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令和７年１２月１９日

令和８年度与党税制改正大綱に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　鳥　井　信　吾


○ 高市政権が目指す「強い経済」の構築に向け、国内の大規模・高付加価値な投資を推進する大胆な設備投資促進税制が創設されたほか、戦略分野の研究開発等を加速する研究開発税制の延長・拡充等、メリハリある税制が措置されたことを評価する。
   
○ 大阪商工会議所が最重点項目として要望していた事業承継税制特例措置について、特例承継計画の提出期限が延長されたことは喜ばしい。一方で、企業ごとに事業承継の適切なタイミングは異なるため、中小企業の将来的な成長や変革を後押しするためにも、特例措置並みの支援策の継続を改めてお願いしたい。
   
○ また、インボイス制度に係る負担軽減措置が延長・拡充されたことを歓迎する。今後も、インボイス導入に伴う事業者の事務負担コストの実態等を的確に把握し、制度の見直しを図られたい。
   
以上

2025.12.19更新
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