このところ、国政レベルでの議論が下火になっており心配していたが、今回、衆議院の特別委員会において、首都機能移転の必要性について再認識され、引き続き検討する方針が確認されたことは評価できる。
　なお、特別委員会で出された、各移転候補地により首都機能を分担するとの考え方は、新しいアイディアであり、選択肢の一つであろう。

　今後は、速やかに衆参合同の協議会が設置され、前向きな検討と移転への機運醸成が進むことを期待する。
　我々も、「三重・畿央地域」への移転実現に向け、粘り強く活動していく所存だ。