| 外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。 サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。 |
| ※ | 「情報漏えい賠償責任保険制度」は2024年2月1日保険始期をもって提供を終了し、2024年3月1日保険始期より「サイバー保険制度」に移行します。 |
| 特徴 | |
| ・ | 不正アクセス等が発生した場合の事故原因調査・データ復旧など各種対応費用を手厚く補償します |
| ・ | 商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した、割安な保険料水準です |
| ・ | IT業務を行う事業者向けのオプションとして、「IT業務特約」もご用意しています |
| ・ | 付帯サービスとして、「標的型メール訓練サービス」やサイバー攻撃時に早期回復を支援するセキュリティソフト等をご利用いただけます |
| 補償内容 | |
| ・ | 損害賠償責任に関する補償（基本補償） |
| 自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等に起因し発生した他人の事業休止または阻害や情報漏えい等について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 （法律上の損害賠償金、争訟費用 等） |
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| ・ | 費用に関する補償（基本補償） |
| 情報漏えい、サイバー攻撃等に起因し、一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用はデータ・コンピュータシステムを復旧する費用、訴訟対応費用等を負担することによって被る損害を補償します。 （原因・被害範囲調査費用、サイバー攻撃対応費用、見舞金・見舞品購入費用 等） |
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| ・ | 利益に関する補償（オプション補償） |
| 不測かつ突発的な事由による自社システムの中断・停止に起因し、業務が中断することに伴い生じた利益損失や営業継続費用を補償します。 （喪失利益、収益減少防止費用、営業継続費用） |
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| 付帯サービス例 | |
| ・ | 専用コールセンター |
| ・ | 専門事業者紹介サービス |
| ・ | 標的型メール訓練サービス |
| ・ | セキュリティ診断 |
| ※ | 補償内容、特約、付帯サービス例は引受保険会社によって異なるほか、お客様の保険設計により補償対象が変わります。詳細は募集パンフレットでご確認いただくとともに、損保代理店から補償内容等の説明を受けてください。 |
| パンフレットのダウンロードはこちらから（日本商工会議所 保険制度HP） |
| ＜引受保険会社＞ 東京海上日動火災保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| ■お問い合わせ先■ |
| 大阪商工会議所共済事業室 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号 TEL06-6944-6352/FAX06-6944-6345 |
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