全体として具体論に欠け、踏み込み不足の感は否めない。また、喫緊の課題である当面のデフレ克服・経済活性化の視点に欠けた内容というのが率直な印象だ。

　焦点となった三位一体改革については、「補助金と地方交付税の削減、税源移譲」の枠組みは守られたものの、削減する補助金や税源移譲する税目については今後の検討課題とされ、内容が依然不明な状態にある。
　さらに言えば、地方経済の疲弊により、税源移譲を受けたとしても、各地における担税能力自体が低下している。ついては、現在東京に集中している行政・経済機能の地方分散政策を併せて打ち出していくことが不可欠だ。

　今後は、経済財政諮問会議の場で、国民の多くが高い関心を持っている需要喚起・産業活性化策についても、より積極的に取り上げてほしい。