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ベンチャー企業の経営・経済動向調査

大阪商工会議所では、在阪ベンチャ−企業経営者が景気・企業経営動向について平成12年１〜３月期の実績見込み、ならびに平成12年４〜６月期・平成12年7〜9月期をどのように見通しているかを把握するため、ベンチャー企業の経営・経済動向調査を実施した。

調査の概要

（１）調査目的 ： 大阪における景気・企業経営動向の把握
（２）調査時点 ： 平成12年２月下旬〜３月上旬
（３）調査対象期間 ： 平成12年１〜３月期実績見込み
平成12年４〜６月期　予　測
平成12年７〜９月期　予　測
（４）調査内容 ： 国内景気、企業経営動向、経営上の問題点
（５）調査対象 ： 大阪府下に本社を有する247 社のベンチャ−企業経営者
（大商グロ−バル・ベンチャ−・フォ−ラム参加企業、日経ビジネス・ベンチャ−年鑑など各種資料をもとに抽出）
（６）調査方法 ： 郵送によるアンケート方式
四半期毎実施
（７）回答状況 ： 回答 111社
(有効回答率 44.9％）
※集計資料は、ベンチャー企業と別に調べた既存企業を並べて比較できるようにしている。

＜要約＞
　平成12年１〜３月の自社業況ＢＳＩ値は６．３（前回調査ＢＳＩ値8.5 ）となり、２期連続のプラスとなった。先行きについても４〜６月期７．３、７〜９月期１５．６と回復傾向にある。既存企業と比べ、価格を除く項目で売上増加や資金繰り改善、在庫適性などよい数値になっている。

１．国内景気

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 ▲５．８ ３．８ １１．２
大企業 ▲２．９ ５．９ １８．９
中小企業 ▲８．５ １．８ ４．２
べンチャ−企業 ４．１ １６．４ ２５．５

２．自社業況の総合判断

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 ▲１１．１ ▲１．２ ３．０
大企業 ▲３．３ ▲０．６ １０．５

中小企業

▲１８．４ ▲１．７ ▲３．９
べンチャ−企業 ６．３ ７．３ １５．６

３．生産高・売上高・工事施工高

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 ▲９．１ ０．０ ３．５
大企業 ▲１．６ ▲　０．７ １０．５
中小企業 ▲１６．０ ▲　０．７ ▲３．０
べンチャ−企業 １．４ ７．７ １３．５

４．製・商品・サ−ビス価格・建設請負価格

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 ▲１２．１ ▲８．４ ▲４．８
大企業 ▲１０．２ ▲７．７ ▲３．３
中小企業

▲１３．８

▲９．０ ▲６．２
べンチャ−企業 ▲１２．７ ▲１１．８ ▲３．６

５．経常利益

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 ▲１３．５ ▲７．２ ▲３．３
大企業 ▲５．４ ▲５．８ ４．０
中小企業 ▲２０．８ ▲８．６ ▲９．９
べンチャ−企業 ▲５．０ ▲０．５ ５．０

６．所定外労働時間

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 ▲２．９ ▲２．８ ▲０．３
大企業 ▲０．７ ▲３．８ １．６
中小企業 ▲４．９ ▲１．８

▲２．２

べンチャ−企業 ０．９ ０．０ ２．７

７．製・商品在庫

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 １０．２ ７．１ ４．８
大企業 １３．０ １０. １ ７．５
中小企業 ８．１ ４．９ ２．７
べンチャ−企業 ３．４ ３．９ ３．４

８．資金繰り

実績／予測 実　績 予　測 予　測
期 平成12年１〜３月期 平成12年４〜６月期 平成12年７〜９月期
既存企業 合　　計 ▲６．４ ▲１．９ ▲３．８
大企業 ▲３．１ １．３ ▲２．４
中小企業 ▲９．５ ▲４．９ ▲５．２
べンチャ−企業 ４．６ ２．８ ３．７

９．経営上の問題点

　 大企業 中小企業 ベンチャ−企業
第1位 受注・売上不振（67.8%) 受注・売上不振（81.2%) 受注・売上不振（52.3%)
第2位 過当競争（47.8%) 過当競争 （46.9%) 技術開発力不足（34.2%)
第3位 製商品価格安（43.5%) 製商品価格安（41.9%) 製商品価格安（33.3%)
第4位 人件費負担増（25.0%) 人件費負担増（21.1%) マーケティング力不足（21.6%)
第5位 マーケティング力不足
（14.1%) 		取引条件の問題（14.2%) 人件費負担増（16.2%)


2003.4.1更新
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