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令和６年１２月２７日

令和７年度政府税制改正大綱 に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　鳥　井　信　吾


○ 日本経済がデフレを脱却し、新たな成長ステージへの移行が求められる中、中小企業の設備投資を力強く後押しし「稼ぐ力」を強化する、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」等の拡充・延長が盛り込まれたことを歓迎する。
   
○ 中小企業の大きな課題である事業承継についても、特例措置の役員就任要件の緩和は心強い。今後も中小企業が必要なタイミングで事業承継支援が受けられるよう、特例措置並みの支援策の拡充を検討されたい。
   
○ また就労調整によって人手不足に拍車がかかる「年収の壁」の是正に向け、議論が進んだことは評価したい。今後、税と社会保険の両面から一体的に見直しが検討されることを期待する。その際、中小企業・小規模事業者に過度な負担を強いることのないよう、十分留意されたい。
   
○ 防衛力強化の財源については、法人税において、中小企業への配慮が示されたことを評価する。一方で、ワイズスペンディングの徹底を改めてお願いしたい。
以上

2024.12.27更新
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