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平成３０年７月２０日

ＩＲ実施法成立に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　尾崎　裕


○ 統合型リゾート施設を大阪に作り、世界中から観光客のみならず、ビジネスや学術・研究などの「インバウンド」を増やす仕組みを強化することは、大阪・関西の経済発展、活性化に貢献するものと考える。
   
○ ＩＲ実施法が成立し、大阪においてＩＲの整備を進めるにあたって、ＩＲ施設がその役割を十分に発揮するためには、施設だけではなく、地域の経済と連携して活動することが必須である。地域全体に経済効果が持続的に波及するよう、ＩＲ事業者選定や開業に至るまでの段階のみならず、開業後の運営においても相互に協力しなければならない。
   
○ 人手不足である現在の状況における既存産業との協力による人材育成、新たなビジネスを立ち上げるために必要なコラボレーション、地元事業者との取引の充実、都市魅力向上のための街づくりなど、協議すべき点は多くある。
   
○ ＩＲの及ぼす経済効果が高まるよう、カジノが与える可能性のある社会的な弊害を含め、行政と地元経済界との協議を深めていきたい。
   
以上

2018.7.20更新
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