平成１６年１１月２５日

政府税制調査会「平成１７年度税制改正に関する答申」に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

財政状況が厳しいとはいえ、増税色が強く、経済活性化の視点を欠いた残念な内容となっている。 多年度税収中立の枠組みに固執するあまり景気を失速させては元も子もない。昨年度は景気回復により税収が1.5兆円程度増加したことからも明らかなように、「経済活性化による税収増」を目指すのが基本と考える。 　景気が踊り場に差し掛かる中、定率減税の縮小・廃止は、今後、景気回復の主役となるべき個人消費を冷え込ませることが危惧され、存続を強く求めたい。 　今年は、年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除の縮小など、個人への「負担増ラッシュ」となっており、さらなる負担を強いることは避けるべきと考える。 　また、環境税については、当面の導入は見送られたものの、将来的な課題とされており、今後とも強く反対していく所存だ。

以上

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