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令和２年４月７日

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
　　　　　　　　緊急事態宣言の発令ならびに緊急経済対策に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　尾崎　裕


○ 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、緊急事態宣言が発令されたことは、国民の生命を守るという、強い意思が表明されたものと思う。対象地域に指定された大阪府には、知事の権限に基づき、医療態勢の充実等の措置が迅速に行われることを期待する。
   
○ 宣言により、わが国経済活動のさらなる低下が想定される。事業者の資金繰りや雇用の維持にかかる緊急経済対策が示されたが、特に経営悪化が心配される中堅・中小・小規模事業者の倒産や廃業を防ぐため、スピードを重視し、これらの施策が一刻も早く実行されることを強く要望する。
   
○ また、感染拡大が収束した時点で、景気のⅤ字回復に向けた大規模で実効性のある需要喚起策を速やかに実施できるよう、今から万全の準備を推し進めてもらいたい。
   
以上

2020.4.8更新
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