令和3年11月4日
域内サプライチェーンの構築が促進されるよう、今後も引き続き、交渉の最終段階で離脱したインドの復帰を進める等、さらに広範なアジア太平洋地域の自由貿易圏構築を目指されたい。また、発効後も更なる経済成長・発展につながるよう、自由貿易促進に向けた協定の水準向上を図られたい。
大阪の中小企業にとって、結びつきの強い東アジア各国との貿易が活性化することにより、さらなる取引の拡大や新たなビジネスチャンスにつながることが期待される。本所としても、会員企業等に向けたセミナーや相談会を通じて、RCEPの周知に努めてまいりたい。