ。
同社は、創業10年を迎えるベンチャー企業。山野稔社長は、創業前、大手メーカーで
磁器テープの研究開発職に就いていたが、セラミックス製バーコードラベルの特殊性
と応用範囲が広がる可能性を見込んで独立開業に踏み切った。特に技術開発には力を
注ぎ、創業当初は社長ひとりだけであった技術者も、現在は４人に増え、同社が保有
する特許は海外での取得分も含め35に及ぶ。
山野社長は「セラミックス製バーコードラベルのニーズは、まだ多くありません。
たいていの場合、紙製のバーコードで間に合ってしまうからです。従って、市場を広
げるために、ニーズのある業界を見つけ、いかにコンタクトを取るかが課題です」と
語る。
またバーコードは、貼り付けるもの１個ごとにコードのパターンや数字を変えなけ
ればならない。そうした多品種少量のバーコードラベルをセラミックスで製造するに
はコストが高くなる。そこで同社は、コードを任意のパターンに自在に印刷できるプ
リンターシステムを開発、コストダウンに成功した。それでも、「大企業は、赤字覚
悟で市場に参入してきます。わが社のような小企業は、シェア獲得のため採算を度外
視した価格設定はできないし、それだけ競争では厳しさを強いられる」という。
創業間もなく、バブル崩壊で設備投資が一気に冷え込み、得意先からの受注がばっ
たり止んでしまうなどの苦しい時期も経験したが、２年前から市場を求めて海外に進
出。今では８カ国・地域に事務所を設立するなど積極的な姿勢が目立つ。現在同社は、
優秀な人材を確保するため、ストックオプション導入の申請を予定している。「ベン
チャービジネスで力を試そうという若い人がどんどん出てきて欲しい」という強い思
いが山野社長にはある。
＜メモ＞▽所在地＝大阪市西区江戸堀１−５−３▽ＴＥＬ：444-1320▽代表＝山野稔
▽事業内容＝高温、薬品処理など過酷な環境下でも使用できるセラミックス製バーコ
ードラベルの製造▽従業員数＝18人
●経営ミニガイド
【消費税法改正の要点】
今年４月１日から消費税法が一部改正されます。そこで、主なポイントを次のとお
りまとめてみました。
＜消費税率の引き上げ＞
税率が３％から５％（うち１％は地方消費税）に引き上げられます。新税率は４月
１日以後の課税資産の譲渡などに適用されます。
＜新設法人の納税義務免除を廃止＞
４月１日以後の新設法人のうち、資本金または出資金が1000万円以上の法人は、設
立当初の２年間は全て課税事業者とされます。設立３年度以後は、基準期間（前々事
業年度）の売上高が3000万円を超えるかどうかによって、課税事業者になるかどうか
を判定することになります。
＜簡易課税制度の改正＞
簡易課税制度を適用することができる基準期間（前々事業年度）の課税売上高の上
限が、現行の４億円から２億円に引き下げられます。また簡易課税制度の事業区分と
して、新たに第５種事業（飲食店を除くサービス業・不動産業・運輸通信業）が設け
られ、そのみなし仕入率が50％とされます。
＜限界控除制度の廃止＞
この制度は、売上高が5000万円未満の小規模事業者の税負担を緩和するために、売
上高に応じて納税額を軽減するものとして設けられていましたが、４月１日をもって
廃止されます（ただし、経過措置が設けられています）。
＜仕入税額控除の適用要件を改正＞
事業者は、売上高にかかる消費税額から、仕入れに含まれる消費税の相当額を控除
して納税する仕組みになっています。この仕入れ税額控除の適用要件が現行の「帳簿
または請求書などの保存」から、「帳簿および請求書などの保存」に変更となります。
●中小企業のための円滑な事象承継（９）
【企業の合併・買収〜後継者不在の解決策〜】
◇Ｍ＆Ａの活用を
第３者への事業承継、つまりＭ＆Ａ（企業の合併と買収）がクローズアップされる
のは、（１）後継者がいないとき、（２）子女が後継者になったが経営能力がないと
き、（３）自社の社員に適当な人がいないときである。
中小企業の事業継承の面から見たＭ＆Ａは友好的Ｍ＆Ａであり、売る側・買い入れ
る側の双方に大きなメリットがある。
中小企業で同じ経営者が20年、30年と続いた場合、会社の成長を見ると創業期から
成長期を過ぎると、横ばいから衰退へと進む。この場合、成長期を過ぎて水平に移行
しているときに後継者へ引き継ぐか、あるいはＭ＆Ａの決断をする必要がある。後継
者がいなくて、後は清算かという場合には、Ｍ＆Ａを検討すべきだろう。
◇売り手企業のメリット
（１）税制面で有利
基本的な事項に限ると、Ｍ＆Ａ実施の具体的方法は株式を売却して行う。この譲渡
益には26％のキャピタルゲイン課税がある。清算の場合は会社の資産をすべて換金し
て負債を返済し、資本金、剰余金を控除した残額に法人税が課税される。会社がその
残金額を株主に分配すると、株主の配当所得に課税されるので、Ｍ＆Ａに比べ、２倍
以上の課税負担となる。
（２）売る側の社員にも有利
通常買収する企業は上場企業や将来上場または、公開を目指す企業が多い。会社の
経営基盤が安定し、社員にとっても雇用条件、福利厚生面で改善される。
◇買い手企業のメリット
新規事業の経営ノウハウがなく、経営に不安が残る場合、Ｍ＆Ａは非常に有効であ
る。新しい顧客を開拓するための時間と労力を節約でき、投資リスクも軽減すること
ができるからだ。
買い手企業の効果的な見つけ方は、全国的規模で買い手企業の情報を持つ機関に依
頼するのが望ましい。例えば、都市銀行、大手証券会社、会計事務所系専門会社、独
立専門会社などである。
売る側の中小企業の経営者は、長年苦労して育てた会社だという思い入れが強い。
しかし、これは企業価値（売却価額）と無関係。経営者の愛着（思い入れなど）を買
い手企業に理解してもらうよう話をするのはかまわない。ただ良い結果となる場合も
あるが、感情的になりすぎると、話が進まなくなるので注意すべきところである。
◇専門会社へ相談を
買い手企業は、（１）自社の経営戦略から有力取引先を取得する（２）営業拠点を
増やす（３）技術力をつける（４）国際関連業種に進出する、など自社の足らざると
ころを補うのである。常々どんな売り手企業と、どんな買い手企業とが望ましいか研
究している専門会社に依頼することが成約への第一歩。
専門担当者のアドバイスを得れば次々と問題が出ても解決できる。解散（廃業）で
なく、実りあるリタイアを果たしていただきたい。
−石川会計事務所税理士・石川悦治−
●売れてま〜す
【パーフェクＴＶ】
昨年10月に本放送を始めた日本初のデジタル衛生放送サービス「パーフェクＴＶ」
が、好調なスタートを切った。加入者は、昨年末までに15万6000件に達している。デ
ジタル衛生放送では、従来のアナログ方式に比べ、４〜６倍のチャンネルを電送でき
るため、70チャンネルという多チャンネル放送が可能になった。
番組メニューは、映画・音楽・スポーツ・ニュース・娯楽・生活情報番組など多彩。
価格は契約チャンネル数によるが、お得なパック料金だと、月2700円で21チャンネル
が視聴できる。また、見た番組の分だけ料金を支払うサービスも別途取り入れられた。
今後は、番組でショッピングなどができる双方向サービスなども実施される予定。
●大商セミナー
▼以下の問い合わせは企業研修部研修担当ＴＥＬ：944-6422へ。
【新入社員対象講座】
人材育成の意欲を持ちながらも、１社単独では社員研修を行うのが容易でない中堅
中小企業を主な対象として、新入社員研修を実施。プログラムなどは以下の通り。
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
｜ 講 座 名 ｜ 時 期 ｜受講料（円）｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
｜実践ビジネスマインドアップセミナー ｜ ３月24日 ｜会員 23,700｜
｜（社会人としての心構えやあり方、前向｜ ｜一般 34,000｜
｜きな意欲、姿勢を喚起するウォーミング｜ 定員＝50人 ｜ ｜
｜アップのセミナー） ｜ ｜ ｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
｜新入社員基礎講座 ｜ Ａ：４月２日 ｜会員 12,500｜
｜（社会人としての基礎知識を学ぶ） ｜ Ｂ：４月３日 ｜一般 18,500｜
｜ ｜（Ａ、Ｂとも ｜ ｜
｜ ｜ 定員 500人）｜ ｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
｜新入社員合宿訓練講座 ｜ Ａ：４月14〜16日｜ ｜
｜（ビジネスマナー・エチケット、規律、｜ Ｂ：４月17〜19日｜会員 58,000｜
｜ 職場、でのチームワークなどを体得す｜（Ａ、Ｂとも ｜一般 74,000｜
｜ る） ｜ 定員70人）｜ ｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
｜新入社員接遇・応対セミナー ｜ビジネス入門コース ｜ ｜
｜（社会人としてのマインドや来客接遇・｜ （１日） ｜会員 23,700｜
｜電話応対などビジネスマナーの基本を選｜ ４月４日 ｜一般 34,000｜
｜ぶ） ｜接遇・応対コース ｜ ｜
｜ ｜ （２日） ｜会員 34,000｜
｜ ｜ ４月９・10日 ｜一般 44,000｜
｜ ｜（両コースとも ｜ ｜
｜ ｜ 定員50人）｜ ｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
｜ビジネスマナー講座 ｜ Ａ：４月７日 ｜会員 23,700｜
｜（若手社員対象にビジネスパーソンとし｜ Ｂ：４月８日 ｜一般 34,000｜
｜ての基本知識を学ぶ） ｜（Ａ、Ｂとも ｜ ｜
｜ ｜ 定員60人） ｜ ｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
｜実践ビジネス電話応対講座 ｜ Ａ：４月22日 ｜会員 18,000｜
｜（電話応対の基礎から実践まで学ぶ） ｜ Ｂ：４月25日 ｜一般 27,000｜
｜ ｜（Ａ、Ｂとも ｜ ｜
｜ ｜ 定員30人) ｜ ｜
＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋
【売上債権の管理と回収】
中堅・中小企業の管理者・営業マンのために、焦げ付いてからでは事実上回収が困
難な債権を、日常どのように管理・保全すべきかを習得してもらう。２月17日午前10
時〜午後５時、大商会議室で。講師は公認会計士の鈴木邦明氏。受講料＝会員24,000
円、一般35,000円。定員60人。
▼以下の問い合わせは企業研修部検定担当ＴＥＬ：944-6430へ。
【平成８年度２級・３級販売士資格更新講習会】
３月31日で資格の有効期限（５年間）が切れる方を対象に、講習会を開催。２月12
日、３月５・６日（いずれか都合の良い日）【２級】午前９時30分〜午後３時30分
【３級】午前９時30分〜午後０時30分、大商で。該当者は２級が第４・９・14・19回
合格者、３級が第４・９・18・19・28・29回合格者。受講料＝２級6000円、３級5000
円。
【”入門”英文財務諸表の読み方】
世界の主流である米国の会計原則をわかりやすく解説するとともに、英文財務諸表
の特徴と読み方を基本から学ぶ。２月13日午後１〜６時、大商で。講師は関西学院大
学教授の梶浦昭友氏。受講料＝会員23,000円、一般28,000円（テキスト代含む）。定
員60人。
【アジア政経セミナー】
２月４日午後２時〜４時30分、大商会議室で。１．「シンガポールにおける日系中
小企業―海外展開の成功法」、講師は曙機械現地法人社長の河内捷二氏。２．「知っ
ておきたいシンガポールおよび東南アジア進出の実務上のポイント」、講師は公認会
計士の岸川勇生氏。参加料＝会員無料、一般5000円。申込締切は１月28日。◎国際部
上月ＴＥＬ：944-6405
【ＡＳＥＡＮの経済事情】
本年カンボジア、ラオス、ミャンマーが加盟することで、５億人の市場となるＡＳ
ＥＡＮの経済事情を説明する。２月17日午後２〜４時、大商会議室で。講師は国際貿
易投資研究所研究主幹の榊原芳雄氏。無料。◎国際部ＴＥＬ：944-6412
【大阪証券取引所外国部上場セミナー】
２月７日午後１時15分〜午後４時、大阪証券取引所会議室で。テーマは「海外子会
社の株式公開と大証外国株市場」。講師は大阪証券取引所常務理事の杉尾嘉昭氏と上
場部長の伊藤智允氏、日本アジア投資コンサルティングセンター取締役部長の佐々木
美樹氏。定員60人。無料。◎経済部ＴＥＬ：944-6492
【新しい人事管理セミナー】
新しい賃金・雇用制度を採用している企業の事例を紹介し、今後の人事管理につい
て考える。２月18日午後１時30分〜４時40分、大商会議室で。講師は三和総合研究所
組織・人事戦略開発室長の中川逸雄氏。事例紹介企業は岡畑興産（実力本位型賃金制
度）、理学電機工業（役割成果重視型新賃金・雇用制度）、イズミヤ（新雇用制度）。
参加費2000円。定員 140人。◎経済部ＴＥＬ：944-6304
【戦略課題解決のための創造的・新ＱＣセミナー】
経営者を対象に、創造的な課題解決能力の実践的養成をめざし、図形発想法やＰＤ
ＰＣ（状況対応意思決定）法の解説、グループ別討議などを行う。２月13・18日午後
２時〜４時30分、マイドームおおさか会議室で。講師は大商中小企業相談所主任専門
経営指導員・中小企業診断士の伊東鉄男。無料。定員30人。◎中小企業相談所ＴＥＬ
：944-6472
【日中合弁契約書作成上の留意点】
中国で合弁パートナーとの契約を結ぶ際のチェックポイントをわかりやすく解説す
る。２月17日午後２〜４時、マイドームおおさか会議室で。講師は大商中小企業相談
所特別経営指導員の庁勝。無料。定員50人。◎中小企業相談所ＴＥＬ：944-6471
●支部セミナー
◆地域振興セミナー
「小さな会社が成功する条件〜ベンチャービジネスの成功の秘訣〜」
東成・生野・平野・城東鶴見支部と大阪市中小企業指導センターの共催。２月５日
午後２〜４時、寺田町のフェイセス月華殿で。講師はビジネスデザイン代表取締役の
山科裕氏。無料。店員 100人。ＴＥＬ：974-4121。
◆中堅女子社員啓発セミナー
城東鶴見支部主催。２月５・７日午後１時30分〜４時30分、城東産業会館で。講師
は女子社員インストラクターの長沢幸子氏、定員40人。無料。ＴＥＬ：934-1139
◆販売不振を打破する先進的営業力強化法セミナー
大正支部主催。２月６・７・10日（全３回）午後６時30分〜８時30分、大正産業会
館で。講師は日本経営士会正会員の奥田耕三氏。受講料5000円。ＴＥＬ：553-8110
◆地域振興セミナー「千林地域活性化の苦心談」
大商と大阪市の共催。２月10日午後２時〜４時30分、千林くらしエール館で。講師
は千林商店街振興組合理事長の山本正夫氏。無料。定員 160人。【申込み】大正支部
ＴＥＬ：553-8110
◆「ビジネス予測に基づく販売計画の立て方」
〜今年はどんな年、どんな会社が伸びるか〜
東淀川支部主催。２月12・14・19・21日（全４回）午後６〜８時、同支部で。講師
は日本経営システムの小泉修平氏。受講料4000円。定員30人。ＴＥＬ：326-2027、Ｆ
ＡＸ326-2028
◆会社経営のための税務対策セミナー
福島支部主催。対象は経営者、会社幹部役員。内容は（１）改正消費税の対応策
（２）税務調査のポイント（３）期中での対策（４）期末後の対策（５）税務戦略演
習。講師は経営指導員・税理士の松下英雄。２月13・17・24・26・27日（計５回）午
後６〜８時、同支部で。受講料3500円（テキスト代2500円含む）。定員20人。
ＴＥＬ：451-8210
●電子メール配信サービスを開始−会員企業の販促活動に威力発揮−
大商は、インターネット利用者を対象とした「電子メール配信サービス」を20日に
開始した。同サービスの仕組みは、会員企業が、インターネットを使って発信したい
情報を大商のホームページに直接入力するだけで、翌日には提供された複数の情報が
１本の電子メールにまとめられ、ユーザー登録された人々に一斉に配信されるもの。
情報発信企業は会員企業に限定されているが、受信者はだれでも可。
同サービスで取り扱う情報は、字数制限された文字情報のみ。配信される情報は新
製品（13種に分類）、催し・イベント・セミナー・展示会、決算、求人、売り出し、
ホームページ情報、大商からの連絡などに分類。これにより、利用者は膨大な情報の
中から必要な情報が自動的に収集でき、発信者は無料で受信を希望するユーザーに適
宜情報が発信できる。また、同サービスの利用により、既存媒体では、紙面制約の都
合により省略されてきた多くのニュースが生のまま企業広報できるだけでなく、最初
にカテゴリー分けされた消費者にメールが配信されることで、より対象が絞られたマ
ーケティング活動が可能になる。なお、すべての情報のやり取りをインターネット上
で実施するため、受信・発信ともインターネット利用者に限定。利用登録は受信者、
発信者ともhttp://www.osaka-cci.go.jp/mail/。
●お知らせ
◆同和地区産業振興研修会
貿易関係業界などの方が対象。１月31日午後１時30分〜４時30分、アルフィック大
阪（大阪皮革産業会館）で。「皮革産業の現状と未来」についての講演やビデオ上映
などを行う。◎大阪府商工部国際経済室ＴＥＬ：944-6724
◆環境マネジメントセミナー〜ＪＩＳ環境マネジメントシステムの解説と導入事例〜
２月12日午前10時〜午後４時50分、大阪国際交流センターで。講師は環境マネジメ
ント研修センター取締役の飯倉磯夫氏ほか。参加料は関西環境管理技術センター会員
5000円、非会員8000円。定員 200人。◎同センター総務部ＴＥＬ：583-3262
◆アセアン投資環境視察団参加者募集
大阪国際ビジネス振興協会（ＩＢＯ）は、ベトナム、シンガポール、インドネシア
へ投資環境視察団を派遣する。現地進出企業の運営状況などを詳しくヒアリングする。
３月９〜15日。参加費は27万1900円。定員20人（先着順）。◎同協会海外事業課・宮
本ＴＥＬ：942-2672
●大商の会員サービス『一般健康診断、成人病・人間ドック』
大商は、会員サービス事業の一環として、医療法人崇孝会・長堀分院と提携し、一
般健康診断（法定項目）や成人病総合健診、２時間人間ドックを実施しています。受
診申込は随時受け付けておりますので、疾病予防のためにもぜひ受診下さい。
【診断日】毎週月〜土曜日
【診断場所】崇孝会・長堀分院（中央区島之内）ＴＥＬ：252-6750
【診断料・診断項目】（１）一般健康診断（一般検査・胸部Ｘ線・循環器・腎機能・
尿糖検査ほか）会員2060円〜、一般2575円〜（２）成人病総合健診（一般健診項目に
胃部Ｘ線・肝機能・腎機能・脂質などの精密検査が追加）会員13,390円、一般15,450
円（３）２時間人間ドック（成人病総合健診に精密検査項目が追加）会員27,810円、
一般30,900円
【問合せ】会員サービス課ＴＥＬ：944-6253
●”起業家精神”探る−小池副会頭を講師に−【開業セミナー】
大商の新規開業支援サービスセンターは２月10日、「創業者に必要な心構え」と題
してセミナーを開く。講師は、大商副会頭でサンリット産業社長の小池俊二氏。同氏
は、サラリーマン生活を経てサンリット産業を創業し、同社を被服工業界のなかでも
ユニークな企業に成長させた。
セミナーでは、新事業を開拓しようとされている方や開業間もない企業で軌道づく
りにまい進されている経営者などを対象に、創業時の体験を通して培った小池氏の起
業者スピリットについて聞く。午後２〜４時、大商会議室で。定員は 150人。無料。
参加ご希望の方は氏名、連絡先を明記のうえ、ＦＡＸで申込み下さい。
【申込先】同センターＦＡＸ944-6565、ＴＥＬ：944-6471
●巨額の賠償責任回避へ〜米国特許侵害訴訟に学ぶ〜
大商は、２月25日、レイサム＆ワトキンス外国法事務弁護士事務所の協力を得て、
「米国特許侵害セミナー」を開催する。米国でビジネスを行う日本企業にとり、巨額
の賠償責任を伴う特許侵害訴訟は、企業の命運を左右しかねない。そこで今回のセミ
ナーでは、『巨額特許訴訟〜アルペックス対任天堂事件に学ぶ』と題して、任天堂が
アルペックス社から特許侵害で訴えられ、控訴審で任天堂が逆転勝訴した実例を中心
に、当訴訟担当のジョン・ガービー弁護士から、解説してもらう。【日時】２月25日
午後２時〜４時30分【場所】大商４階４０２号会議室【参加費】無料【問合せ】国際
部・斎藤ＴＥＬ：944-6401
●緑化の手引き配布中〜花と緑あふれる街めざして〜
大商緑化推進委員会（委員長＝錢高一善・錢高組社長）は、このほど「花と緑あふ
れる大阪をめざして〜緑化の手引き〜」を作成、ひろく会員に配布している。
大阪を『花と緑あふれる』街にするには、企業や市民が花と緑の大切さについて理
解し、花と緑づくりに積極的に参加していただくことが求められている。そのための
一助として、本冊子を作成したもの。大阪府、大阪市の「緑化助成制度」や「緑化表
彰制度」、緑化相談機関などのほか、手軽に取り組める緑化テクニックを掲載。冊子
ご希望の方は、プロジェクト推進部（ＴＥＬ：944-6333）まで。
●人材銀行ニュース
総務 60才 手取30万円希望 豊能郡 大卒 菓子・食品製造業35年。人事、労務、
安全管理等の他、工場長も経験。番号 3898
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