民主党が躍進して、わが国も政権交代を担える２大政党の時代に入った、緊張感のある国会運営になる、という感想だ。また、マニフェストにもとづく初めての政権選択という意味では歴史的意義があったと思う。単独過半数割れした自民党は国民の選択に真摯に耳を傾け、今後の政権運営に臨む必要がある。いずれにせよ、問題は政権政党によるマニフェストの実行である。選択した国民はそれを注視する責任がある一方、選ばれた政権政党・議員は実行する責任が課せられる。

　新政権は、当面の１６年度国家予算編成において、マニフェストを具体化していただきたい。具体化にあたっては、国益にかなう政策づくり、富の源泉である企業が活動しやすい環境整備、国民が安心して暮らせる国土形成などの視点が必要である。また、各党のマニフェストで見えにくかった国家の将来像をトータルにわかりやすく示した上で、予算編成に取り組んでいただきたい。

　構造改革を継続することは当然であるが、最大の経済課題は、デフレからの脱却である。海外需要やリストラによる企業収益の改善等で、経営者の景況感が改善され、先行き明るい兆しも見え始めているが、潮目が変わりつつあるこの機会を捉えて、政策手段を総動員しデフレ克服をはかっていただきたい。

　バイオをはじめとする新産業創出に関する施策、法人税率引き下げ等の税制改革、農業・医療・教育分野等の規制改革など、経済活性化に資する政策を推進いただきたい。

　デフレの長期化や改革の遅れもあって、地方の閉塞感、中小企業の危機感は一段と強まっている。とくに大阪・関西は厳しい状況が続いている。権限・税源移譲をはじめ地方分権の断行に加え、金融対策、雇用対策、中小企業対策など、地域の実情に合わせたキメ細かい施策を講じていただきたい。