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令和５年１２月１４日

令和６年度与党税制改正大綱に関するコメント
大阪商工会議所　会頭　鳥　井　信　吾


○ 中小企業の持続的な賃上げや成長投資を後押しし、日本経済を好循環軌道にのせるための積極的な税制措置が数多く講じられたことを高く評価したい。
   
（事業承継税制について）
○ 大阪商工会議所が一丁目一番地として要望していた事業承継税制について、特例承継計画の提出期限が２年延長されたことは喜ばしい。一方で、事業承継は企業によって適切なタイミングは異なる。後継者不在の中小企業が廃業し、技術や人材などの貴重な経営資源が損なわれないよう一層の支援策を検討いただきたい。
   

（個別税制について）

○ 中小企業向け賃上げ促進税制における繰越控除措置が、史上最長となる５年間の繰越控除期間を講じたうえで創設されたことは大変心強い。
   
○ 交際費から除外される飲食費の上限額が１万円に引き上げられたことは、コロナ禍で疲弊した飲食店の回復に弾みがつくものと期待したい。
   
○ 外形標準課税に関する今回の見直しにまずは安堵したが、中小法人への適用拡大については断固反対する。
   
以上

2023.12.14更新
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