事業継続計画（BCP）の策定を支援: 大阪商工会議所経営相談室

「大地震が発生し工場が損壊した」「従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した」等、緊急事態は突然発生します。緊急時に、事業縮小を余儀なくされないためにも平常時から事業継続計画（BCP）を周到に準備しておき、中核となる事業の継続・早期復旧を図ることが重要です。

大阪商工会議所では、最低限決めておくべき項目に絞った様式である大阪府の「超簡易版BCP 『これだけは！』シート」を活用して、業継続計画（BCP）の策定をサポートしています。御社の事業継続計画 BCP「自然災害対策版」「新型コロナウイルス感染症対策版」を社内に掲示し、緊急時の対応にご準備下さい。簡易版BCPのサポートを希望される方は裏面の申込書からお申込みください（サポートの利用は無料）

簡易版BCPのサポート申込書はこちら

事業継続計画（BCP）とは、企業が新型コロナウイルス感染症、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

大阪府「超簡易版BCP 『これだけは！』シート」
　　　　　　　　　　　　(自然災害対策版)
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp.html

自然災害対策版

　（策定する主な項目）
　①事業継続方針や事業継続目標など基本情報
　②ハザードマップから考えるＢＣＰの発動条件
　③ＢＣＰの発動時の組織体制
　④発災時の出社・帰宅体制（休日含む）
　⑤減災の事前対策
　⑥ＢＣＰの発動時から復旧に向けて

　様式および大阪府動画
　　

大阪府「超簡易版BCP 『これだけは！』シート」
　　　　　　　　　(新型コロナウイルス感染症対策版)
https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp_2.html

新型コロナウイルス感染症対策版

　　（策定する主な項目）
　①事業継続方針や事業継続目標など基本情報
　②BCPの発動条件（どの段階でBCPを発動するか）
　③BCPの発動時の組織体制
　④予防対策（未然に防ぐための対策を事前に決定）
　⑤感染者対策
　⑥復旧対策

　様式および大阪府動画
　　

【問合せ】
　大阪商工会議所　経営相談室　TEL　06-6944-6470