国民、企業は将来に確信が得られないため、依然、消費や投資をためらっている。公約に掲げられた道路公団の見直しや郵政事業の改革など、構造改革を推進するとともに、消費税や年金問題、金融対策などについても、わかりやすく説明するなど、国の将来展望を明確に示していただきたい。

　わが国経済は一部に改善の兆しがみられるが、地方経済や中小企業は長期にわたる不況で疲弊しきっている。とくに関西は、倒産や失業率が高止まるなど、厳しい状況が続いている。デフレからの脱却、経済の活性化に早急に取り組んでいただきたい。