国民の最大の関心事であり、国の骨格をなす年金問題について、実質的な審議を十分経ることなく強行採決されたことは遺憾である。本日成立した政府案は、あくまで年金制度の抜本改革がなされるまでの暫定的な措置であると理解する。

　今般の改正は、世代間格差の是正や国民年金の空洞化問題などが未解決のまま、企業や現役世代に新たな保険料負担を強いるものであり、国民の年金不信を払拭するものとはなっていない。
　　
　経済活力を損なわない負担のあり方と、老後の生活への不安を解消するといった観点に沿って、抜本改革論議を開始すべきである。
　また、社会保障制度全体と税制を勘案した国民負担率の議論も行うべきである。