平成１６年１２月１５日

平成１７年度与党税制改正大綱に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

景気が踊り場を迎える中、経済活性化の視点に乏しい、残念な内容と言わざるを得ない。かつて経験した国民負担増に伴う景気失速の轍を踏むのではないかと危惧している。 　特に、焦点となった定率減税の縮小は遺憾である。配偶者特別控除の縮減や年金保険料のアップとあわせ「個人の負担増ラッシュ」となり、消費冷え込みが懸念される。 　実際の適用は、平成１８年１月からとされており、今後の景気動向如何では、縮小を凍結すべきである。 　厳しい財政状況や、年金財源確保の重要性は理解するが、景気を失速させては元も子もない。昨年度に引き続き、１６年度も景気回復により税収が1.5兆円から２兆円程度増加する見込みと聞いており、「経済活性化による税収増」を目指すべきと考える。

以上

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