大阪府下の新型コロナウイルスの感染状況は、これまで直面してきた中で最大の厳しい局面にある。国、大阪府、大阪市は、今回が最後の緊急事態宣言発令となるよう、強い決意をもって躊躇なく、抜本的な感染拡大防止策を実施されたい。医療提供体制の確保については、民間病院の協力や府県をまたいだ医療連携の実現にも、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。

緊急事態宣言発令により、中小企業・小規模事業者は、さらなる苦境に立たされることとなる。国、大阪府、大阪市は、この危機的状況に耐えうる支援策を継続・拡充し、何よりスピードを重視して、必要な支援を事業者に速やかに届けることを強く求めたい。

大阪商工会議所としても、会員企業に対し、テレワークのさらなる推進や職場内の感染対策の徹底を呼び掛けるとともに、ＩＴ導入やオンラインを活用した販路開拓等、コロナ禍を乗り越えるための支援策に、より一層機動的に取り組んでまいりたい。