現在最も求められているのは、デフレからの脱却と新産業の育成である。
　国のあらゆる政策を需要創出に向けるべき時期に、経済活力増進の視点に欠けた中期答申が出されたことに民間との認識のギャップを感じる。

　少子高齢化が進む中での社会保障財源のあり方が重要なテーマであることは事実だが、税収確保を優先するスタンスには、にわかに賛成できない。
　また、法人税率の引き下げにも言及されているが、早急に推進しようとの意思が今一つ感じられない。日本国内が、富を生む源である企業活動の場として比較優位を確保できるよう、具体的改正論議を早期に進めてほしい。

　我々の関心は、今回の中期答申よりも、むしろ、「多年度税収中立」の枠組み。政府は、１５年度からの先行減税をカバーするため、ここ数年は新たな減税には慎重なスタンスと思われる。
　しかし、経済は深刻な状況にあり、必ずしも当該スキームにこだわらず、デフレ脱却や企業活力増進に向けた減税を果敢に実施すべきと考える。