海外投資をしている企業１１２社の新規の投資計画については、「投資計画あり」が３２社（28.6％）、「関心あり」が３８社（33.9％）となっており、「投資計画あり」と「関心あり」をあわせると６割強の企業が海外投資に意欲をもっており、在阪企業の海外投資意欲は衰えていないことが判明した。これは、一つには経済のグローバル化（国際的大競争）が進展する中で、海外投資を重要な生き残り戦略として考えている企業が多いからであると思われる。
また、既存の海外現地法人の投資計画については、「拡大する」が３０社（26.8％）、「現状維持」が７４社（66.1％）、「縮小･撤退する」はわずか６社（5.4％）となっており、一旦進出すれば容易に撤退しない日本企業の実態が明らかになった。
なお、新規「投資計画あり」３２社の進出先としては、「アジア」が１８社と過半数を占めており、海外投資はこれからも「アジア」を中心に展開されるものとおもわれる。
また、進出時期としては、「２年以内」が１７社と最も多く、海外投資は減少傾向にあるといわれる中で、今後１〜２年の海外投資の動向が注目される。

海外現地法人２０１社のうち、「影響あり」が６５社（32.3％）、「特に影響なし」が１１６社（57.7％）と「特に影響なし」と回答した企業が多かったものの、進出先でみると、アジア進出企業１１７社では、過半数の６０社が「影響あり」と回答しており、やはりアジアで影響が大きかったことがわかる。
アジアの中では、「ASEAN４ｶ国」進出企業４５社のうち３４社（75.6％）、「アジアNIES」進出企業３４社のうち１６社（47.1％）が「影響あり」と回答しており、「ASEAN４ｶ国」と「アジアNIES」に進出している企業の影響が特に大きかった。
なお、影響の内容を加重累計（※）すると、「販売先を見直した」が最も多く、以下「価格競争力が強まった」、「従業員を減らした」、「価格競争力が弱まった」、「現地調達が困難になった」「仕入先を見直した」であった。
ここでは、「価格競争力が強まった」とのプラスの意見が2番目であることが注目される。
（※）影響度１番を３点、２番を２点、３番を１点として集計した。

（※）不満要因１番を５点、２番を４点、３番を３点、４番２点、５番を１点として集計した。 聴き取り調査でも、「人材に関する不満」を挙げる企業が多く、海外進出において「人材育成」が大きな課題となっていることがわかる。
一方、成功している企業は、事前調査を徹底して行ったことやパートナーに恵まれていることを成功要因に挙げる企業が多かった。
以上、企業の不満要員および成功事例などを考えあわせると、今後、大阪商工会議所が取り組むべきこととして、「海外ビジネスパートナーの紹介」、「十分な事前調査ための情報提供」、「人材育成の支援」の３点が挙げられる。
具体的には、以下の通り「世界ビジネス・コンベンション（Ｇ−ＢＯＣ）」や各国の投資情報提供事業の充実・改善を図るとともに、人材育成の分野で新たな事業を検討することが考えられる。

なお、２０００年のＧ−ＢＯＣは１０月１６日（月）〜１８日（水）に開催する。

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2003.4.1更新
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