令和2年12月21日
医療体制の拡充と中小企業の事業継続・雇用維持に資する施策が盛り込まれたことはありがたいが、足もとの感染の再拡大によってGo To トラベルなどが停止し、中小企業はさらに苦しい状況に直面している。政府は実質無利子・無担保融資や雇用調整助成金など特例措置の縮小に舵を切りつつあるが、今年度第三次補正予算案も含めた予備費を躊躇なく活用するなど、コロナ禍が収束に向かうまで、中小企業の事業継続を強力に支援されたい。
ポスト・コロナを見据え、中小企業のデジタル化促進や生産性向上、事業転換・経営革新に資する施策が措置されたことを歓迎する。M&Aの専門家活用時の補助や承継後の設備投資支援など、中小企業の事業承継・引継ぎ支援策が拡充されたことも心強い。
デジタルを活用した産業転換、研究開発型スタートアップ支援、脱炭素に向けた次世代技術の研究開発など、イノベーション促進策が措置されたことも重要だ。大阪・関西では万博開催に向けてイノベーションへの取り組みを加速しており、大いに勇気づけられる。
北陸新幹線の金沢―敦賀間の建設事業費の上振れ分が確保されたことに安堵している。2023年春の敦賀−大阪間の着工が遅れることなく、一日も早い大阪までの全線開業に向けて、あらゆる手段を尽くしてほしい。