引き続き好調な輸出をはじめ、設備投資やデジタル家電需要などに支えられ、明るさが増しつつある景気動向を改めて裏付けたものと思う。

　但し、地方の中小企業や雇用環境は依然厳しく、今後裾野の広い本格回復につなげることができるか否か、景気は正念場にある。
　さらに ここに来て、原油・素材価格の高騰や、株式市場のムードが幾分悲観的になっており、実体経済への悪影響も懸念される。

　政府にあっては、ここで手綱を緩めることなく、景気の腰折れを防ぎ、明るい芽を育てる施策展開が不可欠だ。特に、年金・税制については、国民の将来不安を払拭して消費の本格回復につながるよう、抜本改革の道筋と明確な将来ビジョンを示して頂きたい。