平成11年7月6日
記者発表資料 大阪経済記者クラブ 会 員 各 位 企業による従業員の再就職支援活動に関する調査結果(要約) 大阪商工会議所
〈調査の概要〉
悪化する雇用情勢に歯止めをかけ、わが国の産業再生を図るには、円滑な人材移動が重要課題となっている。人材移動を促進するためには、個人、企業、及び国のそれぞれの立場で取り組むべき課題は異なるものと思われるが、ここでは企業における従業員の再就職支援の実態を把握し、今後の大商の事業展開の参考とするため本調査を実施した。調査期間は平成11年5月下旬?6月上旬。郵送のアンケート方式により大阪府下に本店・本社を有する1,074社の経営者を対象とした。有効回答527件、回答率49.1%。 〈今回の特徴〉 (1) 従業員の再就職に対する支援について
(2) 中高年齢者の中途採用への取り組みについて
(3) 国への要望等について
以 上
|
■問い合わせ先■ |
1. 調査の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|
2.調査結果の概要 | ||||||||||||||||
(1) 従業員の再就職に対する支援
(2) 中途採用への取り組み
(3) 国への要望等
|
2003.4.1更新 |