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平成15年10月10日

衆議院解散に関するコメント
大阪商工会議所 会頭  田 代  和


  これまで約3年5ヵ月の間、小泉政権が掲げてきた「構造改革路線」についての民意を問う初めての選挙である。
 今回の選挙では自民党、民主党などから政権公約である「マニフェスト」が公表されており、各党による活発かつ実質的な議論を望みたい。
 具体的には道路公団の民営化や郵政事業の改革など個々の論点はもとより、緊張を増す国際情勢や人口構造の急速な変化などを踏まえ、トータルな国家像、経済の将来像を明確に示して頂きたい。

 また、ここに来て株価の上昇もあり、企業経営者の景況感も好転してきているが、関西では、倒産件数や失業率が高止まるなど、中小企業を中心に厳しい状況が続いている。
 地域経済の実情も十分理解した上で、経済活性化に向け、需要の喚起、デフレ克服策を議論頂きたい。

以上

2003.10.15更新
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