新しい時代を切り拓き、ポストコロナの成長を実現するため、賃上げや教育訓練等人材への投資を強化する企業への優遇税制が拡充されたことは喜ばしい。

しかしながら本来は、企業の成長や付加価値向上を後押しすることによって、賃上げが行える環境を整えるべきである。イノベーションや生産性向上に資する関連施策を併せて実施されることを強く求める。また今後、個人の所得に対し税や社会保険料等の負担が増えれば、賃上げの効果は圧縮される。可処分所得の増加が消費に反映され、持続的な成長に向けた経済の好循環が生み出されるよう、税や社会保障との一体的な検討も不可欠である。

多くの中小企業が利用する「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」や、「５Ｇ導入促進税制」の延長等は、企業のデジタル化を支援する措置として歓迎する。一方、電子帳簿保存法の改正猶予措置は企業の準備が遅れている現状に鑑み歓迎するが、今後は混乱を招かぬよう、制度の周知を着実に進めてほしい。