全国・近畿とも、漸く「大企業製造業」のマインドがプラス局面入りするなど業況判断ＤＩは概ね改善の方向にあり、明るい兆しが見えはじめた。
　こうした動きが中小企業や非製造業にも拡がり、全員参加型の本格的な景気回復につながることを期待する。

　足もとの実体経済の足腰はまだまだ弱く、とりわけ昨今の急激な円高・ドル安は懸念材料だ。現在の水準が続けば、牽引役である輸出企業の採算を悪化させ、景気回復の芽を摘みかねない。

　今最も重要なことは、景気の逆戻りを防ぎ、底離れを確かなものとする点にある。衆議院の解散総選挙が取りざたされているが、経済が微妙な時期だけに、政治空白を避け、的確な経済政策を遅滞無く打ってもらいたい。