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「デフレからの完全脱却」「成長型の新たな経済ステージへの移行」が経済財政運営の基本方針に掲げられ、そのための施策が種々盛り込まれたことは大変心強い。 |
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中小企業は深刻な人手不足に陥っている。円安等によるエネルギー・原材料価格の上昇、価格転嫁の遅れ等によって収益を確保できていない。優秀な外国人材を受け入れて人手不足を解消し持続的な賃上げができるよう、日本経済の基盤を支える中小企業の稼ぐ力強化に最優先に取り組まれたい。 |
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また経済成長のためには、イノベーションの促進や、その担い手であるスタートアップの活躍も不可欠である。2025年大阪・関西万博をその大きなチャンスととらえ、新技術の社会実装や、スタートアップ・エコシステムの構築に注力されたい。加えて、リニア中央新幹線の最速2037年の全線開業や北陸新幹線の早期全線開業に向け、政府の強力なリーダーシップを要望する。 |
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一方、財政健全化目標が再び明示されたことを評価する。経済成長と財政健全化を両立させ、持続可能な経済財政運営を期待する。 |
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