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平成15年2月14日

10-12月期GDP伸び率に関するコメント

大阪商工会議所

会頭 田代  和

 

 

 輸出の下支えにより何とかプラス成長を維持したものの、名目値はマイナスとなっており、経済の実態として厳しい状況にあることには変わりがない。
 今後、補正予算の執行により、景気の下支え効果が現れると思われるが、懸念材料は米国のイラク攻撃による輸出減少・株安・円高・原油高である。

 こうした状況下にあって、国も企業も「不況に耐える」「コストダウンを図る」といった守りの姿勢だけではなく、「新しいチャレンジ」に軸足を移し、経済を拡大均衡に転換していくことが一層肝要だ。
 この点、政府にあっては、15年度予算の早期成立を図るとともに、引き続き財政・税制・金融・規制緩和などあらゆる政策手段を通じた実需創出に努めてもらいたい。

 とりわけ、当面のエンジン役である輸出を失速させないためにも、また、デフレ圧力緩和のためにも、為替相場を円安に誘導する必要があると思う。
 同時に、万が一にも3月の金融危機を起こさないよう細心の注意を払ってもらいたい。

以 上

【参考:実質GDP伸び率】( )内は名目値
平成13年 1−3 月期 0.5 ( 0.2)
  4−6   △1.4 (△1.8)
  7−9   △1.1 (△1.2)
  10−12   △0.4 (△0.7)
14年 1−3 月期 0.1 ( 0.0)
  4−6   1.3 ( 0.1)
  7−9   0.7 ( 0.3)
  10−12   0.5 (△0.1)


2003.4.1更新
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