感染の再拡大は決して起こしてはならない。国民一人一人が感染防止策を十分に実施するとともに、国、自治体には、早期のワクチン接種完了ならびに３回目接種を見据えた計画の策定や治療薬の実用化支援のほか、早期治療を含む総合的な医療体制の拡充に迅速に取り組んでいただきたい。

国や自治体においては、ウィズコロナが続くことを前提に、社会経済活動の回復への道筋を示してほしい。ワクチン接種証明や陰性証明など「ワクチン・検査パッケージ」は有効な方策になりうるため、事業者が活用しやすいよう、業種別ガイドラインの策定を含め、遅滞なく準備すべきである。

大阪商工会議所としても、長引く緊急事態宣言で疲弊した事業者が希望を持って事業活動に取り組み、成長軌道に戻れるよう、事業継続や雇用維持はもとより、業態転換といった前向きなチャレンジの後押しなど、引き続き事業者に寄り添った支援を行っていく。