年齢、勤続年数別に対前年度上昇率を見ると、−2.7 〜1.4 ％と極めて低い水準にとどまり（ただし中学卒男女を除く）、学歴・年齢・性別 にかかわらず広い範囲でマイナス値を示した。この結果から、一昨年秋以降の金融不安を発端として景気悪化が加速され、経営側が賃金の引き上げ凍結や年功序列型賃金制度の改革、さらにリストラの一環として賃金水準の見直しを行うなど、これまでにない厳しい姿勢がうかがえる。 全体的に賃金抑制傾向が強まるなか、大卒男子・事務ではこれまで上昇率が比較的高かった若年層の27歳〜35歳、および50歳で前年比マイナスを示しており、これらの層にまでリストラの波が押し寄せていると思われる。 一方、高卒男子18歳〜20歳、女子18歳〜22歳で上昇率が相対的に高いが、男子27歳、女子40歳以降のポイントで同マイナスとなった。

賃金倍率（各学歴の初任給を１00とした年齢別の賃金指数）は、全般的に昨年度と変わらない。例えば男子の場合、大学卒・事務では30歳で148.6 （前年度150.1 、以下同様）となり、40歳で215.2 （同216.0 ）で初任給の倍を超え、50歳で277.8 （同280.5)と、約2.8 倍に達する（全産業・全規模）。なお、50歳まではこれまでと比べ変化は少ないが、55歳では平成元年度331.7 、平成５年度303.2 、平成10度299.3 と徐々に低下し、51〜55歳の賃金抑制がみられる。
高校卒・事務では25歳130.6(同131.5)、30歳171.7(同175.0)、40歳241.6(同245.9)、55歳341.6(同343.5)となっている。 大学卒・男子についてこの賃金倍率を規模別にみると、企業規模が大きいほど高く
、55歳の賃金は、１,000人以上規模326.7 、３00〜９99人規模303.7 に対して、１00〜２99人規模は289.7 、30〜99人規模は280.0 となり、規模間格差がみられる。

従業員数１,000人以上規模の各年齢の平均賃金を１00として、企業規模間の賃金比較を行うと、大学卒・男子・事務の場合、30歳時点では３00〜９99人規模88.7（前年度89.2）、１00〜２99人規模88.0（同88.4）、99人以下規模87.7（同89.8）となり、１,000人以上規模企業と10％強の差がつき、99人以下の企業では、その後も高年齢・長勤続層になるにつれ差が広がる傾向にある。 高校卒・男子・事務については、若年層の一部で１,000人以上規模を上回っているが、それ以降は全般 的に下回り、差が出るものの大学卒ほどの格差は見られない。 一方、女子の企業規模別 格差は男子と比較すると概して小さく、高卒・女子・販売
事務については、30〜99人、１00〜２99人規模企業の40歳以降で、１,000人以上規模に比べ 3〜8 ポイント下回っている。

2)　産業間の比較

全産業全規模の平均賃金を１00として、産業間において同一年齢の賃金を比較すると、大学卒・男子・事務の場合、22歳（初任給）では製造業が非製造業をやや上回っているが、25歳で逆転、以後、非製造業が製造業を上回っており、賃金水準は非製造業優位 となっている。 製造業では、繊維・衣服がほとんどの年齢ポイントで全産業全規模平均を上回って
いる。また、化学が若年層で高いのに対し、食料品は中高年齢層で高い。 非製造業では、不動産業、建設業があらゆる層で高くなっている。

3) 学歴間の比較

学歴間で同一年齢の賃金を比較すると、高年齢になるにつれて学歴間賃金格差は概ね拡大している。例えば男子の場合、大学卒・事務の全産業全規模の平均賃金を１00とすると、高校卒・事務については22歳95.5、30歳94.1、40歳91.4、50歳92.0、55歳92.9となっている。 中学卒についてはこの格差がより顕著にあらわれており、22歳94.7、30歳84.9、40歳76.3、55歳73.8となっている。

4)　職種間の比較

製造業において、事務、販売、技術、生産従事者の賃金水準を職種別に比較すると、大学卒・男子の場合、賃金水準は「販売」が全般 的に高く、次いで「技術」（ただし３５歳ポイントを除く）、「事務」の順となっている。 一方、高校卒・男子の場合も、「販売」が全ての年齢層にわたり「事務」を上回っているが、「生産」は27歳以降、「事務」より低い水準で推移している。

平成10年度の初任給は、全産業・全規模で見ると、男子の場合、大学卒・事務で196,791 円、高校卒・事務160,244 円、中学卒140,347 円、女子の場合、大学卒・事務販売188,083 円、短大卒・事務販売167,471 円、高校卒・事務販売157,598円、中学卒136,224 円となった。 全産業全規模で見た場合の初任給の上昇率は、中学卒男女を除くと 0.3〜1.4 ％と低水準ながら、前年度の上昇率と比較すると概ね伸びた。 大学卒・男子・事務の初任給の伸び率は、平成２年度に好況による人手不足を反映して 6.0％に達したが、その後は低下が続いており、平成10年度も 0.7％と低い伸びにとどまっている。

2003.4.1更新
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