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２０２６年７月２７日

国家社会機能継続性確保施策及び
副首都の整備に係る施策の推進に関する法律の成立に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　鳥　井　信　吾


○ 「首都中枢機能のバックアップ」と「多極分散型経済圏の形成」を基本理念とする本法律が成立したことは、今後のわが国経済の持続的な成長に重要な役割を果たすものとして、誠に意義深い。
   
○ 副首都が真にその機能を発揮するためには、首都機能のバックアップにとどまらず、「世界の都市間競争を通じて、都市と国の成長を高める国家戦略」ととらえ、整備されることを期待する。
   
○ 大阪商工会議所では、２００８年に副会頭に就任され、卓越した企業経営のご経験に加えて文化へのご造詣が深く、自らリーダーシップをとって大阪のために尽くされた。例えば、料理コンテスト「食の都・大阪 グランプリ」の開催を通じて、大阪の食のブランド向上や、食関連産業の盛り上げに尽力された。また「なにわ淀川花火大会」を、大阪の夏を代表する風物詩に育てるなど素晴らしいご貢献であり、また観光振興にも取り組まれた。
   
○ 大阪にとっても、大きなチャンスである。公民連携で、副首都・大阪のあるべき姿を考え、わが国が新たな成長を歩みだす契機としていきたい。
   
以上


2026.7.27更新
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