リバウンドに繋がりかねない急激な経済再開は避けるべきであり、「まん延防止等重点措置」に移行する判断が示されたことを評価する。併せて、感染力の強い変異株が流行する懸念は残っており、国、大阪府、大阪市には充分な医療提供体制の確保に継続して取り組まれたい。

度重なる社会経済活動の抑制により、飲食業、観光業、旅客運送業等に関連する事業者は疲弊しており、国・自治体の支援策を命綱として耐え忍んでいる。引き続き事業活動に制限を強いられる事業者には、一層の支援をお願いしたい。

資金繰りは時間との勝負であり、国、大阪府、大阪市には、支援の迅速化、見える化を進め、事業者が予見可能性をもって事業を継続できるよう、対策を講じていただきたい。また、事業再開時に求められる支援を拡充し、再び成長軌道に戻るまで事業者を支え続けていただきたい。

大阪商工会議所においても、経済活動の正常化に向け、苦境にある中小企業支援に引き続き全力で取り組むとともに、ワクチン接種の加速にも協力する。