度重なる事業活動の制限要請により資金繰りに窮する飲食店等の事業者にとって、営業時短協力金の早期給付は効果的な支援策だ。支給時期を明示し、迅速に支給できるよう、国、大阪府は万全の体制を整えていただきたい。

社会経済活動の正常化への切り札はワクチン接種である。政府には、目標とする１０月から１１月において、一日でも早く希望するすべての人が接種を終えられるよう、安定的なワクチン供給に万難を排して取り組んでいただきたい。大阪商工会議所としても、引き続き事業者へのワクチン接種の加速に協力していく。