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令和元年12月5日


新たな経済対策に関するコメント
大阪商工会議所 会頭 尾崎 裕


事業規模26兆円という大型経済対策を打ち出したことは、消費増税後の消費や世界経済の下方リスクが増す中で、わが国経済の成長軌道とデフレからの脱却を確かなものにするとともに、急速に高まる自然災害リスクに対し、国民の安心・安全を確保するという強い意思を表明したものと思う。
   
今回の対策では、ポスト5Gの情報通信システム・半導体技術の開発を国家プロジェクトとして推進することやイノベーションの担い手であるスタートアップ支援の加速など未来への投資とともに、設備投資や販路開拓、ITツール導入による生産性向上や働き方改革の対応、事業承継時の経営者保証の解除に向けた支援など、中小企業の経営強化策が盛り込まれたことを評価する。
   
2030年の訪日外国人観光客6000万人の実現とともに、わが国全体のレジリエンス向上の観点から、北陸新幹線の早期全線開業は不可欠であり、政府の力強い後押しをお願いしたい。
   
今後取りまとめられる本年度補正予算案、来年度予算案では、わが国の中長期の成長拡大に繋がる施策に重点を置いた内容となるよう切望する。
   
10月に消費増税を実施したばかりであり、歳出拡大で財政規律に緩みが生じれば、国民の理解は得られない。年金、医療、介護などの社会保障制度改革の断行など、痛みを伴う改革に目を背けず、財政健全化への取り組みを同時に進めてもらいたい。
   
以上

2019.12.6更新
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