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在阪企業のIT化の現状に関する調査
(平成12年12月)
大阪商工会議所では、四半期毎に実施している「経営・経済動向調査」(第114回)の付帯調査として「在阪企業のIT化の現状に関する調査」を実施し、 この度結果を取りまとめた。結果の概要は以下の通り。

<調査の概要>
調査時点 平成12年11月下旬〜12月上旬
調査対象 大阪府下に本社・本店を有する1,287 社の経営者
回答企業 612社(うち大企業300社、中小企業312社)
回答率 47.6%

<調査結果の概要>
 必要なIT施策は「社内の人材育成への支援」がトップ。

 現在インターネットを「利用している」と回答した企業は86.6%となっている。規模別に見ると、大企業では94.7%が利用しており、中小企業でも78.8%と4社に3社の割合で利用している。また、インターネットの利用目的を尋ねたところ、「ホームページの閲覧等、情報収集」が89.4%と最も多く、「電子メールによる情報交換・連絡」(79.8%)、「ホームページの活用による自社製品等のPR」(55.7%)と続く。一方、「BtoBの電子商取引」は10.0%、「BtoCの電子商取引」は7.2%に止まっている。
 IT化促進に必要な施策については、「社内のIT人材育成への支援」が54.2%と最も多く、次いで「電子政府の実現」が30.4%、「IT導入の成功・失敗事例の公開」が25.0%となっている。
1.パソコンの導入状況について
1.パソコンの導入状況について
 パソコンの導入状況について尋ねたところ、「導入している」との回答は96.6%に及び、ほとんどの企業でパソコンが導入されている。規模別に見ても、「導入している」割合は大企業で99.0%、中小企業でも94.2%に達している。
2.パソコンの利用目的について
 パソコンの利用目的を尋ねたところ(複数回答)、「ワープロ」が87.1%で第1位となり、「表計算」(85.4%)、「インターネット」(82.9%)、「データ管理」(81.4%)、「電子メール」(78.3%)、「会計」(71.4%)と続く。規模別に見ると、「電子メール」の利用が大企業で約9割にも達する一方で、中小企業では約7割に止まっている。
2.インターネットの利用状況について
1.インターネットの利用について
 現在のインターネットの利用について尋ねたところ、「利用している」が86.6%、「利用していない」が12.6%となった。
 規模別に見ると、大企業で94.7%が利用しており、中小企業でも78.8%と4社に3社の割合で利用している。
2.インターネットの利用目的
 インターネットを「利用している」と回答した企業にその利用目的を尋ねたところ(複数回答)、「ホームページ閲覧等、情報収集」が89.4%と第1位となり、以下「電子メールによる情報交換・連絡」(79.8%)、「ホームページ活用による自社製品等のPR」(55.7%)と続く。
 一方、「BtoBの電子商取引」は10.0%、「BtoCの電子商取引」は7.2%にとどまっている。
3.業務に対するインターネットの貢献度
 インターネットを「利用している」と回答した企業にインターネットの活用が業務に役立っているか尋ねたところ、「非常に役に立つ」が37.9%、「多少役に立つ」が50.2%と、両者併せて88.1%の企業がインターネットは業務上役立つとしている。
4.今後のインターネットの利用について
 インターネットを「利用していない」と回答した企業に今後のインターネットの利用について尋ねたところ、「今後利用していく予定である」との回答が62.3%、「今後も利用の予定はない」との回答が37.7%となった。規模別に見ると、大企業 で「今後利用していく予定である」が78.6%となっているのに対し、中小企業では「今後利用していく予定である」が58.7%に止まり、「今後も利用の予定はない」が41.3%に上っている。
5.インターネットの利用目的について
 インターネットを「今後利用していく予定である」と回答した企業にインターネットの利用目的について尋ねたところ(複数回答)、「ホームページ閲覧等、情報収集」、「電子メールによる情報交換・連絡」が共に64.6%、「ホームページ活用による自社製品等のPR」が45.8%となっている。
6.インターネットを利用しない理由
 インターネットを「今後も利用の予定はない」と回答した企業にインターネットを利用しない理由を尋ねたところ、「業務上使用することがない」が55.2%、「コストに見合うメリットがない」が37.9%、「操作できる社員がいない」が13.8%となった。
3.インターネットを活用した新サービスについて
1.ASPサービスの認知
 ASPサービス(インターネット経由で給与計算、財務会計、在庫管理等の業務用ソフトウェアを有料で期間貸しするサービス)について尋ねたところ、「知っている」が41.8%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が40.2%、「全く知らない」が14.4%となっている。規模別に見ると、大企業では「知っている」が54.0%と過半数を超えるものの、中小企業では30.1%に止まっている。
2.ASPサービスの利用について
 ASPサービスの利用について尋ねたところ、「現段階では利用するつもりはない」が44.6%、「適切なソフトウェアがあれば利用する」が38.4%、「わからないのでまずは詳しい内容を知りたい」が12.7%となっている。
3.ASPサービスを利用しない理由
 「現段階では利用するつもりはない」と回答した企業にASPサービスを利用しない理由を尋ねたところ(複数回答)、「市販のソフトウェアで間に合っている」が61.5%、「導入後のトラブル処理などASP事業者のメンテナンスが心配」が21.2%、「情報が漏れないか心配」が15.4%、「ASPサービスのコストが高い」が12.8%となっている。
4.その他

1.企業のIT化促進に必要な施策
 企業のIT化促進のため必要な施策について尋ねたところ(複数回答)、「社内のIT人材育成への支援」が54.2%、「電子政府の実現(提出書類の電子化)」が30.4%、「IT導入の成功・失敗事例の公開」が25.0%、「IT導入相談窓口の拡充」が21.4%となっている。
〔本件担当〕 経済部  西田
TEL 06−6944−6304


2003.4.1更新
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