再延長により、国、自治体から休業や時短営業を要請されている対面型サービス業やその関連取引先など、中小企業・小規模事業者への影響はさらに大きくなった。感染拡大防止に協力する事業者への支援の目詰まりは未だ改善には至っておらず、必要な支援が速やかに届けられることを改めて強く求める。

また、これまでのコロナ禍で得た知見に基づいて、感染再拡大を引き起こさない出口戦略を綿密に検討し、前広に示すことが重要だ。後戻りしないために、一斉にすべての制限等を解除するのではなく、それまでの効果を評価しながら慎重にステップを踏み、進めていただきたい。そうすれば、事業者も次の制限緩和内容を想定し、予見が可能な状況で対処できると思われる。

大阪商工会議所としては、会員企業に対し、引き続きテレワークのさらなる推進や職場内の感染対策の徹底を呼び掛けるとともに、資金繰り支援や販路拡大などの幅広い経営相談等を通じ、コロナ禍で苦境に陥る事業者を全力で支援する所存だ。加えて、最前線で闘う医療従事者の方々には美味しい食事の提供等を通じて応援するとともに、飲食店への継続的支援にもつなげてまいりたい。