政策課題はよく整理されているが、全体として先送りが目立ち、具体化し実行に移していく上で大きな宿題が残された形だ。

　焦点の三位一体改革は、国から地方への税源移譲額についての表現が後退し、その期間についても明記されないなど実効性が十分担保されていない。また、社会保障制度も将来の給付抑制につながる内容が盛り込まれないなど、踏み込み不足の感は否めない。

　ただ、成長への基盤強化を図るべく、「新産業創造戦略」の推進をはじめとする経済活性化策が柱の一つに据えられているのは評価できる。
　特に、集客・観光産業の重要度が高まるなか、経済活性化の重点施策に「観光戦略の強化」が盛り込まれたことを歓迎する。観光立国推進戦略会議を通じた観光戦略の強化をはじめ、具体的な観光施策の推進に期待している。

　民主導による経済のパイ拡大こそが、雇用危機・財政危機・年金制度危機の克服に向けた原動力であり、政府は、企業の自助努力や、各地域のポテンシャルを活かした産業振興策を強力に後押ししてもらいたい。