平成16年12月20日 |
平成17年度国家予算 財務省原案に対するコメント |
大阪商工会議所 会頭 野 村 明 雄 |
歳出削減に向けた努力は認めるが、依然として危機的な財政状況が続いており、先行き不安は否めない。 厳しい財政状況の下、(1)産業競争力強化につながる科学技術振興、(2)需要創出効果が高い観光、(3)深刻な状況にある若年者雇用対策などに重点的な予算配分がなされており、苦心の跡がうかがえる。こうした施策が実効をあげ、我が国経済が本格的な成長軌道に乗るよう期待する。 中小企業関係予算については、トータルとして前年比微減となったものの、創業・経営革新支援策は大きく伸びており、意欲ある中小企業に的確な支援がなされるようお願いしたい。 焦点の関空2期事業予算については、2007年に第2滑走路を限定供用するために必要な施設整備費300億円が満額認められたことを歓迎する。 今後、地元経済界として、民間出資の確保に努めるとともに、更なる利用促進に向け、自治体・関空会社と一体となって取り組んで参りたい。 同時に、スーパー中枢港湾の整備費も計上され、当地の物流機能強化につながることを期待している。 |
以上 |
2004.12.21更新 Copyright(C) 1996-2004 大阪商工会議所 |
大阪商工会議所のトップページへ |