とはいえ、企業規模や業種による温度差が見られ、特に中小企業の業況感は水面下にとどまっている。業況感の回復は依然として「まだら模様」で、大企業と中小企業の二極分化が進んでいることを危惧している。

　今後は、大企業の上昇気流を梃子に景気回復の裾野を拡げていくことが肝要。政府においては、まずは回復の芽を摘むことのないよう、急速な円高進展や金利高騰に十分な目配りをし、さらに16年度予算執行にあたっては、景気動向を注視しつつ、タイミングを逸することなく事業展開を図って頂きたい。