平成１６年９月１０日

「郵政民営化の基本方針」閣議決定に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

本日の閣議決定は、郵政改革について一歩も退かないという、小泉首相の不退転の決意の表れと理解している。 　ただし、国民の多くは郵政民営化の意義について十分な理解が進んでおらず、小泉首相は説明責任を十分に果たしていないと考える。今後検討を進めるに当たっては、国民が納得できるような説明を行うことが必要だ。 　郵政民営化は、公的部門に偏った国民の資金を民間に循環させるとともに、様々な分野での行財政改革の突破口になるものであり、基本的に支持する。 　閣議決定された内容は、十分煮詰まっていない点もあるが、民営化への大きなスキームやスケジュールが示されたことに、今後の期待も込めて一定の評価をしたい。

以上

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