令和3年10月31日
与えられた政治基盤の下、感染対策はもとより、コロナ禍からの回復が確実なものとなるよう、苦境に立つ事業者の事業再開支援策を強化するとともに、需要喚起策を迅速に実行し、日本経済の立て直しに力を尽くしていただきたい。
持続的な経済成長を実現するためには、中長期の具体戦略を示すことが重要だ。日本の産業を支える中小企業が、デジタルやグリーン等の新分野にも積極的に挑戦できるよう、後押しいただきたい。
財政再建の議論からも目を逸らさず、コロナ禍収束の目途が立てば、財政健全化にも取り組まれたい。