平成１６年７月１日

日銀短観に関するコメント

大阪商工会議所　会頭　　野　村　明　雄

前回の短観で確認された業況の回復が、設備投資の盛り上がりや雇用改善にも徐々に波及している状況がうかがえる。また、中小製造業の業況判断が漸くプラスに転ずるなど、幅広い部門で景況感が好転しているのが大きな特徴だ。 　今後は、個人消費が点火し自律的な景気拡大につながるよう期待している。 　当面の懸念材料は、原油・素材価格の動向だ。国内需要の強さ以上に、原料が値上がりすれば、企業収益を圧迫し、せっかくの景気回復に水をさすのではないかと危惧している。 　政府・日銀は、我が国経済が本格的な回復軌道に乗れるよう、景気の腰折れを未然に防いでいくことが肝要だ。 　当面、量的緩和策を堅持すると同時に、年金や税制については、企業・個人への過度な負担増を避けるなど、政策運営に万全を期してもらいたい。

以上

2004.7.1更新 Copyright(C) 1996-2004 大阪商工会議所

大阪商工会議所のトップページへ